統制と開放性はいかに中国の技術躍進を後押ししたか

中国の技術躍進において、統制と競争はどう両立したのか

北京が「中国製造2025」を発表してから10年。ワシントンや欧州の多くが実現は難しいと考えていた変化を、中国は成し遂げた。共産党が政治を厳しく掌握する一方で、世界の組み立て工場から先端技術を生み出す原動力へと姿を変えたのだ。その変化は、巨大な太陽光発電設備の工場や、世界的な電動モビリティへの移行を支える電池工場、映像制作者や初動対応者にとって標準的な装備となった民生用ドローン、そして中国がいま世界一の自動車輸出国であることを示す貿易統計に表れている。

中国がこの地位に達した背景には、多くの研究者が「スマート権威主義」と呼ぶ体制がある。この手法は、デジタル時代の統制手段と、市場や大学、民間の発明家が力を発揮できる一定の余地を組み合わせている。全面的な弾圧の代わりに、当局は情報統制や常時監視、強制力の行使の外部委託、資本と人材を戦略産業へ導く業績連動型のインセンティブを重視する。東アジアの先行する開発主義国家やシンガポールから教訓を取り入れ、センサーやクラウドコンピューティング、リアルタイムのデータ流通を加えて進化させた。

研究開発への投資は長年にわたり増加してきた。中国はいま、科学・工学分野の博士号取得者をどの国よりも多く輩出し、主要な人工知能企業で働くエンジニアの多くも国内の教育・研究システムで訓練を受けた。太陽光発電、電気自動車、商用ドローンでは国内企業が市場を支配する。中国は世界最大の自動車輸出国となり、電池分野での優位はEV時代のコストや性能を左右する力につながっている。特許出願や質の高い科学研究の成果、高付加価値製造への急速な移行を受け、中国は世界イノベーション指数の上位層に入り、評価によっては世界10位前後に位置する。

スマート権威主義の実態

スマート権威主義は3つの柱に支えられている。第1に、党は広範な監視を通じて社会を細部まで把握しようとする。第2に、情報の流れを厳しく統制する。第3に、経済や学術界の一部を開放し、激しい競争や外国との協力、ベンチャー投資を促す。その結果、近代化とイノベーションの恩恵を取り込みながら、政治的リスクを管理する体制を目指す。

統制と情報管理の手段

警察や地方幹部は、携帯電話の位置情報、移動履歴、カメラ映像、ソーシャルメディアへの投稿、金融取引を統合した巨大なデータベースを利用するようになった。新疆ウイグル自治区では、同じ監視網が数百万人のテュルク系イスラム教徒の監視と統制に使われてきた。全国各地では、いわゆる「セーフシティー」プラットフォームが、街頭や鉄道、学校、企業のシステムからデータを統合し、問題の予測や反対意見の抑止に役立てられている。中央銀行デジタル通貨の実証実験は、決済の可視性をさらに高める。また当局は、党の教義を学ぶよう市民や官僚に促すアプリの使用を求めている。中国企業が政府機関と緊密に連携し、システムが発展途上国でも導入しやすい価格であるため、こうしたツールは広く展開されている。

人権侵害を調査する非政府組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは、テクノロジーを軸とするこのモデルが社会統制と効率性を融合させ、中国の国境を越えて広がりつつあると警告してきた。同団体は、その中核にある考え方を次のように端的に表現した。

中国政府は、テクノロジーが自国のぞっとするほど革新的な統治形態を盤石にしてくれると期待している。

中国国内では、同じデータ基盤が公共サービスも支えている。健康コードのシステムや都市ダッシュボードは、感染者との接触追跡から物資の配送まで、当局によるパンデミック対応に役立った。利便性と統制が組み合わさったこの仕組みは、優位な立場を保ちながらサービス向上を目指す政府にとって魅力的だ。

