条件付きの救済措置で2社が融資を再び利用可能に
バングラデシュ銀行は融資規制を緩和し、ベキシムコ・グループ傘下のベキシムコLPGユニット1とシャインプクル・セラミックスが、2027年12月31日まで指定の銀行サービスを利用できるようにした。この決定には、シャインプクルが現在利用している運転資金枠105億タカ（10億5,000万タカ相当）の更新が含まれる。
目次
ナショナル銀行で債務不履行となっている借り手のベキシムコLPGユニット1は、現金担保率100％の信用状を開設でき、運転資金の融資も受けられる。国営ソナリ銀行の顧客であるシャインプクルには、通常業務の資金に使っている融資枠の更新が認められた。
バングラデシュ銀行は、更新後の融資を銀行債務の返済に結び付ける条件を設けた。両社は収入の全額を指定口座に入金し、その口座から各融資銀行に定期的かつ比例的に返済しなければならない。
中央銀行は新たな融資枠について、貸し手である銀行側にも責任を負わせた。ナショナル銀行は、LPG会社への新たな融資枠に関連して、政府やバングラデシュ銀行に財政支援を求めることはできない。シャインプクルについては、財務局が責任を負わないこととし、ソナリ銀行がこの融資枠について政府に財政支援を求めることも禁じた。
バングラデシュ銀行は、シャインプクルへの特例は公益にかなうとして認めたと説明した。匿名で話した中央銀行幹部は、今回の例外措置は各社の通常業務を継続させることを意図したものだと述べた。実務上の変更は輸入と日々の業務資金の確保に関わる一方、返済条件は銀行が持つ既存債権も考慮している。
どの法的規制が緩和されたのか
1991年銀行会社法第27KaKa(3)条は、銀行や金融機関が債務不履行の借り手に融資を行うことを禁じている。債務不履行とは、合意された条件どおりに借入金を返済していない状態を指す。この規制により、事業継続に必要な銀行支援を得られなくなることがある。
バングラデシュ銀行は両社について別々の通達を出し、同法第121条に基づく権限を用いて、指定された融資枠に限り規制を緩和した。例外措置は2027年12月31日まで有効で、各社は定められた条件の下で、期限のある期間、融資枠を利用できる。
中央銀行はすべての銀行の頭取兼最高経営責任者（CEO）に例外措置を通知した。ただし、それぞれの取り決めは特定の企業と銀行との関係に限られる。ベキシムコLPGユニット1はナショナル銀行、シャインプクル・セラミックスはソナリ銀行が対象だ。
通達は月曜日付で発出されたと説明されている一方、発出日は年を示さず10月12日とも記載されている。期限は2027年12月31日とされている。
LPG事業、直接輸入の再開が可能に
ベキシムコLPGユニット1は、現金担保率100％で信用状を開設できるようになった。信用状とは、船積みに必要な書類の提出など、合意した条件が満たされた場合に銀行が仕入先への支払いを約束する仕組みで、海外から商品を購入する企業によく利用される。
現金担保率100％とは、信用状の全額に相当する現金を会社が用意することを意味する。例えば、1,000万タカの信用状なら、1,000万タカを現金で差し入れる必要がある。銀行の決済手段を再び利用できる一方、全額の現金担保が求められる。
ベキシムコのLPG事業は、2024年8月5日にアワミ連盟政権が崩壊した後、信用状を開設できなくなっていた。そのため、市場への供給を維持するため、他の国内LPG企業から原材料を購入していた。今回の許可により、原材料を直接輸入できる。
ナショナル銀行は運転資金も融資できる。運転資金とは工場建設のような大規模な新規投資ではなく、事業運営にかかる費用を賄う資金だ。LPG事業にとって銀行サービスの利用再開は、融資を制限する法規制の対象となる中で、事業継続の難しさを和らげる。
シャインプクル、融資枠更新と輸入担保率引き下げ
シャインプクル・セラミックスは、既存の運転資金枠105億タカの更新を受け、2027年12月31日まで利用できる。融資枠は、融資制度で利用できる上限額を定めるものだ。実際の借入額は、会社の利用状況や適用される銀行条件によって決まる。
シャインプクルは、信用状の現金担保率も100％から15％に引き下げられた。輸入信用状が1,000万タカの場合、必要な担保額は1,000万タカから150万タカに減る。開設時に拘束される現金は850万タカ少なくなるが、融資枠に基づく支払い義務は残る。
匿名で話したベキシムコ・グループ幹部によると、シャインプクルの融資残高は8月5日以降、80億タカから35億タカに減少した。融資残高とは銀行が実際に貸し出した資金を指す。減少額は45億タカで、従来の残高の56.25％に当たる。利用可能な融資が大幅に減ったとの説明を裏付ける数字だ。
バングラデシュ銀行の通知は、シャインプクルをソナリ銀行で債務不履行となっている顧客と説明している。一方、別の説明によれば、シャインプクル自身に債務不履行はなく、他のベキシムコ傘下企業が債務不履行となったため、同社も不履行扱いされたという。今回の救済措置はシャインプクルに適用された規制を緩和するものだが、不履行扱いの理由については見解が分かれている。
