観光客数が大幅減
2025年12月、中国人の訪日客数は前年同月比で約45％減少した。国土交通省によると、12月に日本を訪れた中国本土からの観光客は約33万人にとどまり、これまで日本にとって最大の訪日客供給源だった中国からの旅行者が大きく落ち込んだ。減少の背景には、中国が台湾に侵攻した場合、日本が軍事的に関与する可能性があると高市早苗首相が示唆したことをきっかけに、北京と東京の間で激しい外交対立が起きたことがある。
中国人訪日客が大幅に減少した一方で、日本の観光業全体は引き続き底堅さを示している。2025年の訪日外国人客数は過去最多の4270万人に達し、2024年に記録した3700万人を大きく上回った。金子恭之国土交通相は、中国人観光客の減少による影響を軽視し、年間の訪日客数が史上初めて4000万人を超えたことを強調した。
12月の中国人観光客は減少しましたが、それを補うだけの多くの人々に、他の国や地域から来ていただきました」と金子氏は述べた。「中国からの観光客にも、できるだけ早く戻ってきてほしいと考えており、そうなるよう努めたいと思います
中国人観光客の減少は、その経済的な貢献の大きさを考えると、特に重大だ。2025年の最初の9カ月間に訪日した中国人は約750万人に上り、外国人訪問客全体の約4分の1を占めた。中国人観光客は消費額も大きく、2025年第3四半期だけで総額37億ドルを消費した。1人当たりの支出額は、他国からの観光客より平均22％多い。
外交対立の発端
今回の危機は2025年11月7日の国会審議に端を発する。対中強硬姿勢で知られる保守強硬派の高市首相は、中国が台湾に侵攻した場合、日本がどう対応するかを問われた。高市氏の答弁は、台湾をめぐる日本の従来の「あいまい戦略」からの転換を示すものだった。
高市氏は国会で、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。「存立危機事態」は、2015年の安全保障関連法に定められた法律用語で、日本の同盟国への武力攻撃が日本の存立を脅かす場合に、集団的自衛権の行使を認めるものだ。
高市氏の発言は、韓国で開かれたAPEC首脳会議で習近平・中国国家主席と会談し、両首脳が「建設的かつ安定的な」関係の構築を約束してから、わずか数週間後のことだった。こうした外交上の友好的な言葉と、その後の高市氏の国会答弁との大きな隔たりが、北京の怒りをあおった。
中国側の反応は迅速かつ厳しいものだった。北京は駐日大使を呼び出し、高市氏に発言の撤回を要求した。高市氏が拒否すると、中国は日本の観光・文化分野を標的にした一連の対抗措置に乗り出した。
外交情勢はさらに悪化した。駐大阪中国総領事の薛剣氏は、高市氏の発言を報じる記事をSNSのX（旧ツイッター）で再投稿し、「汚い首は斬ってやるしかない」とコメントした。投稿はその後削除されたが、日本政府関係者から強い批判が上がり、正式な抗議につながった。
中国の対抗措置
高市氏の発言に対する北京の対応は多方面に及び、中国との交流に依存するさまざまな分野を標的にしている。最も目立つ影響は観光分野に表れ、中国外務省は自国民に日本への渡航を控えるよう勧告した。中国大使館の声明は、台湾に関する「露骨な挑発的発言」により「人と人との交流の雰囲気が著しく損なわれ」、日本にいる中国国民の「身体と生命の安全に重大なリスク」が生じていると主張した。
渡航勧告に加え、中国当局は学生に日本留学の再考を促した。日本の教育機関に在籍する中国人学生は10万人を超える。中国教育省は、すでに日本にいる学生に対し、安全情勢を注視するよう伝え、両国間の長期的な教育交流への懸念を広げた。
外交上の緊張は文化交流にも影響した。人気の日本映画少なくとも2作品、「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」と「はたらく細胞」の中国公開が無期限延期となった。中国国営メディアによると、配給会社は延期の理由として「国内観客の感情」を挙げた。また、日本の人気アニメ映画「鬼滅の刃 無限城編」のチケット販売が落ち込んでいるとも報じた。
