韓国から2400人の富裕層が2025年に流出、移住先はどこか

韓国からの富裕層流出が記録的なペースで加速

韓国では、個人資産の海外移転が過去にないペースで加速している。2025年には推定2400人の富裕層が国外へ移住する見通しで、3年間で6倍に増える。富裕層の移住に関する調査では、投資可能資産が100万ドルを超え、他国に移り少なくとも6カ月居住する人を富裕層と定義している。こうした人々の決断は、世界の富の勢力図における韓国の位置づけをすでに変えつつあり、税制、企業競争力、長期成長を巡る議論を促している。

影響はすでに表れている。富裕層の多い都市の最新ランキングで、ソウルは5つ順位を下げて24位となり、世界の主要都市の中で最大の下落幅を記録した。流出予測は、資産約152億ドルが国外に移ることに相当する。国内投資や慈善活動、新規事業へのリスクマネーを減らしかねない規模だ。この傾向は韓国全体の豊かさとは対照的である。韓国には2024年時点で約130万人の富裕層がおり、世界で10位だった。一方、世界全体では約6000万人が富裕層に数えられ、その資産総額は推定226兆4700億ドルに上る。

富裕層の移住は韓国に限った話ではない。世界全体では2025年に、国境を越えて移住する富裕層が14万2000人と過去最高に達する見込みだ。純流入先の首位はアラブ首長国連邦（UAE）となる一方、英国、中国、インド、韓国などは純流出が特に多い国に挙げられている。韓国で移住を促す要因は明確だ。重い相続税・贈与税、政治・経済の先行きへの不安、教育の選択肢、個人の安全、プライバシー、税負担の軽さを含むライフスタイル上の好みである。韓国ではこの動きに「タル・チョソン（朝鮮からの脱出）」という俗称まである。移住できる資力のある人々の間に広がる、国を離れようとする意識を表している。

韓国の富裕層を移住へと駆り立てるもの

移住を決める際、税金が中心的な要因となることが多い。韓国の相続税率は、遺産が1億ウォン（約6万8000ドル）以下の場合の10％から始まり、30億ウォンを超えると50％に上がる。上場企業の大株主が亡くなった場合、支配株に対する加算や評価ルールが適用されると、実効税率は60％に達することがある。最高所得税率は45％で、贈与税も別途課される。一方、移住先として人気の高い多くの国・地域では相続税や贈与税がなく、新規居住者向けに明確な長期免税措置を設けている。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中にも相続税がない国が複数あり、世代間の資産移転を計画する家族にとって、そうした国・地域の魅力を高めている。

富裕層を顧客とするアドバイザーによると、資産承継の計画が多くの相談の中心となっている。起業家は、家族経営の事業を次世代に引き継ぐ際の費用を懸念している。上場企業の創業者は、株式移転時の課税対象額が高くなり得る評価方法に直面する一方、非上場企業の経営者は将来のキャッシュフローが見通せないことが多く、資産を売却せずに多額の税金を支払うのは難しい。企業オーナーがプライベートエクイティ（未公開株）ファンドに会社を売却して現金化し、資産保全に有利な制度を持つ国・地域にファミリーオフィスを設立するケースもある。

相続税が家族の決断に与える影響

近年の注目を集めた移住事例は、税金が戦略にどう影響するかを示している。相続税・贈与税がなく、個人レベルで配当所得に課税されないシンガポールに居住地を移した韓国の富裕層もいる。国籍をシンガポールに変更した富裕層の数は、1年間でほぼ倍増したとの報道もある。また、相続税・贈与税も個人所得税もないUAEに移住する人もいる。同国は長期居住を可能にする投資家向けビザも提供している。弁護士らは、税逃れが疑われた場合、韓国に早期に戻ると追加課税の対象になり得ると注意を促す。このため、家族は再び移住するまで5～10年間海外にとどまることが多い。こうした時期の見極めは、資産移転、信託の活用、子どもの教育先を含む、より幅広い計画の一部だ。

税金以外の動機もある。顧客は政治の不安定さや、ビジネスの先行きが不透明だとの認識を挙げる。政策の反転、規制変更、地域の安全保障上の緊張などの衝撃に備え、地理的な分散を望んでいる。ライフスタイルも重要だ。次の10年間の生活拠点を検討する際、インターナショナルスクールへのアクセス、信頼できる医療、安全を重視した環境が決め手となることも多い。

移住先と求めるもの

移住先は、税制、規制、移動のしやすさ、ライフスタイルの組み合わせで決まる。移住を検討する韓国人にとって、UAE、シンガポール、タイ、米国、イタリアやスイスなど欧州の一部が有力な候補だ。それぞれ、所得税ゼロから、予測可能な居住制度、確立された国際コミュニティーまで、異なる魅力を備えている。

