ヒマラヤをめぐる戦略的転換
今年4月、韓国の李在明大統領がニューデリーでインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、両首脳は経済パートナーシップを大幅に強化すると発表した。協議では造船、人工知能、防衛産業などの重要分野が中心となった。李大統領は、国内の自立した製造能力の構築を目指すインドの「アートマニルバル・バーラト（自立したインド）」構想への全面的な支持を表明した。将来の協力モデルとしてK9サンダー自走砲を具体的に挙げ、軍事装備が進化する両国関係の柱となっていることを強調した。
この外交攻勢が打ち出された時期には、大きな意味がある。インドは現在、K9バジュラT 155ミリ自走榴弾砲を約100両運用しており、さらに100両を取得する計画だ。これらの兵器は単なる輸入装備ではなく、より深い産業協力を象徴している。ソウルに本拠を置くハンファ・エアロスペースから技術移転を受け、インド国内で製造されるK9バジュラTは、砂漠と高地の双方におけるインド陸軍の運用要件に合わせて最適化されている。この適応の過程は、両民主主義国の防衛協力が単純な売り手と買い手の関係を超え、真の産業パートナーシップへと進んだことを示している。
協力の柱となるK9自走砲
K9バジュラT自走榴弾砲は、ニューデリーとソウルが協力して実現できることを示す強力な象徴だ。韓国が実証してきたK9サンダーの設計を基にしたこのシステムは、インド北部ラダック地域に配備され、係争中の国境沿いで長射程火力を強化している。同地への配備は、中国とパキスタン双方との緊張が続くなか、インドが軍事的即応態勢を維持する決意を示している。
自走榴弾砲は山岳地帯で明確な利点を持つ。牽引式の火砲とは異なり、急角度の高い弾道で射撃できるため、砲弾を山の尾根越しに飛ばし、深い谷へ着弾させることができる。あらゆる天候で運用でき、高い火力を発揮する代替手段として、天候や極端な標高による制約を受けやすい航空支援を補う。こうした能力は、インド軍と中国軍が衝突し、双方にとって40年以上ぶりの死者を出した2020年のガルワン渓谷での衝突以降、不可欠となっている。翌年には、係争地カシミール地域付近でパキスタンとの緊張がさらに高まり、両国が戦闘機を緊急発進させ、互いの航空機を撃墜したと報じられた。
パートナーシップの第3段階
インド当局者は、火砲は防衛協力拡大の出発点にすぎないと明言している。李大統領の訪問中、インド外務省のペリアサミー・クマラン氏は、防衛産業協力を自身が「第3段階」と呼ぶ取り組みに進める計画を示した。この段階では、直接調達と段階的な現地化を超え、次世代防衛システムの共同開発、技術移転、共同設計へと進む。
協議中の具体的な分野には、防空システム、対空砲、ドローンなど新たな空中脅威に対抗するためのミサイルシステムが含まれる。こうした協議には、ドローンが戦闘作戦で大きな役割を果たした2024年5月のパキスタンとの衝突から得た教訓が反映されている。シンガポールのS・ラジャラトナム国際研究院の上級アナリスト、ニシャント・ラジーブ氏は、この多角化の戦略的な背景を次のように説明した。
昨年のパキスタンとの衝突で示されたように、インドは多層的な防空システムの構築も必要だと認識している。インドはドローン、巡航ミサイル、戦闘機など多様な脅威に直面している。両国がどの具体的なシステムの共同開発や共同生産を目指しているのかは明らかではないが、インドが強い関心を寄せる分野であることは間違いない
ラジーブ氏は、K9自走砲の共同生産が今後の協力のひな型となる可能性が高いと指摘した。韓国製システムをインドの地形に合わせて改良し、国内で製造できることを示しているためだ。
北京の警戒
中国は、こうした動きを予想どおり不安視している。アナリストらによると、北京はヒマラヤで国境紛争が続いていることから、ソウルとニューデリーの防衛関係の拡大を「避けがたく敏感な問題」と見ている。懸念は目先の軍事バランスにとどまらず、封じ込めや戦略的包囲をめぐる、より広範な地政学的計算にも及んでいる。
韓国外国語大学のカン・ジュニョン国際関係学教授は、北京の反応について次のように分析した。
北京は、韓国とインドの防衛・サプライチェーン協力を極めて批判的に見る可能性が高い。ソウルが米国による中国封じ込めで大きな役割を担っていると見られかねないからだ。とりわけインドが中国と国境紛争を抱えているため、韓国の兵器システムがインドの軍事力増強につながり得るという事実に、北京は必然的に敏感になる
ストックホルム南アジア・インド太平洋問題センターの所長、ジャガンナート・パンダ氏は、インドと韓国の防衛協力は、単純な武器輸入から産業パートナーシップへのより大きな転換を反映していると指摘した。インド洋地域における中国の影響工作の研究も率いるパンダ氏によれば、K9のモデルを防空砲やミサイルシステムに広げようとしていることは、ニューデリーがソウルを信頼できる技術パートナーと評価していることを示す。そのため同氏は、この協力は「単なる商業上のものではなく」、パキスタンへの備えを維持しつつ、中国との長期的な大陸・航空戦に備えるインドの取り組みと結び付いていると見る。
地域の武器をめぐる構図
インドと韓国の防衛パートナーシップは、アジア各地で安全保障上の連携が変化するなかで進展している。民主主義国が技術協力を深める一方、権威主義国家も独自の防衛産業上の結び付きを築いてきた。アトランティック・カウンシルは、ロシア、中国、北朝鮮、イランが近年で最も緊密な「権威主義国の防衛産業連合」とアナリストが呼ぶ枠組みを形成し、西側の利益を脅かす機微な技術を共有していると報告している。