中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空など大手航空会社は、日本行き航空券の全額払い戻しに応じた。航空業界のアナリストによると、渡航勧告を受けて中国発日本行きの航空券約50万枚がキャンセルされ、航空会社やホテル、観光業界全体に大きな打撃を与えた。
経済への波及
外交上の緊張は、金融市場にもすぐに波及した。渡航勧告を受け、日本の観光・小売関連株は大きく下落した。三越伊勢丹ホールディングスの株価は約12％急落し、化粧品大手の資生堂など小売企業の株価も大幅に値を下げた。
海外展開の広い企業にも影響が及んだ。世界的なファッションブランド「ユニクロ」を傘下に持つ企業の株価は5％超下落して取引を終え、日本航空とANAホールディングスも値を下げた。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは5.8％安で取引を終え、中国人観光客による消費減少への投資家の懸念を反映した。
経済的な影響は観光にとどまらなかった。中国は、福島第一原発の処理水を懸念材料に挙げ、日本産水産物の輸入を停止した。公式には安全対策と位置付けられたが、多くの関係者は中国による対日報復の一環とみている。輸入停止は、過去の貿易制限からようやく立ち直り始めていた日本の漁業に大きな課題をもたらした。
日本側の対応は慎重ながらも毅然としたものだった。日本政府は、中国在住の約10万人の日本人に対し、安全対策を強化し、人混みを避け、現地の慣習に配慮するよう呼びかけた。在中国日本大使館は、「周囲に注意を払い、多くの人が集まる広場や、日本人が多く利用するとみられる場所には、できる限り近づかないように」と具体的な注意を促した。
日本政府関係者は、日本の安全リスクに関する中国側の見方にも異議を唱えた。中国側との会合で日本側代表は渡航警告の根拠を否定し、「日本国内の治安は何ら悪化していない」と述べ、事態の沈静化に向けて中国に「適切な措置」を取るよう求めた。
歴史的背景と戦略的重要性
現在の緊張を理解するには、中日関係のより広い歴史的背景を踏まえる必要がある。両国は協力と対立を繰り返してきた複雑な歴史を共有しており、第二次世界大戦中に日本が中国で行った苛烈な軍事作戦は、今なお二国間関係の敏感な問題となっている。外交対立の際には歴史問題がたびたび表面化する。中国の国防当局者が、日本は歴史から学ばず無謀な行動を取れば「壊滅的な敗北」を喫すると警告したのも、その一例だ。
台湾もまた、両国関係における重要な火種だ。日本最西端の与那国島からわずか100キロに位置する台湾は、日本の安全保障にとって戦略的に重要である。台湾海峡は世界貿易に不可欠な海上輸送路であり、資源に依存する日本経済にとっても重要な航路だ。また、台湾には約2万人の日本人が暮らしており、日本は台湾の行方と深く結び付いている。
台湾をめぐる日本の公式な立場は、従来「あいまい戦略」を基本としてきた。台北とは非公式ながら実質的な関係を保ちつつ、中国の「一つの中国」政策を公式には認めるという姿勢だ。この方針により、日本は北京の領有権主張に明確に異議を唱えることなく、台湾を経済・政治の両面で支援できた。高市氏の政治的師とされる安倍晋三元首相を含め、歴代首相は日本が軍事的に台湾を防衛すると直接明言することを慎重に避けてきた。
専門家らは、高市氏の発言はこの方針からの大きな転換を示すと指摘する。神田外語大学の特別講師、ジェフリー・J・ホール氏は、安全保障の専門家は以前から台湾有事に日本が関与すると考えてきた一方、日本の指導者はこれまで明言を避けてきたと述べた。この「あいまい戦略」によって、「中国政府は台湾有事で日本がそのような立場を取るとおそらくすでに予想していたとしても、面目を保つことができた」という。
台湾問題と地域の安全保障
台湾は1949年以来、独自の統治を続けているが、北京は台湾を分離した省とみなし、必要なら武力を使ってでも、最終的には中国本土と統一すべきだとしている。中国は統一のための武力行使を放棄したことがなく、近年は台湾への軍事的圧力を大幅に強めている。台湾の防空識別圏への侵入も定期的に繰り返している。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、この問題の緊急性は改めて高まった。地域の多くの国は、より大きな国が隣接する小国から領土を奪おうとする前例になり得るとみている。また、さまざまな政治情勢の下で米国が台湾を防衛するかどうかをめぐる疑問から、地域の同盟国は自国の安全保障体制を見直すようになった。