UAEとドバイ

UAEは世界で最も富裕層を引きつける国だ。純流入は2024年の過去最高となる6700人から、2025年には約9800人に増えると予測されている。ドバイの魅力は分かりやすい。個人所得税がなく、相続税・贈与税もなく、投資家に有利な居住資格を得られるうえ、銀行・金融サービスの基盤も充実している。世界各地の資産を運用するファミリーオフィスの中核拠点となっており、欧州、アフリカ、アジアとの交通の便も良い。資産保全、明確なルール、柔軟な居住権を求める韓国の富裕層にとって、ドバイは迅速に利用でき、サービスも整った拠点となる。湾岸地域ではサウジアラビアも移住先として存在感を高めている。大規模な投資計画や新たな金融地区の整備を背景に、2025年には約2400人の富裕層が流入すると見込まれている。

シンガポールは引き続き主要拠点

シンガポールへの流入は近年と比べて2025年に鈍化する見通しだが、同市は依然としてアジアで最も信頼される富裕層の拠点の一つだ。2025年には富裕層が約1600人純増すると予測されている。安定性、法の支配、幅広い租税条約網、高度な金融セクターを背景に、ファミリーオフィスや地域統括拠点に選ばれている。相続税・贈与税はなく、個人の配当所得にも課税されない。韓国の多くの家族にとって、教育制度や安全性、母国との近さは、近年上昇している生活費や不動産税を補う魅力となっている。プライベートバンクやグローバル資産運用会社も同市で事業を拡大し、ファミリーオフィスのエコシステムは厚みと流動性を保っている。

タイとバンコクの魅力が上昇

バンコクは東南アジアの安全な避難先として台頭している。アナリストは2025年に約450人の富裕層が移住すると予想する。中国、ベトナム、韓国など、地域各国の富裕層から需要がある。インターナショナルスクール、向上する金融サービス、活発な高級不動産市場がタイの魅力だ。個人所得税はあるものの、生活費、暮らしやすさ、地域内の交通の便、とりわけ韓国や日本へのアクセスの良さから、投資機会と快適さ・利便性の両方を重視する家族にとって、バンコクは実用的な拠点となっている。

米国と欧州

米国も引き続き有力な移住先だ。純流入は2024年に3800人と推定され、2025年には約7500人に達する見通し。韓国の起業家や投資家にとっては、厚みのある資本市場、幅広い経済基盤、ロサンゼルスやニューヨークなどに定着した韓国系コミュニティーが魅力となる。欧州には特定の利点がある。イタリアの新規居住者向け優遇税制、スイスの一部州で長年実施されてきた一括課税、ポルトガルやギリシャの投資による居住権取得制度、マルタの投資家向け制度は、欧州内の移動の自由と税制の明確さを求める家族を引きつけてきた。アジアでは日本と香港も勢いを取り戻している。それぞれ数百人規模の純流入が予測され、安定性を重視する動きや、地域の投資家の信頼回復が追い風となっている。

ソウルと韓国経済への影響

まず注目されるのは、富裕層の数による都市ランキングでソウルが24位に下がったことだ。データによっては、ソウルの富裕層が2022年の約9万7000人から2023年には約6万6000人に減ったとの結果も示されている。定義や測定方法は情報源によって異なるものの、国外移住の広がりと国内での富の創出の鈍化を示す方向性は一貫している。

富裕層2400人の純流出は、実際にはどのような意味を持つのか。絶対数で見れば、韓国の富裕層130万人のごく一部にすぎない。しかし、こうした人々は成長企業を所有・支援したり、慈善活動の中核を担ったり、創業間もないスタートアップに主要投資家として資金を提供したりすることが多いため、影響は数字以上に大きくなり得る。彼らの決断によって、リスクマネーが国外に移ったり、ファミリーオフィスのチーム全体が競合都市へ移転したりする可能性がある。不動産市場では、高価格帯の取引減少が流動性を損ない、新規開発の認知度を下げる恐れがある。金融分野では、国内の資産運用会社やサービス提供者が受ける業務が減り、資産管理を支えるエコシステムが縮小しかねない。

韓国経済は、移住とは無関係の構造的な課題にも直面している。家計債務は高く、不動産市場は一部で冷え込み、急速な高齢化にも対応を迫られている。富の海外流出が続けば、限界的な部分で国内投資意欲が低下し、こうした圧力を強めかねない。企業の規模拡大や国内証券取引所への上場を計画する起業家に、どのようなシグナルを送ることになるか、政策担当者は懸念している。

富裕層は移住をどう計画し、資産を守るか

移住は一度の転居で終わることはほとんどない。居住権、家族の資産管理体制、事業の所有関係、ポートフォリオ配分にわたる、体系的な計画となる。多くの家族は投資家ビザ、起業家向け許可、長期滞在が可能な高度人材制度など、複数の居住資格を比較検討する。居住先が決まると、銀行や資産保管先を選ぶ。ファミリーオフィスを設立して投資の専門家を雇い、1～2カ所の拠点から世界各地のポートフォリオを管理する家族も多い。子どもの教育や語学支援、医療機関のネットワーク、現地の安全も検討項目に含まれる。

