インドネシア、2026年の目標掲げ土地接収キャンペーンを強化
プラボウォ・スビアント大統領は1月7日、2026年にパーム油農園をさらに400万から500万ヘクタール接収する計画を発表した。すでに広大な地域を国家の管理下に置いている物議を醸す取り締まりを拡大するものだ。西ジャワ州で行われた米の収穫式典で、プラボウォ氏は2025年中に、森林地域で違法に操業していた農園410万ヘクタール余りをすでに接収したとし、来年はさらに大規模な接収を行う計画だと述べた。
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今回の発表は、エリート層や外国勢力による搾取から国家の富を守る存在だと自らを位置付けてきたプラボウォ氏の下での資源管理戦略が、大幅に強化されることを示している。接収キャンペーンは大手パーム油企業だけでなく小規模農家も対象としており、東南アジア最大の経済圏における食料安全保障、世界の供給網、投資の安定性への懸念を高めている。
「我々は、法に違反したパーム油農園400万ヘクタール余りを管理下に置き、接収しました。そうでしょう、検事総長？ 2026年には、さらに400万か500万ヘクタールを接収するかもしれません」。プラボウォ氏は式典で、検察庁の当局者らにこのように語った。
インドネシアは世界最大のパーム油生産国で、世界生産の約57％、輸出の60％を占めている。国内のパーム油農園の総面積は1680万ヘクタールに達しており、計画中の接収が実現すれば、全農園のほぼ半分が国家の直接的な監督または管理下に入る可能性がある。
軍主導の特別部隊がパーム油産業の様相を変える
接収キャンペーンは2025年1月に設立された森林地域管理特別部隊が主導しており、軍人、警察官、国家検察官で構成される。国防大臣のスジャフリ・シャムスディン氏が作戦を監督しており、プラボウォ政権下で経済分野における軍の役割が拡大していることを示している。
特別部隊は、適切な許可を得ずに森林地域で操業している農園を特定する広範な裁量権を持ち、罰金を科して土地の所有権を国家に移転させる。接収された土地の多くは、インフラサービス企業から転換され、面積で世界最大のパーム油企業となった国有企業アグリナス・パルマ・ヌサンタラに引き渡されてきた。これまでに、接収された農園約170万ヘクタールがアグリナスに移管されている。
作戦の規模は前例がない。政府はわずか9カ月で、スイスの国土にほぼ匹敵する面積を接収し、農園、鉱山の採掘権、加工施設を対象に含めた。キャンペーンは2025年3月、スリア・ダルマディ氏が所有するドゥタ・パルマ・グループから22万1000ヘクタールを接収したことで勢いを増した。同氏はインドネシア屈指の富豪で、その後、マネーロンダリングと汚職の捜査対象となった。
アグリナスのアグス・ストモ社長は9月に議会で、広大な土地の多くはまだ生産を始めておらず、植樹が済んでいるのは半分に満たないと説明した。ポートフォリオには、個別には効率的な栽培に必要な規模に達していない小規模区画が多数含まれ、復元と生産性向上に多額の投資が必要となる。
特別部隊は、収益分配契約と引き換えに、接収地に農家がとどまることを認める案を提案した。アグリナスが通常40から45％の収益を得て、農家が55から60％を確保する内容だ。しかし、多くの小規模農家は、自立性の喪失や、数十年にわたる労働と投資に対する十分な補償がないとして、これらの条件に反発している。
「私たちは木を植え、丹精込めて世話をしました」。北スマトラ州の48歳の農家ルバハン・ハシブアン氏はこう語った。同氏の家族と近隣住民は、農地約2000ヘクタールを接収された。「自立を守るため、この提案を断りました」広告世界市場の混乱と価格見通し
接収キャンペーンは世界のパーム油市場を不安にさせており、生産減で2026年中に価格が高騰する可能性があるとアナリストは予測している。インドネシアのパーム油輸出は世界の食料供給網に不可欠で、大きな混乱が起きれば、世界中の調理油、加工食品、バイオ燃料の価格に影響を与える。
ハンブルクに本拠を置く予測会社オイル・ワールドのトマス・ミエルケ社長は、バリ島で開かれた業界会議で、マレーシアのベンチマークとなるパーム油先物価格が6カ月以内にメートルトン当たり5000リンギット（1183.71米ドル）まで上昇する可能性があると予測した。インドのゴドレジ・インターナショナルのドラブ・ミスリー取締役は、インドネシアが農園の接収を続け、B50バイオディーゼル計画を推進すれば、1月から3月の間に先物価格が1トン当たり5500リンギットに達する可能性があると述べた。
価格の上昇圧力は、樹齢の高い木による収量低下や植え替えの遅れなど、産業が抱える他の課題に拍車をかけている。ミエルケ氏は、インドネシアのパーム油生産量が2025年の4940万トンから2026年には4900万トンに減少し、減少傾向は2027年まで続くと予想している。