日本は地域の緊張に対応し、防衛力の強化に向けて複数の措置を取っている。特に台湾周辺や、東シナ海にある無人島の尖閣諸島周辺を含む離島防衛を強化してきた。尖閣諸島は日本が実効支配する一方、中国は「釣魚島」と呼んで領有権を主張しており、二国間の緊張が続く要因となっている。
戦略上の重要性は領土問題にとどまらない。1960年の日米安全保障条約により、日本に駐留する米軍は東アジア全域で活動できる。このため、台湾海峡で紛争が起きれば、日本国内に駐留する米軍が関与する可能性が高い。こうした相互依存関係により、台湾をめぐる日本の立場は、米国との同盟や日本自身の安全保障上の判断に直結する。
東京大学先端科学技術研究センターの研究員、ジョン・リム氏は、今回の危機は台湾が中日間の大規模な外交対立の中心的な争点として明確に浮上した初めてのケースだと指摘した。これまでの対立は、主に歴史問題や領土問題をめぐるものだった。リム氏は高市氏の発言を、全面的な衝突を避けながら日本の越えてはならない一線を示す「予防的な明確化」と評した。
国内政治と国際的な影響
高市氏の発言のタイミングは、日本国内の政治においても重要な意味を持つ。日本初の女性首相で、故・安倍晋三元首相の側近だった高市氏は、米国との関係強化や防衛費の増額を含む保守的な政策を進めてきた。こうした方針は北京の警戒を招く一方、中国の軍事力拡大を懸念する日本の有権者の一部から支持を得ている。
台湾をめぐる日本の世論は割れているようだ。外交摩擦が起きた後に共同通信が実施した世論調査では、北京が台湾を攻撃した場合に日本が自衛権を行使することに、回答者の48.8％が賛成し、44.2％が反対した。同じ調査では、高市氏が掲げる防衛費増額に60.4％が賛成しており、外交上の代償があっても防衛態勢を強化する方針には幅広い支持があることが示された。
国際社会の関係者は、この危機をさまざまな視点から分析している。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の助教、リュウ・ヨンウク氏は、今回の対立は「中国共産党の政治的正統性が台湾問題と深く結び付いているため、北京が台湾を手放せないことを示している」と指摘した。これが、台湾の安全保障上の地位に関する国外からの発言に中国が特に強く反応する理由だという。
シンガポールの南洋理工大学准教授、ケイ・コガ氏は、「中国は、外部の関係者による台湾についての発言が不都合な内容、特に緊張や有事の可能性に関するものであれば、その関係者がどのような外交的メッセージを送る意図だったかにかかわらず、迅速かつ強硬に反応する」と説明した。この傾向から、中国の対応は単なる見せかけではなく、台湾について国際社会が許容できる発言の境界線を定めることへの、実質的な戦略上の懸念を反映していると考えられる。
中国は高市氏の就任早期に、その反応を試している可能性があるとの見方もある。南洋理工大学のディラン・ロー氏は、「高市氏が就任して間もなく、立場もまだ完全に安定していないため、中国はより踏み込んで限界を試せると考えている」と指摘した。この見方では、今回の対立は地域の二大国間で続く、より長期的な戦略上の駆け引きの一環と捉えられる。
台湾の反応と地域への波及
一連の報道であまり取り上げられていないのは、台湾自身の対応だ。台湾当局者は外交的緊張が高まる中、日本との連帯を表明した。林佳竜外交部長（外相）は、隣国を支援するため、台湾の人々に日本への渡航を増やし、日本製品をより多く購入するよう呼びかけた。
林氏は立法院（国会）の審議で、「中国共産党は他国を威圧するため、経済的・軍事的な強制措置を繰り返し使ってきた」と述べた。中国の行動は、貿易、投資、観光を圧力の手段として利用する広範なパターンの一部だと位置付けた。こうした行為を「非文明的で非民主的」と批判し、「重大な局面」にある日本への支援を約束した。
台湾の立場は、複雑な地域情勢を浮き彫りにする。中国と日本が影響力を競い合う中、台湾は対立の焦点であると同時に、日本にとって協力相手となる可能性もある。長年の交流によって築かれた日本と台湾の強い文化・経済関係は、北京との緊張が続く中でも協力を支える基盤となっている。