市場と大学に与えられた余地

同時に北京は、民間企業や地域間競争、高等教育における選択的な開放に余地を設けてきた。大学は急速に拡大し、外国のパートナーとの共同研究所が科学者を育成し、ベンチャーキャピタルがスタートアップに流れ込んだ。国家は戦略分野を支援したが、多くの技術革新を実現し、商業化のリスクを引き受けたのは民間企業だった。影響力の強いプラットフォーム企業や大手学習塾への断続的な取り締まりで政治的な一線が示された後、一部の分野では規制当局が介入を緩め、信頼と投資の回復を図った。ある年は厳しく、次の年は緩やかになるという調整こそ、このモデルの特徴だ。

現場に表れる成果

成果は個別の市場に表れている。太陽光発電では、中国企業がポリシリコンからモジュールまでサプライチェーンの大半を握り、世界価格を引き下げ、再生可能エネルギーの普及を加速させた。電池では、中国のセルメーカーがコスト、エネルギー密度、生産規模で業界の基準を築いている。自動車では、かつて軽視されていたブランドが過去最高の輸出を記録し、欧州、中東、ラテンアメリカで競争力のある電気自動車を販売している。ドローンでは、少数の企業が、ハードウェア、ソフトウェア、クラウドツールを連携させ、世界の民生市場を握る。こうした主要分野に加え、中国はバイオ製造、産業用ロボット、衛星分野でも足場を築いている。

人材と研究

数十年にわたる人的資本への投資により、人材の供給源は大きく広がった。中国は地球上で最も多くの科学・工学分野の博士号取得者を輩出し、特に工学や応用科学を中心に大学の質を高めてきた。研究成果は急増し、被引用数の多い論文も増えている。重要なのは、多くの産業で組み立てから設計へと移行したことだ。ベンチャー投資のサイクルを通じて、スタートアップと大企業を行き来するエンジニアが育ち、暗黙知を次の取り組みに持ち込んでいる。

パンデミックの間、政府と民間部門は迅速な実験を行い、この体制がいかに速く動員できるかを示した。感染拡大を抑えるため、健康コードアプリが公共施設への入場を管理し、電子商取引や物流の事業者は非接触配送を大規模に展開し、学校は遠隔授業に切り替え、企業は業務を継続するためクラウド型オフィスを導入した。政府機関はサービスに応じて監督役や後押し役を担い、企業は社会貢献と経済成長の両方を目指した。その相乗効果により、データやソフトウェアを使って具体的な問題を解決する習慣が強まった。

デジタルシルクロードを通じたモデルの輸出

北京は発展途上国の多くにもデジタル網を敷いている。「デジタルシルクロード」の名の下、中国の事業者は4G・5G通信網からスマートシティーのプラットフォーム、クラウドデータセンター、海底ケーブルまで、デジタルインフラの中核を構築する。北斗衛星測位システムは、幅広い機器に組み込まれるようになった。中国のクラウド事業者や決済プラットフォームも貿易ルート沿いに事業を拡大している。国有銀行による融資と積極的な価格設定が、予算に余裕がなく、安全保障上のリスクが差し迫った問題と捉えられにくい市場での受注を後押しする。

こうした輸出は長期的な依存を生む。ソフトウェア更新を管理する機器メーカーは、データを収集したりネットワークの構成に影響を与えたりできる。スマートシティーの一式には監視機能が標準設定された状態で導入されることがあり、契約条件によってデータの保管先が提携先のクラウドへ移されることも多い。不透明な債務を伴う事業もある。政策専門家は、安全保障上の警告と同じくらい、手頃な代替手段が重要だと指摘し、単一の供給業者への依存を減らす方法としてオープン無線アクセスネットワークを挙げる。価格と性能の両面で見合う選択肢がなければ、多くの政府は安価な一式を持ち込む事業者から買い続けるだろう。

統制とイノベーションは均衡を保てるか

長年の問いは、習近平国家主席の下での中央集権化が、台頭を支えた創造力を鈍らせるのかどうかだ。党は市民社会やメディアへの統制を強め、率直に発言する起業家を処罰し、自由な試行錯誤より安定を重視する手段に頼ってきた。批判派は、忠誠心を基準とする人事が正確な情報の上層部への流れを細らせ、国有企業の影響力が資本配分をゆがめ続けていると警告する。一方、支持派は、北京は政策が行き過ぎれば方針を転換することを学んでおり、研究所や工場、地方自治体の実証区域には今も選択的な柔軟性があると反論する。

