インドネシア、村落協同組合を通じて3,320万世帯にコメ支援を計画

予算承認待つコメ支援、協同組合は準備進める

インドネシアは、2026年10月から12月にかけて、受給対象の33,244,408世帯に約100万トンのコメ支援を配布する準備を進めている。メラ・プティ村落協同組合が稼働している地域では同組合を通じ、それ以外の地域では既存の地元配布ルートを利用する。報告されている予算枠は17兆5,000億ルピアで、配布開始前に受給者の確認と財務省での事務手続きを完了する必要がある。

食料担当調整相のズルキフリ・ハサン氏は10月14日、ジャカルタで準備状況を説明した。政府は別枠で、食料供給・価格安定化プログラム（SPHP）に基づき、販売用の補助金付きコメ100万トンも手配しており、供給は2027年3月までを予定している。

2つのプログラムは住民に異なる形で提供される。食料支援では対象者にコメを配布する。SPHPでは、1キログラム当たり12,500ルピアとされる価格で補助金付きコメを購入できる。村落協同組合は両方の事業を担う準備を進めており、肥料、食用油、砂糖、液化石油ガス（LPG）の販売も行う。

ハサン氏は支援対象を3,320万人と説明した一方、詳細な事業発表では受給対象は33,244,408世帯とされた。計画の対象規模をより正確に示すのは世帯数だ。

支援を待つ世帯にとって、当面の関心事は実務面だ。自分の名前が確認を通過したか、地元の協同組合が稼働しているか、国営物流機関ブルログにいつ配布指示が届くかが焦点となる。協同組合の一斉運営開始を10月15日に予定していることは準備の一歩だが、コメ支援にはなお予算承認と配布指示が必要だ。

対象者と予定されるコメの量

支援対象は、インドネシア語の略称でDTSENと呼ばれる国家単一社会経済データシステムの第1～第4十分位に属する世帯だ。十分位とは、順位に基づいて10グループに分けたうちの1つを指す。ここでは最初の4グループが、社会経済的に下位に位置する世帯に当たる。

当局は支援を配布する前に受給者情報を再確認している。候補リストには3,300万世帯以上が含まれており、確認作業によって、誰に通知を送るか、各世帯がどこでコメを受け取るかが決まる。

詳細な事業発表では、10キログラム入りのコメを配布するとしている。一方、ブルログのアフマド・リザル・ラムダニ長官の発言として報じられた別の説明では、10月から12月まで毎月10リットルを支給するとしている。キログラムは重量、リットルは容量を表すため、最終的な受け取り案内で単位と世帯ごとの配布量を明確にする必要がある。

発表されたコメの配分量は、2026年最後の3カ月で約100万トンだ。ブルログは、対象者への配布には100万トン未満で足りるとの見通しを示している。

住民が支援を受け取る場所

ブルログは、メラ・プティ村落・都市区協同組合（総称KDKMP）が設立され、稼働している地域では、これらの協同組合を通じて支援を配布する計画だ。受け取り場所は、協同組合の倉庫内や、敷地内にテントを設けた場所となる可能性がある。

稼働中の協同組合がない村では、従来の地元配布方法を続ける。リザル氏は、協同組合の利用が限られており、従来のルートが引き続き必要となる地域の例として、スラウェシ、カリマンタン、特にパプアを挙げた。

受給者は、地元の社会問題局が発行するバーコード付きの招待状と、国民身分証明書（KTP）を持参する必要がある。ブルログ職員がバーコードを読み取り、受給者を確認してからコメを渡す。受け取り場所を協同組合に移すことで、一部住民の受け取り場所は変わるが、本人確認の手順は維持される。

配布開始に必要な手続き

財務省予算総局は、支援に必要な事務手続きと予算の確定を進めている。完了後、書類は国家食料庁（Bapanas）に送られ、同庁がブルログにコメ配布を指示する。

ハサン氏によると、支払い手続きと受給者確認も完了に向けて進んでいる。10月14日には、準備は翌週にも整う可能性があると述べた。初回の受け取り日について、確定した発表はなかった。