インドネシア・パーム油協会（ギャプキ）はより楽観的な見通しを示し、好天候と新たに収穫期を迎える植栽地を背景に、2026年の生産量が3から4％増加すると予測した。ただ、ファディル・ハサン報道官は接収をめぐる懸念を認め、生産への影響を緩やかで一時的なものにとどめるには、バランスの取れた執行が必要だと強調した。
ファストマーケッツのアナリストは、土地の所有権をめぐる不確実性の高まりにより、粗パーム油（CPO）の生産量のうち200万から500万トンがリスクにさらされる可能性があると予測している。政府はすでに330万ヘクタールを接収し、そのうちアブラヤシの栽培面積150万ヘクタールをアグリナスに移管した。残る180万ヘクタールは確認作業中だ。
接収をめぐる不確実性は、インドネシアの意欲的なバイオディーゼル拡大計画の重荷にもなっている。同国は2025年2月からバイオディーゼル混合率の目標を40％に引き上げ、2026年下半期までに50％混合（B50）を目指している。政府はその後、さらなる検討が必要だとして、2026年の即時実施をB45に縮小したが、この政策により引き続き、大量のパーム油が輸出市場から国内の燃料需要に振り向けられる。
広告ミエルケ氏は、B50義務化の達成にはバイオディーゼル生産用にさらに220万トンのパーム油が必要になると試算した。グレノーク・エコノミクスのアナリスト、ジュリアン・マギル氏によると、パーム油原料とディーゼル燃料の価格差拡大により、バイオ燃料の混合率引き上げに伴い、徴収率を最大7.5％引き上げる必要が生じる可能性がある。
環境復元か、経済の不透明化か
インドネシア政府は、接収キャンペーンを必要な環境復元とガバナンス改革だとしている。プラボウォ氏は、違法活動で失われた国家資源の回復と、この数十年間で数百万ヘクタールの森林を失った分野における土地管理の改善が作戦の目的だと強調してきた。
2025年末にスマトラ州で1000人以上が死亡した洪水と地滑りを悪化させた森林破壊の影響が、ジャカルタのキャンペーンに弾みを付けた。環境活動家は長年、炭素を多く含む泥炭地や、オランウータン、トラ、サイなどの絶滅危惧種の生息地を破壊するとして、パーム油産業の拡大を批判してきた。
プラボウォ氏は、このキャンペーンを「数百万インドネシア人の利益を守る、正しく高貴な道」と表現し、広大な森林地域が事業者による違法な管理下に置かれているままでは、国家の損失が数百兆ルピアに達する可能性があると主張してきた。
一方で、キャンペーンは投資環境と政策の予見可能性について大きな懸念を引き起こしている。ジャカルタの経済・法律研究センターのビマ・ユディスティラ・アディネガラ事務局長は、この手法がますます「プラボウォ流の指令経済」の性格を帯びていると述べた。
「このような手法は、農業部門と保全の双方における投資家の関心をそぐ。所有権をめぐる不確実性と遡及的な制裁の脅威は、すでにこの分野の投資判断に影響を与え始めている」とビマ氏は語った。
業界団体は、接収政策により、施肥や栽培への投資が制限される可能性があると警告している。メンテナンス活動が乱れれば、生産は2から3カ月以内に減少し始めるという。カリースワリ・インターコンチネンタルの取引・ヘッジ戦略責任者、グナセカール・チアガラジャン氏は、「接収が実現すれば、間違いなく供給に打撃を与える」と述べた。
「生産が、我々が今口にすることをはるかに超えて打撃を受けるリスクは、おそらくその逆より大きい」。ミエルケ氏はバリ島の会議でこう語った。「これは非常に重大で、非常に敏感な状況だ」広告資源ナショナリズムという広範な流れ
パーム油農園の接収は、インドネシアのコモディティ各分野で進む、より広範な資源集約の一部だ。政府は同時に違法採掘の取り締まりも強化し、スズ製錬所、ニッケル鉱山、石炭事業を同様の手法で標的にしている。
スズ採掘分野では、軍の支援を受けた特別部隊がバンカ島とベリトゥン島を一斉に捜索し、洋上浚渫船、違法制錬所を取り締まり、地中に埋められた大型機械も発見した。この作戦は、同分野を支配する国有企業ティマハ社の経営陣が、違法スズを自社の供給網に流入させる複数年にわたる汚職計画を主導したとの有罪判決を受けて実施された。
ティマハ社の汚職スキャンダルにもかかわらず、政府は接収したスズ資産の管理を同社に委ね、退役陸軍大佐のレスティ・ウィディヤントロ氏を社長に任命した。観察筋は、真の改革ではなく国家による集約というパターンを生んでいると指摘している。
「多くの観察筋は、これは別の名による国有化だと見なす」と、軍のインドネシアにおける役割を研究するISEAS―ユソフ・イシャク研究所の客員研究員、マデ・スプリアトマ氏は語る。「ただ、リスクはこれが国有化だと認められないことだ。プラボウォ氏は代わりに法執行の問題だと位置付けている。これらはすべて政治的要因によって動かされており、経済的な合理性とはまったく関係がない」
