電力需要の増加でプロジェクトの期限に注目
ベトナムは、2030年まで年率10%以上の経済成長を支える電力を確保するため、個別の電力プロジェクトの見直しを指示した。圧力はすでに表れている。2026年上半期の発電量と輸入量は1,715億4,000万キロワット時に達し、前年同期比9.85%増加した。最大需要は5万7,537メガワットに達した。
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2026年10月12日にハノイで開かれた会議で、レ・ミン・フン首相は商工省に対し、遅延または実現困難なプロジェクトを特定し、追加・代替案を提案するとともに、投資家、資金調達、事業の遂行に関する責任を明確にするよう指示した。会議では主要な発電・送電プロジェクト、2026年の残る電力需要ピーク期に向けた緊急供給策、2027年および2030年までの電力安全保障が議題となった。
指示の内容は、2025年4月にすでに改定された第8次国家電力開発計画（PDP VIII）の実施を再検討することだ。さらなる計画改定や新たなプロジェクト一覧が承認されたとの発表ではない。フン首相は、変更は実現可能で、規制と品質要件に沿って完成・稼働するプロジェクトにつながらなければならないと述べた。
データセンターは、計画が対応すべき需要として、他の技術プロジェクトとともに名指しされた。フン首相は、2026年を2027年の進展加速と現政権の任期中に掲げた開発目標の達成に向けた基盤と位置付けた。また、トー・ラム共産党書記長兼国家主席によるエネルギー安全保障に関する指示にも言及した。
中心的な課題は、計画上の発電容量と、実際に供給可能な電力量との隔たりだ。ガス、再生可能エネルギー、蓄電、原子力に大規模な目標を掲げても、建設や契約、送電網への接続が遅れれば、目先の供給リスクは解消されない。
プロジェクト見直しで求められること
商工省が財務省などの関係機関とともに見直しを主導し、国営企業や地方当局と連携する。各プロジェクトは国家計画に記載された項目として扱うだけでなく、実施スケジュールに照らして点検しなければならない。
当局は、進捗が遅れているプロジェクトと、もはや実現困難なプロジェクトを区別する。また、調整が必要なプロジェクト、新たに追加すべき案件、既存案件に代えるべき案件も特定する。取りまとめる一覧には、実施時期と省庁、機関、企業、地方当局の責任を明記する必要がある。
投資家の選定と資金源も、任務に明示的に含まれている。見直しを担当する機関の権限を超える問題は、管轄当局に付託しなければならない。会議の発表では、見直し完了版の公表時期やPDP VIIIのさらなる変更の承認時期は示されなかった。
実行を重視する姿勢は、商工省が決定第1509/QD-BCT号（2025年5月30日付）に基づき承認した実施計画を踏まえたものだ。同計画ではすでに、発電、送電網、燃料供給、用地取得、進捗管理の責任が割り当てられている。10月の指示は、それらの責任を実際の進捗に照らして点検するよう求めている。
現行計画の策定経緯
今回の見直しに先立ち、計画と制度に一連の変更があった。主な日付をたどると、政府が目標を引き上げた後、プロジェクトがその達成に間に合うかを検証するに至った経緯が分かる。
- 2025年4月15日：決定第768/QD-TTg号により、改定版PDP VIIIを承認。
- 2025年5月30日：商工省が決定第1509/QD-BCT号により実施計画を承認。
- 2026年9月15日：電力部門とベトナム電力公社（EVN）の再編に関する別個の提案を政府に提出。
- 2026年10月12日：フン首相が供給に関する会議を主宰し、プロジェクト、スケジュール、投資家、資金調達の見直しを指示。
- 2026年10月：商工省は、電力法の改正案を国会に提出する見通しを示していた。
したがって、2025年の改定計画が今回の指示の基準となる。数値目標を10月の会議で新たに合意した公約として示してはならず、代替案を承認済みのプロジェクトとして扱うべきでもない。