収入は返済用口座に入金
ベキシムコLPGユニット1は収入の全額を指定口座に入金し、そこからナショナル銀行への債務を定期的かつ比例的に返済しなければならない。シャインプクルにも、ソナリ銀行への返済について同様の要件が課される。
収入を指定口座に集約すれば、事業収入に応じて貸し手が返済を受け取るための明確な経路ができる。各社は銀行サービスの利用を認められる一方、収入を債務返済にも充てなければならない。
返済割合や支払い日程は公表されていない。銀行への返済額と、運転費用に充てられる残額を左右するため、これらの詳細は重要だ。
ナショナル銀行に課された条件は、LPG向け融資に起因する政府とバングラデシュ銀行双方の責任を明確に否定している。シャインプクルの条件では財務局が責任を負わず、ソナリ銀行が政府に財政支援を求めることもできない。融資判断と、それに伴う信用リスクは各銀行が負う形となっている。
事業再開に向けた取り組みの一環となる取締役会の変更
バングラデシュ証券取引委員会（BSEC）は、上場するベキシムコ傘下3社、ベキシムコ・ファーマシューティカルズ、ベキシムコ、シャインプクル・セラミックスの取締役会の変更も承認していた。再編後の取締役会には、同グループ副会長のサルマン・F・ラーマン氏は含まれない。
退陣したシェイク・ハシナ首相の元民間産業・投資顧問だったラーマン氏は、9月にベキシムコ傘下の上場企業の取締役を退くことに同意した。複数の刑事事件で、2024年8月から拘束されている。
ベキシムコは政府や規制当局との協議を経て、取締役会の変更承認を求めた。長期化した業務上の停滞を解消し、通常の事業を再開することが目的と説明された。シャインプクルは、取締役会の変更と銀行融資の利用再開という両方の措置の対象となっている。
2つの規制措置は、企業運営の異なる側面に対応する。取締役会の再編は意思決定を監督する人員を変え、融資規制の緩和は利用できる銀行サービスを変える。これらは合わせて、対象企業の事業継続に向けた取り組みの一環となる。
ベキシムコ・コンピューターズへの別途の保証更新承認
バングラデシュ銀行は10月9日、ベキシムコ・コンピューターズが政府の4事業向けに物品を供給するための、1億6,000万タカ（16億タカ相当）の銀行保証を更新することも認めた。保証はEXIM銀行が発行しており、同行はその後サンミリト・イスラミ銀行に統合された。
銀行保証とは、顧客が履行できない場合に、銀行が対象となる債務を履行すると約束するものだ。政府事業を請け負う供給業者にとっては、契約に基づく発注機関への金銭的な保証となる。
中央銀行は銀行会社法第121条に基づいて異議なしと判断し、合併後に銀行取締役会が保証を更新することを認めた。この取り決めは政府事業向けに供給する物品の契約上の保証に関するもので、LPG事業とセラミックス事業に認められた輸入・運転資金の融資枠とは異なる。
一連の動き
対象企業の業務に混乱が生じ始めたのは、2024年8月とされる。その後、経営陣の変更、事業保証、銀行融資の利用に関する措置が講じられた。
- 2024年8月5日：アワミ連盟政権が崩壊。ベキシムコLPGユニット1はその後、信用状を利用できなくなり、国内LPG供給業者に依存した。
- 9月（年は明記されていない）：サルマン・F・ラーマン氏がベキシムコ傘下の上場企業の取締役を退くことに同意。
- 今回の融資規制緩和に先立ち：BSECがベキシムコ・ファーマシューティカルズ、ベキシムコ、シャインプクル・セラミックスの取締役会再編を承認。
- 10月9日（年は明記されていない）：バングラデシュ銀行がベキシムコ・コンピューターズの1億6,000万タカの保証更新を承認。
- 2027年12月31日：ベキシムコLPGユニット1とシャインプクル・セラミックスへの例外措置が期限切れ。
今回直ちに変わるのは、返済と責任に関する条件の下で、指定の銀行サービスを利用できることだ。各社は事業資金を確保し、輸入を手配しやすくなる。ナショナル銀行とソナリ銀行にとっては、指定口座を通じた事業収入からの返済が、取り決めの重要な要素となる。
要点
- バングラデシュ銀行はベキシムコLPGユニット1とシャインプクル・セラミックスへの融資規制を、2027年12月31日まで緩和した。
- LPG会社は現金担保率100％で信用状を開設でき、運転資金の融資も受けられる。
- シャインプクルの既存の運転資金枠105億タカは更新可能となり、信用状の担保率は15％に引き下げられた。
- 両社は収入の全額を指定口座に入金し、銀行に定期的かつ比例的に返済しなければならない。
- 融資枠には政府の財政支援を受けない条件が付され、LPG事業向けの取り決めではバングラデシュ銀行も責任を負わない。
- BSECは上場するベキシムコ傘下3社の取締役会変更を承認し、ベキシムコ・コンピューターズには別途、保証更新が認められた。