外交危機は、他の地域諸国や国際社会の関係者の注目も集めている。日本の主要な安全保障上の同盟国である米国は、自らも台湾に関して「あいまい戦略」を維持する一方、日本や台湾との防衛協力を強化している。欧州連合（EU）などの欧米民主主義国は、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性に懸念を示しており、現状維持は世界経済の安全保障に不可欠だとみている。
東京大学の佐橋亮・教授（国際政治学）は、日本の台湾に対する基本姿勢は変わっていないものの、「高市首相の特徴は、台湾を具体例として明示し、集団的自衛権を行使する可能性を強く示唆した点にある」と述べた。このより直接的な姿勢は、国外の懸念に配慮することを重視せず、日本の外交上の発信方法を見直すものだと同氏は指摘した。
今後の展望：解決への道筋
現在の緊張は深刻だが、中国も日本も関係の完全な破綻は望んでいないと専門家らはみている。両国経済は国内の課題に直面しており、世界的なサプライチェーンの再編を踏まえると、経済協力は双方に利益をもたらす。過去の経緯を見ても、中日関係が最も悪化した局面でも、いずれ対話が再開されてきた。
ジョン・リム氏は、「中日関係の振り子は、和解と対立の間を常に揺れ動いている」とし、「歴史が示すように、最悪の時期でさえ対話は必ず再開される」と述べた。この見方は、関係の先行きが危機後に変わる可能性はあるものの、今回の危機もいずれ収束するとの期待につながる。
日本は、安全保障担当の高官を北京に派遣する一方、中核的な安全保障問題では毅然とした立場を保つ「二つの軌道による対話」戦略を進めているようだ。この戦略は、日本が現状を根本的に変えようとしているわけではないと中国に伝えつつ、自国の安全保障上の利益と越えてはならない一線を主張することを目指す。
中国の対抗措置がどの程度の期間、どれほどの強さで続くかは不透明だ。ジェフリー・J・ホール氏は、「中国政府が日本に十分な罰を与えたと判断するまで続く可能性が高い」と指摘した。北京は経済的圧力を、単独の目的ではなく、不快感を示すための計算された手段とみているという。この見方によれば、中国の対応は自国の経済的利益や地域全体の安定を脅かさない範囲にとどまるだろう。
日本の観光業にとって当面の課題は、中国人観光客がいずれ戻る際に備えて関係を維持しながら、訪日客の供給元を多様化することだ。訪日客数全体が過去最多となったことは、他の市場からの観光客誘致が進み、特定の国からの訪問客が途絶えた場合の影響を抑えられる可能性を示している。
地域の安全保障に対するより広範な影響も大きい。中国が軍の近代化と地域での影響力拡大を続ける中、日本は米国との安全保障協力と中国との経済関係をどう両立させるか、難しい選択を迫られている。経済的な代償を伴っても安全保障上の一線を明確にする高市氏の方針は、長期的な戦略の見直しを示す可能性がある。
要点
- 台湾をめぐる外交対立を受け、2025年12月の中国人訪日客数は約45％減少し、約33万人となった。
- 中国人訪日客が減る中でも、日本は2025年に過去最多の4270万人を受け入れ、2024年の過去最多3700万人を上回った。
- 外交危機は、高市早苗首相が中国による台湾攻撃は軍事的対応を正当化し得る「存立危機事態」に当たる可能性があると述べたことを受けて始まった。
- 中国は渡航勧告、学生への警告、日本映画の公開延期、航空券の払い戻し、日本産水産物の輸入停止で対抗した。
- 発表を受け、日本の観光・小売関連株は急落し、一部百貨店チェーンの株価は約12％下落した。
- 中国人観光客は通常、訪日外国人の約25％を占め、他国からの観光客より平均22％多く消費する。
- 緊張の高まりを受け、両国は相手国に滞在する自国民に安全上の注意を呼びかけた。
- 高市氏が軍事関与の可能性をより明確に示したものの、日本は台湾に対する立場に変わりはないとしている。
- 第二次世界大戦をめぐる歴史認識や領土問題など、中日間の歴史的な緊張は、引き続き両国関係に影響を与えている。
- 台湾は日本への連帯を表明し、自国民に日本の観光業や企業を支援するよう呼びかけた。