こうした対照は、インドと韓国のパートナーシップが持つ戦略的重要性を浮き彫りにしている。両国は大国間競争のなかで自主性を保とうとするミドルパワーだ。ローウィー研究所による東南アジアの防衛パートナーシップの調査は、より広範な傾向を示している。地域各国は、特定の一国に過度に依存しないよう、安全保障関係を多角化している。オーストラリア、日本、インド、韓国は2017年以降、協定や対話、合同軍事演習を通じて東南アジア諸国との防衛面の関与を強めてきた。
韓国の防衛輸出の成功はインドにとどまらない。LIGディフェンス＆エアロスペースは最近、マレーシアにヘグン地対空ミサイルシステムを輸出する9,400万ドルの契約を獲得した。システムはトルコ製の洋上哨戒艦に搭載される。2026年のアジア防衛展示会で発表されたこの契約は、地域の防衛市場でソウルの存在感が高まっていることを示す。同様に、インドネシアは韓国のKF-21戦闘機計画への参加を再開し、フィリピンは中国空軍の侵入を抑止するため、高性能機の導入に関心を示している。
技術移転と戦略上の境界
インドと韓国の防衛協力拡大は、技術移転をめぐる複雑な問題を提起している。ソウルは、特にインドネシアが参加するKF-21戦闘機計画など、他の協力でもこうした課題に直面してきた。2015年にジャカルタが計画に加わった際、支払いをめぐる対立や技術データを流出させようとした疑いが外交的な摩擦を生んだ。最終的に協力の枠組みは再編され、インドネシアの資金負担が軽減されるとともに、技術移転の範囲が大幅に縮小された。
尚志大学軍事学科のチェ・ギイル教授は、こうした取り決めに内在する緊張について次のように説明した。
これに定まった手引きはない。内部指針があったとしても、相手側にそのまま押し付けることはできない。相手は常に、さらなる技術や譲歩を求める。これは本質的に相手との関係に左右される。外交、二国間関係、より広範な地政学的要因によって決まる
韓国は、機微な能力を保護しながら輸出を可能にする方策を整えてきた。KF-21では「ソフトウェアとハードウェア」の方式を採用し、機体と基本的な資料は提供する一方、戦闘作戦用のソースコード、電子戦プログラム、レーダーシステムは自国に留保している。インドとのK9自走砲の取り決めは、こうした境界をうまく乗り越え、核心的な知的財産を守りつつ国内生産を可能にしたとみられる。このモデルは、インドが製造面の自立を求め、韓国が安全保障上の懸念と収益のバランスを図る今後の防空協力にも参考となる可能性がある。
インドの多角的連携戦略
韓国との防衛パートナーシップは、複数の地域にわたり対内直接投資と戦略関係を多角化するインドの幅広い戦略の一要素だ。ソウルから防衛技術を導入する一方、ニューデリーはワシントン、東京、欧州のパートナーとの経済関係も同時に強化してきた。米国との最近の貿易協定は、二国間関税の大幅な引き下げと米国からインドへの輸出拡大を目指しているが、農産物市場へのアクセスやロシア産エネルギーの輸入をめぐる対立は残っている。
こうした多角的連携の方針には、特定のパートナーへの過度な依存を避けようとするインドの決意が表れている。エコノミック・タイムズによると、インドは韓国の投資を半導体、造船、クリーンエネルギー分野に積極的に呼び込もうとしており、専用のスタートアップ基金や産業回廊を整備している。日本からの投資はインフラや高速鉄道事業に流入し続けており、欧州のパートナーには精密製造や製薬事業への参画を呼びかけている。
オーストラリアのグリフィス大学で国際関係学を教えるイアン・ホール教授は、インドの戦略的な判断について次のように分析した。
インドは2020年の中国との衝突や、昨年のパキスタンとの衝突を受け、複数の分野で軍事能力の向上を目指しているのは確かだ。防衛産業の強さを踏まえれば、韓国は有力なパートナーとなるだろう。インドが韓国と双方にとって納得のいく合意に至れば、北と西からの脅威を抑止するインドの能力に、長期的に大きな影響をもたらす可能性がある
この多角化はエネルギー安全保障にも及ぶ。インドは市場価格と長年の関係を理由に、西側諸国の制裁下でもロシア産原油の購入を続けている。ニューデリーはこうした競合する関係のバランスを取りながら、「メーク・イン・インディア」や「アートマニルバル・バーラト」などの計画を通じて国内産業の高度化を進めている。
要点
- 韓国の李在明大統領とインドのナレンドラ・モディ首相は4月にニューデリーで会談し、防衛、造船、人工知能分野での経済協力強化に合意した。
- インドは韓国のK9サンダーを基にしたK9バジュラT自走榴弾砲を現在100両運用しており、ハンファ・エアロスペースからの技術移転を通じて国内製造した車両をさらに100両取得する計画だ。
- 両国は、ドローンや空中からの脅威に対抗する防空システム、対空砲、ミサイルシステムの共同開発を含む、防衛協力の「第3段階」を協議している。
- 中国は、ヒマラヤでインドとの国境紛争が続くなか、防衛関係の拡大を「避けがたく敏感な問題」と見ており、インドの軍事能力が高まることを懸念している。
- 韓国との協力は、従来の供給国以外にも防衛パートナーを広げ、依存を減らしながら国内の製造能力を高めるインドの幅広い戦略の一環だ。