ダートマス大学で東アジアとスマート権威主義を研究する政府学准教授、ジェニファー・リンド氏は、統制技術が新たな段階に達し、それが体制の圧力調整のあり方を変えたと論じる。

弾圧の技術は大きく進歩しました。生体認証の利用が広がっているのも目にしており、非常に恐ろしいことです。

民主主義諸国の対応と標準をめぐる競争

民主主義諸国の政府は、規制と能力構築を組み合わせて対応している。米国は先端半導体や製造装置の輸出規制を強化し、対内・対外投資を審査し、安全性に問題のある通信機器を公衆通信網から排除し、強制労働に関連する輸入品の規制を執行してきた。政府機関の規則は、技術関連取引を審査する新たな権限を行政府に与えている。調達禁止措置により、一部の事業者は政府のシステムから排除されている。同盟国はこの政策課題の一部で足並みをそろえ、安全なクラウドから衛星まで、独自の代替手段にも資金を投じている。共通の目標は、すべての貿易を断つことなく、戦略的な依存を減らすことだ。

量子技術、デジタル通貨、次の波

次に登場する技術群は、データ中心の統治へと状況をさらに傾ける可能性がある。中国の研究グループは、現在の暗号を脅かす能力を持つ量子コンピューターの開発を進めており、いま盗まれたデータが後に解読されるリスクを高めている。中国は量子鍵配送用の墨子衛星を運用し、国家量子ネットワークの構築を進める一方、BRICS諸国のパートナーとの国境を越えた接続を計画している。国内では、中央銀行デジタル通貨によって当局が取引を直接把握できる。mBridgeのような事業では、制裁の効果を弱める可能性がある越境利用が試されている。セキュリティー研究者は、耐量子暗号の迅速な導入、AI監視の透明性、標準化団体への積極的な関与を促している。

企業と市民社会

今後の展開を左右するのは民間部門と市民団体だ。米国の大手テクノロジー企業は、中国国内で検閲や安全保障上の要求に応じたり、国家とつながりのある組織にノウハウを共有したり、強制労働の疑いがある供給業者から調達したりしたことがある。こうした選択が依存関係の網をつくり、いま政策を複雑にしている。同時に市民社会組織は、検閲を回避するツールやアルゴリズムの監査手段、説明責任の追及に使える公開データを整備し、デジタル権威主義への対抗に取り組んでいる。その活動が示すのは単純なことだ。技術の統治は国策だけの問題ではなく、日々使われるプラットフォームやサービスにどのような価値観が組み込まれるかにも関わる。

要点

• 北京は選択的な開放と厳しい統制を組み合わせ、イノベーションを生み出せるスマート権威主義体制を築いた。
• 中国は研究開発に多額の投資を行い、いまでは科学・工学分野の博士号取得者を最も多く輩出している。
• 太陽光発電、電池、電気自動車、ドローンでは国内企業が先行し、中国は自動車の世界最大の輸出国となった。
• セーフシティーや健康コード、デジタル人民元の実証実験など、監視・データ基盤が当局に細部まで見通す力を与えている。
• デジタルシルクロードを通じて、中国の技術や融資が発展途上国に広がり、デジタル分野の依存を生み出している。
• 人権団体は、このモデルが効率性と弾圧を融合させ、他国にも広がっていると警告する。
• 習近平政権下の中央集権化はイノベーションを弱めるリスクがあるが、政策転換からは継続的な調整もうかがえる。
• 民主主義諸国は戦略的な依存を減らすため、輸出規制や投資審査、安全な代替手段の整備を進めている。
• 量子研究や中央銀行デジタル通貨が新たな安全保障上の懸念を生み、耐量子暗号への移行と標準の強化が急務となっている。
• 新興技術が開かれた体制と閉鎖的な体制のどちらを支えるかは、企業の選択と市民社会の取り組みに左右される。