大規模な発電容量目標、ただし数値には差異
商工省の実施計画では、2030年の目標として、液化天然ガス（LNG）発電を2万2,524MW、国内ガス発電を1万4,930MW、石炭火力を3万1,055MWとしている。水力発電は3万3,294～3万4,667MW、太陽光発電は4万6,459～7万3,416MW、陸上風力発電は2万6,066～3万8,029MWが目標だ。
米国国際貿易局の改定計画の評価によると、陸上・沿岸部近海の風力発電目標は同じ範囲で、当初目標の2万1,880MWから引き上げられた。これらの数値から計算すると、引き上げ幅は下限で約19%、上限で約74%となる。
公表されている総発電容量の数値には一致しないものがある。A&O Shearmanの計画分析では、2030年までの総容量を89.655～99.934ギガワット、すなわち8万9,655～9万9,934MWとしている。一方、別の報道では18万3,291～23万6,363MWとしている。前者の範囲も、商工省が示した個別電源の目標と整合させるのは難しい。基礎となる定義を確認せずに、これらの数値を同一視したり、整合するものとして扱ったりすべきではない。
洋上風力の稼働時期にも注意が必要だ。商工省は、国内需要向けを2030年までに6,000MW、2035年までに1万7,032MWとしている。米国の評価は、概要で時期の違いを明示せず、6,000MWから1万7,032MWへの引き上げと説明している。A&O Shearmanは、合計6,000～1万7,032MWのプロジェクトが2030～2035年に稼働するとしている。2つの節目を区別するうえでは、商工省が明示した日付が最も明確な根拠となる。
LNGの遅れが供給力の実現との隔たりを浮き彫りに
LNGは、船舶輸送のために冷却して液化した天然ガスだ。ベトナムで利用を拡大するには、発電所を建設するだけでは足りない。受け入れ基地、燃料契約、電力売買契約、資金調達を一体的に整える必要がある。
報道によると、提案されているLNG開発計画のほぼすべてが遅れている。レ・マイン・フン商工相は、合計容量が20GWを超える18件の提案のうち、予定通りに進んでいるのはLNGヒエップフオックだけだと述べた。チュオン・タイン・ホアイ商工副大臣によると、着工したのは2件にとどまる。
ホーチミン市のヒエップフオックは、2028年第4四半期の商業運転開始を目指している。他の17件のうち約5件は、10年末までの完成を予定している。こうしたスケジュールを踏まえると、LNG目標全体を需要増加への即効策とみなす余地は小さい。
プロジェクトの件数にも差がある。ある報道は、2030年までに約22.5GWを目指す15件のプロジェクトを挙げる一方、商工相の評価は提案中の18件を対象としている。商工省の記者会見で、電力局のブイ・クオック・フン副局長は、改定計画に含まれる12件のLNGプロジェクトの一つとしてハイフォンLNGを挙げた。これらの数字が異なるプロジェクト群や計画段階を対象としているのか、報道からは明らかでない。
各報道で共通する障害は、用地取得と整地、投資家の選定、資金調達、建設契約、燃料供給契約、電力購入契約だ。電力購入契約は、買い手が発電所の電力を購入する条件を定める。金融機関は通常、建設資金を融資する前に、こうした収入の取り決めを必要とする。一方、電力価格は開発事業者が交渉する燃料費にも左右される。
ある報道は、アジアのLNG価格を燃料エネルギーの単位である英国熱量単位100万BTU当たり約25ドルとし、稼働率を高く保って22.5GWを運転する場合、年間200～300隻分の貨物が必要になると推計している。これらは報告された市場価格と運転上の推計であり、調達の確約ではない。2028年以降に世界のLNG供給が増えるとの見通しは調達条件の改善につながる可能性があるが、燃料価格の低下を待っても、ベトナムがより差し迫って必要としている供給は確保できない。
ハイフォンの事例が示す代替判断の重要性