日程には、世帯の確認、支出の承認、協同組合への在庫搬入、設備の稼働確認など、並行して進む複数の作業が含まれる。主な日程と目標は次の通り。

• 2026年10月13日：中部ジャワ州スコハルジョで107協同組合を当局が視察。SPHP米の注文は計53.5トン。
• 10月14日：ハサン氏が配布準備を確認し、最初の8,000協同組合を対象に点検を行うと発表。
• 10月15日：協同組合の一斉運営開始を予定。8日間の点検も始まる。
• 10月から12月：コメ支援の実施予定期間。
• 10月末まで：優先対象の約8,000協同組合への在庫搬入と運営設備の整備を完了することをハサン氏が目指す。
• 2027年3月まで：追加のSPHP米100万トンの供給予定期間。

事務手続きと協同組合の準備が整った地域から、段階的に配布が進む。従来のルートを使う地域の住民は、引き続きその方法で受け取る。

SPHP米も同じネットワークで販売

ブルログは、各協同組合にSPHP米を少なくとも2トン用意するよう求められている。納入はPTアグリナス・パンガン・ヌサンタラを通じて提出された購入注文に基づき、各地域への配送量は注文内容に応じて決まる。

リザル氏によると、ブルログはアグリナス・パンガンからの注文に数量上限を設けず、注文に応じて供給する。10月14日までに約1,250協同組合が注文を出しており、受け入れ準備が整った場所への配送が始まっている。

SPHP米の販売価格とされる1キログラム当たり12,500ルピアで計算すると、10キログラムは125,000ルピアとなる。食料支援の対象者は支援事業を通じて配分を受ける一方、SPHP米を購入する住民は補助金付きの販売価格を支払う。

ハサン氏は、追加のコメ供給について、乾季にコメ価格が上昇する圧力を和らげるというプラボウォ・スビアント大統領の指示に関連付けた。リザル氏も、追加のSPHP配分は、エルニーニョ現象や、収穫の合間に供給が逼迫しやすい端境期への備えになると述べた。

現在の注文量は在庫目標を下回る

ブルログの業務データから、協同組合ネットワークの準備状況がより詳しく分かる。10月13日付の発表によると、1,985協同組合で販売対応を実施。うち736協同組合にはSPHP米が納入され、1,249協同組合は手続き中だった。

手続き中の1,249協同組合が出した注文は合計624,000キログラム、つまり624トンだった。1協同組合当たりでは約0.5トンとなり、政府が各拠点で目指す最低2トンの在庫を下回る。

スコハルジョでも同様の状況が見られた。視察対象となった107協同組合の注文は合計53,500キログラム、つまり53.5トンで、1拠点当たり平均500キログラムだった。各拠点への納入は10月14日までに完了する目標だった。

政府が示した基準に沿って、注文手続き中の1,249協同組合すべてで在庫を各2トンにするには、合計2,498トンが必要となる。記録された注文量624トンは、その約4分の1にとどまる。これらの数字は、通常販売に向けてネットワークを整える中で、なお必要な在庫の規模を示している。

ブルログは別途、450万トンのコメを保有し、支援事業の完了後も300万トン超を維持する見通しだとしている。村落レベルの作業では、中央の備蓄を注文、出荷、そして地元の受け取り・販売拠点で入手できるコメにつなげる必要がある。

8,000協同組合で設備点検

ハサン氏は、最初の8,000協同組合を対象に、10月15日から8日間の点検を行うよう指示した。調整会議には地域軍司令官や州知事を含む107人が出席。地元当局者、村長、協同組合の管理者も、その後の対応に関わる。

点検対象は建物だけではない。補助金付き肥料、砂糖、食用油、LPG、SPHP米の在庫に加え、トラック、ピックアップトラック、三輪車両（オートリクシャーを含む）も確認する。

ハサン氏は、車両に実際にエンジンが搭載され、走行できるかを確認する必要があると述べた。トラックが配布システムで役立つのは、倉庫と協同組合、地域社会の間で物資を運べる場合に限られる。