取り締まりは鉱山地域で賛否両論の反応を引き起こしている。違法採掘の減少による環境改善を歓迎する住民もいれば、代替手段がないまま生計手段を失った人々もいる。「仕事がまったくなくなった」と、東ベリトゥン州ガントゥンの鉱山労働者アリ氏は語った。「生活がますます苦しくなり、私があの頃採掘していた坑道も閉鎖された。スズ採掘に頼る庶民のことを考えないまま取り締まるのです」
パーム油分野では土地の用途指定が重複するのが一般的で、森林地域に分類されているにもかかわらず、栽培が許可されている地域もある。多くの農園事業者は、国内移住を奨励する政府のプログラムの下で、数年前に購入または与えられた土地を耕作していると主張している。
「プラボウォ氏は、これらの区画が森林地域内にあったため、国家が400万ヘクタールを取り戻したと主張している」と、コンサルタント会社コントロールリスクスのアフマド・スカルソノ氏は指摘する。「ただ、なぜこうなったのか。これほど膨大な土地が、地方政府や軍当局の承認なしにパーム油会社に不法に取得できたはずがない」
広告財務リスクと企業への影響
接収キャンペーンは、インドネシア政府と影響を受ける企業の双方にとって、財務面での影響が大きい。サニティアル・ブルハヌディン検事総長は12月、政府は2025年の接収で関与したパーム油企業から約65億米ドルの罰金を徴収できる可能性があると発表した。
2026年については、ブルハヌディン氏は、森林地域内でのパーム油事業に対する行政罰金の収入見込みを109兆6000億ルピア（65億4000万米ドル）、採掘事業について32兆6300億ルピア（19億5000万米ドル）と示した。特別部隊はすでに、パーム油企業20社とニッケル鉱山1社から、合計2兆3400億ルピア（1億3970万米ドル）超の罰金を徴収している。
政府が示した算定式によると、農園会社には、土地の開墾が始まった後の1年ごとに、1ヘクタール当たり1497米ドルの請求が科される。ただし、アブラヤシが生産段階に入るまでの期間を考慮して5年間は免除される。この結果、企業は土地の価値を上回る罰金を負担する可能性もある。
大手の国際パーム油企業はすでに、自社への影響を評価している。シンガポールの農産物商社ウィルマー・インターナショナル・リミテッドは、自社の農園面積のうち数千ヘクタールほどが影響を受けると見込んでおり、当局と協議していると表明した。カリマンタンでパーム農園と製油所を運営するマレーシア上場のIOIコーポレーション・ベルハッドは、インドネシアへの投資に先立ち、より多くのリスク評価を行う方針だと、イェオ・チョー社長兼最高経営責任者は明らかにした。
インドネシア検察庁の数値によると、パーム油企業約48社に合計約5億6000万米ドルの支払いが命じられたほか、違法に得た利益を国家に返還する措置として、採掘会社22社に17億米ドル超の支払いが命じられた。
ニッケル分野では、政府が、4万5000ヘクタールの敷地のうち148ヘクタールで違反があったとして、最大株主が中国の青山控股集团（ツィンシャン・ホールディングス・グループ）であるプテ・ウェダ・ベイ・ニッケルに約3兆ルピア（1億7900万米ドル）の罰金を求めている。ニッケル鉱山の場合、罰金率は1ヘクタール当たり38万9000米ドルに設定されており、依然として生産の大部分を担う小規模企業の多くが破産しかねない水準だ。
業界団体ギャプキによると、議会に提出された非公開の説明資料では、会員から、接収された農園の収穫収益は全額がアグリナスの口座に振り込まれ、パートナーへの支払いは30日以上後に行われるとの苦情が寄せられている。この支払いの遅れは、事業を維持しようとする企業と農家に資金繰り上の問題を生じさせる。
広告概要
- インドネシアは2025年に410万ヘクタールを接収したのに続き、2026年にパーム油農園をさらに400万から500万ヘクタール接収する計画
- 軍の支援を受けた特別部隊が作戦を主導し、土地を国有企業アグリナス・パルマ・ヌサンタラに移管。同社は現在、面積で世界最大のパーム油企業
- 生産の混乱とバイオディーゼル義務化により、パーム油価格が1トン当たり5000から5500リンギットに上昇する可能性があるとアナリストは予測
- 政府は2026年にパーム油・採掘企業から85億米ドルの罰金を得られる可能性を予測
- インドネシアは世界のパーム油生産の57％を占め、輸出では60％を占めるため、接収は世界市場に大きな意味を持つ
- このキャンペーンは、スズ、ニッケル、石炭、その他の鉱物分野も標的にする、より広範な資源ナショナリズム戦略の一部
- 小規模農家は、国家が提示する収益分配契約の下で自立性を失う恐れ
- 投資家の懸念は、政策の予見不可能性と、資産価値を超える可能性のある遡及的罰金に集中
- 森林破壊減少による環境面の便益は、経済リスクと生計への打撃と対照的