ハイフォンLNGは、見直しで直面する選択肢を具体的に示す事例だ。ブイ・クオック・フン氏によると、このプロジェクトは投資承認を受け、投資家が選定され、GE製ガスタービンの契約も結んでいた。2025年9月に着工する予定だったが、その予定だけでは実際に着工したとは確認できない。
商工省には、LNGプロジェクトの代替として、蓄電池を組み合わせた再生可能エネルギー複合施設の提案も寄せられた。同省は承認済み計画に沿ってハイフォンLNGを継続するよう勧告し、代替案について首相の指針を求めた。再生可能エネルギー複合施設に関する最終決定は発表されていない。
他地域では、石炭火力の増強が代替案となる可能性もある。Vietcap証券のアソシエート・ディレクター、ズオン・ディン氏は、計画の遅れと提案されている対応策について次のように述べた。
こうした遅れは今や広く認識されている
ディン氏によると、商工省は、遅延しているLNGプロジェクトを補うため、二酸化炭素回収設備を備えた石炭火力発電を5,300MW追加する案を提案した。Vietcapは2028～2030年に発電不足が生じる可能性を見込んでいる。これは特定企業による評価であり、供給不足が確定したわけではない。また、報道によれば追加の石炭火力容量はまだ提案段階にある。
代替案ごとにコスト、燃料の要件、建設スケジュールは異なる。そのため、LNGプロジェクトを再生可能エネルギーと蓄電池に置き換える場合も、石炭火力を追加する場合も、定格発電容量を比較するだけでは不十分だ。見直しでは、各案がいつ電力を供給できるか、電力システムにどう接続するかを明らかにする必要がある。
蓄電と送電網の整備を一体で
蓄電池は、当初のPDP VIIIからの大きな変更の一つだ。2030年の目標は1万～1万6,300MWで、従来の300MWから引き上げられた。公表値から計算すると、従来目標の約33～54倍に当たる。
商工省は、集中型太陽光発電の開発について、蓄電池の出力を太陽光発電設備容量の少なくとも10%とし、蓄電時間を2時間とするよう求めている。例えば、100MWの太陽光発電プロジェクトには、少なくとも10MWの出力を2時間維持できる蓄電池が必要となり、蓄電量は20メガワット時に相当する。
蓄電設備は、太陽光発電量が多い時間帯の電力を必要な時間帯に回すことができる。ただし、送電インフラの必要性がなくなるわけではない。報道されている投資計画には、2025～2030年に500キロボルト送電線1万2,944キロと、220キロボルト送電線1万5,307キロを整備する事業が含まれる。
EVNと関連組織は、2026年最初の7カ月に送電網プロジェクト98件に着工し、110～500キロボルトで運用する100件を送電開始したと伝えられている。これらの数字は工事の進捗を示すが、発電計画に必要なすべての接続が整ったことを意味するわけではない。米国国際貿易局は、送電網の整備、規制、投資家への保証、プロジェクト資金調達を引き続き課題として挙げている。
原子力発電も、当面の供給期間にはほぼ間に合わない。ニントゥアン1号機・2号機は2030～2035年の稼働を計画しており、合計容量は4,000～6,400MWとなる見通しだ。2026年の残る月や2027年の電力供給に寄与すると見込むことはできない。
資金調達と電力制度を検討
必要な投資額は大きいが、公表されている推計には差がある。米国国際貿易局は、2030年までに1,347億ドル、2050年までに最大5,230億ドルと見積もる。A&O Shearmanは2025～2030年の発電投資を1,182億ドル、送電投資を181億ドル、合計1,363億ドルとしている。別の報道でも同じ合計額の1,363億ドルを挙げている。
2つの2030年までの推計には16億ドルの差がある。それぞれの概要では差の理由が説明されていないため、いずれか一方を唯一の確定値として示すべきではない。どちらの推計も、首相が資金源と投資家の責任をプロジェクト見直しの中心に据えた理由を示している。