最初の8,000拠点の日程では、集中的な点検期間と、より広範な在庫整備目標が並行する。食料担当調整相のハサン氏は、10月末までの目標について次のように述べた。

月末までに終える。できれば8,000カ所を完了したい

準備状況にはばらつきがあり、すでに在庫と設備が整っている協同組合もあれば、不足分を補っている段階のところもあると認めた。当局者には、各拠点に何があり、何を追加で供給する必要があるかを確認するよう求めている。

建設目標の達成は運営開始より先に

ハサン氏は、2026年末までに協同組合の建物を3万5,000棟完成させるという現実的な目標を掲げた。土地が確保されていることから、最大4万棟も可能としている。より大規模な計画では、インドネシア全土で8万棟の建設を目指す。

約2万9,000協同組合という数字は、準備の異なる段階を指して使われている。ハサン氏の当初の説明では準備が整ったとされたが、より詳しい建設状況の説明では、約2万9,000カ所が建設準備段階にあるとされた。在庫についての更新では、約2万8,000～2万9,000カ所で物資の補充が必要とされた。優先対象の8,000カ所では、運営設備の整備が進んでいる。

事業は、法的な設立、建設、在庫搬入、運営準備の順に進む。各段階で必要な作業は異なり、協同組合の登記、施設の完成、商品の確保、住民に対応する職員や輸送手段の手配が含まれる。

以前の計画発表では、8月と9月に3万5,872施設を完成させ、年末までに約4万協同組合を運営する予定だった。10月の更新では、12月までの現実的な建設目標を3万5,000棟とし、当面の運営点検は最初の8,000カ所に集中させている。

政府は建設を加速するため、インドネシア国軍（TNI）を投入した。省庁、国営企業、地方自治体のほか、村レベルまでの当局者も取り組みに参加している。

協同組合にはコメ配布以上の役割を期待

政府は、協同組合事業の下で企業活動を支援する大統領令を起草している。協同組合省と村落・後進地域開発省が関わっており、ハサン氏は発表から1カ月以内の起草完了を目標に掲げた。

計画されている役割には、福祉支援の配布、補助金付き生活必需品の販売、地元農家や漁業者からの農産物・水産物の買い取りが含まれる。買い手となる協同組合は、世帯に必需品を供給するだけでなく、生産者に近隣の販売先を提供できる。

ブディ・サントソ貿易相は、このネットワークは生活必需品へのアクセスを改善し、サプライチェーンを効率化することを目指すと述べた。ハサン氏も同様に、協同組合が村落経済を強化し、住民の近くで食料を流通させることにつながるとした。

ハサン氏は、経営者が事業運営の経験を積む間、少なくとも2年間の指導と研修が必要になると述べた。この長期的な支援は、コメの納入、設備点検、建物完成に向けた当面の期限と並行して進められる。

住民にとって、目指すのは支援を受け取り、補助金付きのコメを買い、その他の必需品も入手できる地元の拠点だ。2026年最後の四半期に各村でこのルートを利用できるかは、協同組合の準備状況による。稼働中の拠点がない地域では、既存の配布ルートが引き続き住民に対応する。

要点

• インドネシアは2026年10月から12月にかけて、受給対象の33,244,408世帯にコメ支援を行う計画で、報告されている予算は17兆5,000億ルピア。
• 配布開始には財務省での事務手続き、受給者確認、Bapanasからブルログへの配布指示が必要。
• 稼働中の村落協同組合が配布を担い、それ以外の地域では従来の地元の方法を続ける。
• 受給者はバーコード付きの社会問題局の招待状と、国民身分証明書が必要。
• 別枠でSPHP米100万トンを2027年3月まで供給する計画で、販売価格は1キログラム当たり12,500ルピアとされる。
• 約8,000協同組合が当面の優先対象で、10月末までに運営点検と在庫整備を進める。
• 現実的な建設目標は2026年末までに協同組合の建物3万5,000棟。4万棟も可能とされる。