資産戦略としての居住地分散

居住地をポートフォリオ構築の一部と捉える富裕層が増えている。地政学的な衝撃に備えて資産を守り、移動の自由を保つため、複数の国・地域に居住地を分散させる。不動産はしばしば計画の要となる。主要都市の物件は生活拠点と法的な足場を兼ねる。アドバイザーによると、選択を左右するのは安定性、利便性、税効率の3つの基準だ。安定性とは、強固な制度と予測可能なルールを指す。利便性には、居住制度やビジネスのしやすさが含まれる。税効率は所得、キャピタルゲイン、相続、贈与にかかる個人税に加え、国外源泉所得の扱いも対象となる。

ドバイ、シンガポール、スイス、イタリア、カリブ海の一部など、この基準を満たす国・地域は、世界の富を支える仕組みの戦略的拠点となっている。ファミリーオフィスはルールが明確で、費用とサービスの質が釣り合う場所で規模を拡大する。韓国の家族にとっては、事業運営を韓国内に維持する一方で、家族資産の一部や次世代の教育計画を海外に置くことを意味する場合が多い。母国市場との関係を断つことなく、政策リスクを軽減するやり方だ。

政策転換で流出を抑えられるか

政策を巡る議論は熱を帯びている。制度改革を支持する人々は、韓国の相続税・贈与税制度は競合国の経済に比べて厳しく、事業承継を妨げていると主張する。税率の引き下げ、ファミリービジネスの承継に対する控除の拡充、大口持ち株の評価ルールの簡素化を求めている。一方、急激な減税は財政収支を悪化させ、格差を深めかねないとの懸念もある。こうした立場からは、高額な遺産や贈与への累進課税を維持しつつ、事業承継に対象を絞った軽減措置を設けることが望ましいとされる。

海外の最近の事例は、政策変更に富裕層がいかに素早く反応するかを示している。英国は、海外所得や譲渡益を英国に持ち込まない限り課税対象外とする長年の制度「非居住者税制」を廃止した。この変更と時期を同じくして、2025年には英国から富裕層が過去最多の純流出となるとの予測が出た。富裕層の移住を助言する法律事務所ミシュコン・デ・レイアの弁護士チャーリー・ソスナ氏は、ロンドンの政策担当者は富裕層が急速に流出するリスクを読み違えたと指摘した。

政府は、海外の富裕層がロンドンをあまりにも愛しているため、去ることはないと過信していた

韓国では、制度を見直さなければ流出が続く可能性があると経済学者らは警告する。若い富裕層ほど移動に抵抗がなく、国境を越えた事業運営にも慣れているためだ。実現可能な対策はいくつかある。家族経営企業の承継ルールを明確にすること、ファミリーオフィスを国内に維持する期限付きの優遇措置、長期居住者向けの個人課税をより予測しやすくすることは、信頼感の向上につながる。外国人起業家や幹部クラスの金融人材を引きつけるビザ制度も、国内資産の一部が引き続き海外で運用されるとしても、ソウルを地域の金融拠点として強化するだろう。

富裕層とは対照的、若者の節約志向

富裕層が国際的な移動の自由を求める一方、韓国の若者の多くには別の動きが広がっている。20～30代の間で、倹約して暮らす傾向が広がっている。調査では、ここ数カ月に不要不急の支出を減らしたと答えた人が多い。学生らは、食費を切り詰め、地下鉄で通学し、中古品を買うことが当たり前になっていると話す。この変化の背景には、高い住宅費、賃金上昇の鈍化、新卒者の多くが臨時雇用や契約社員から働き始める労働市場がある。

富裕層の国外流出と家計の節約という並行する動きは、共通の懸念を示している。不確実な時代に安心を求める気持ちだ。政策担当者や企業経営者が悲観論を払拭し、長期投資を国内に根付かせるには、富の階層の両端にいる人々の信頼を高める対策が必要となる。

要点

• 韓国からは2025年に約2400人の富裕層が移住する見込みで、3年間で6倍に増える。
• 予想される流出は、約152億ドルの資産が国外に移ることに相当する。
• 富裕層の数による世界の都市ランキングで、ソウルは5つ順位を下げて24位となり、富と意識の変化を反映した。
• 移住者が挙げる主な理由は、重い相続税・贈与税、政治的不確実性、ライフスタイル上の好みだ。
• 韓国の富裕層の主な移住先は、UAE、シンガポール、タイ、米国、欧州の一部となっている。
• 世界全体では2025年に、移住する富裕層が過去最高の14万2000人に達する見込みだ。
• 対象を絞った税制・事業承継改革がなければ、流出は続く可能性が高いと経済学者らは警告する。
• 韓国の若者の間では節約志向が強まり、幅広いコスト圧力や経済への慎重な見通しが浮き彫りになっている。