商工省の実施計画では、電力価格と金融制度の策定に財務省が関与する。地方当局には、計画の更新、用地の確保、整地、進捗管理の責任がある。EVNは割り当てられた発電・送電プロジェクトを実施し、需給を評価するとともに、接続や用地の問題解決に協力する必要がある。
法整備の経緯にも確認が必要だ。10月の会議に関する報道は、電力法と、2026～2030年の国家エネルギー開発に関する仕組み・政策を定めた決議第253/2025/QH15号を政府が提出するとしている。一方、A&O Shearmanは新電力法の成立日を2024年11月30日としている。これとは別に、ブイ・クオック・フン氏は、エネルギー安全保障に関する決議第70-NQ/TW号（2030年まで、2045年を展望）を実施するための改正案が、2026年10月に国会へ提出される見通しだと説明した。
これらはそれぞれ異なる立法段階を指す。商工省はまた、発電と送電網の調整を含む2027～2030年の電力供給に関する政府報告書を準備していた。報告書の最終承認時期は示されていない。
輸入、地方の電化、市場改革で課題広がる
商工省の計画では、ラオスからの電力輸入を2030年までに9,360～1万2,100MWとする。接続、条件、価格が適切であれば、ベトナム北部への輸入をさらに拡大したり、前倒ししたりすることも検討可能としている。したがって輸入は、国内発電所の遅れに備える単なる緊急策ではなく、計画上の供給構成の一部だ。
輸出も計画されている。2030年までにカンボジアへ約400MW、2035年までにシンガポールやマレーシアなどの地域市場へ5,000～1万MWを輸出する。商工省は、より大きな輸出目標について、経済実績、国内のエネルギー安全保障、防衛上の要件を条件としている。
計画は、基礎的な電力アクセスや農業向け電力需要にも対応する。3,099のコミューンに住む約91万1,400世帯を対象とし、内訳は未電化が約16万世帯、設備改善が必要な世帯が約75万1,400世帯だ。メコンデルタの灌漑用ポンプ場2,478カ所と、未電化の島しょ部への供給も目標に含む。
北部と南部地域にそれぞれ設けることが提案されている2つの再生可能エネルギー産業・サービス拠点では、設備製造、港湾、物流、研究、研修を一体化する。エネルギープロジェクトの建設・維持に必要なインフラを支える狙いがある。
建設と並行して市場の再編も進められている。ブイ・クオック・フン氏によると、EVNが保有する発電プロジェクト・施設の割合は40%未満だ。商工省は、国家送電公社をEVNから分離することや、EVN傘下の電力会社5社で配電機能と小売機能を分離することを検討している。これらの提案を、再編が完了したものとして扱うべきではない。
料金制度の検討も別個に進められている。決定第963/QD-BCT号は、月曜日から土曜日の午後5時30分～午後10時30分をピーク時間帯としている。関連する提案は当初、家庭ではなく大口・産業需要家を対象とする。商工省は家庭向け料金改定案のため、34の省・中央直轄市にデータの提供を求めたが、これらの報道から家庭向け料金の最終的な変更が決まったとは確認できない。
要点
- レ・ミン・フン首相は2026年10月12日、電力供給と2030年までの成長目標を支えるため、プロジェクトの見直しを指示した。
- 見直しでは遅延案件、実現困難な案件、代替案、投資家、資金源、事業遂行の責任を特定する。
- 提案中のLNG開発計画18件のうち、予定通りとされたのはヒエップフオックのみで、運転開始目標は2028年第4四半期。
- 蓄電池の目標は、2030年までに従来の300MWから1万～1万6,300MWへ引き上げられた。
- 公表された投資額の推計には、2030年までに1,347億ドルと1,363億ドルという差がある。
- 原子力発電所の稼働は2030～2035年を予定する一方、緊急の供給対策は2026年と2027年を対象としている。
- 新たなプロジェクト一覧の完成、代替に関する最終決定、PDP VIIIのさらなる改定の承認時期は発表されていない。
