バタム島停電を受けPLNトップ交代、サービス改善と太陽光発電拡大へ

411,000顧客に影響した停電を受け、PLNの経営陣交代

インドネシア国営電力会社PLNの社長取締役に、2026年10月14日付でスロソ・イスナンダル氏が就任し、ダルマワン・プラソジョ氏の後任となった。バタム島での停電を受けて同社への監視が強まるなか、プラボウォ大統領は事業の抜本的な見直しと、100ギガワットを目標とする太陽光発電計画の加速を指示している。

人事は午後6時30分ごろ（インドネシア西部時間）、Zoomを通じて開かれた臨時株主総会で承認された。PLNの独立コミサリス（監査役に相当）を務めるアンディ・アリエフ氏が決定を確認した。取締役とコミサリス全員が出席し、国有企業規制庁（BP BUMN）のテディ・バラタ副長官らも参加した。

55歳のスロソ氏は、後任が決まるまで、プロジェクト管理・新エネルギー・再生可能エネルギー担当取締役を兼務する。バタム島では16時間に及ぶ停電で41万1000件を超える電力契約に影響が及び、人口約130万人の同市で水道や通信が乱れた。同氏はこの事態を受けてトップに就任する。

政府系投資ファンドでPLNの筆頭株主でもあるダナンタラ・インドネシアは、今回の経営陣交代について、停電後のサービス品質と電力供給の信頼性を高める取り組みの一環だと説明した。計画はトップ人事にとどまらず、PLNのバタム島子会社をダナンタラの直接傘下に移す方針も示している。

スロソ氏が直ちに取り組む課題は、日々の電力サービスへの信頼回復と、より大規模な投資計画の実行だ。家庭や企業には安定した電力が必要な一方、プラボウォ大統領は効率改善、緊急時への備えの強化、太陽光発電開発の加速を同社に求めている。

取締役職を兼務へ

ダナンタラの最高執行責任者（COO）、ドニー・オスカリア氏は、移行期間中、スロソ氏がプロジェクト管理と再生可能エネルギー担当の職務を続けると確認した。ドニー氏は一時的な兼務体制について、次のように説明した。

当面、スロソ氏は社長取締役を務めるとともに、後任が任命されるまで前職も続ける

スロソ氏は国有企業相の決定第SK-159/MBU/06/2025号に基づき、2025年6月18日から同職を務めている。この職務を続けることで、大型プロジェクトや再生可能エネルギーに関する責任と、会社全体を統括する新たな権限を併せ持つことになる。

アンディ氏によると、株主が変更したのは社長取締役のポストのみで、他の取締役とコミサリスは留任する。スロソ氏の前職の後任をいつ任命するかは発表されていない。

ダルマワン氏は2019年12月23日に副社長取締役に就任し、2021年12月6日から社長取締役を務めていた。約5年にわたるPLNのトップとしての任期を終える。アンディ氏は企業変革への取り組みに謝意を示し、スロソ氏がその取り組みを引き継ぐことに期待を表明した。

停電から3日、宮殿での会合を経て新トップ就任

バタム島の電力障害は経営陣交代の決定に先立って発生した。緊急復旧作業、大統領宮殿での協議、株主総会が短期間に相次いだ。

• 10月12日：バタム島で早朝に大規模停電が発生。41万1000件を超える顧客に影響し、水道と通信が乱れた。
• 10月13日：大半のサービスが復旧したものの、電力供給への負荷は続いた。
• 10月14日午後：スロソ氏がプラボウォ大統領、ダナンタラのロサン・ルスラニ最高経営責任者（CEO）、エネルギー・鉱物資源相のバリル・ラハダリア氏との会合に出席。
• 10月14日午後6時30分ごろ：PLNの臨時株主総会でスロソ氏がダルマワン氏の後任に選ばれた。

スロソ氏は前職の取締役として宮殿での会合に出席した。会合後、バタム島とビンタン島での電力復旧、停電の原因調査、影響を受けた顧客への補償の可能性について話し合った。

ダナンタラは経営陣交代の理由として、公共サービスの向上、供給の信頼性向上、顧客ニーズへの迅速な対応を挙げた。ドニー氏は、インドネシア全土の家庭と企業の活動を支えるため、改善を進めると述べた。

バタム島の復旧後も供給には負荷

スロソ氏は10月14日、バタム島の電力は100％復旧したと述べた。一方、近隣のビンタン島の一部では復旧作業が続いていた。同日、需要が供給可能量を上回ったため、PLNバタムが輪番停電を実施していたとも報じられた。

顧客は、当初の広範囲な停電からの復旧と、その後も安定供給に必要な電力を確保するという、関連する2つの問題に直面した。輪番停電は、電力システムが一度に需要全体を満たせない場合、異なる地域の供給を順番に一時停止する措置だ。

バタム島では電力供給の信頼性がとりわけ重要だ。シンガポール近郊に位置する同島は製造・輸出の中心地であり、自由貿易地域、観光地でもあるほか、大規模なデータセンター計画が複数進む。電力網は住宅に加え、工場、観光関連事業、常時電力を必要とする施設にも供給している。

水道や通信への影響は、電力障害がほかの重要サービスにも波及することを示した。41万1000件を超えるという数字は電力契約の件数で、契約者は家庭の場合も企業の場合もある。市の人口は約130万人だ。

PLN、設備と送電網の障害を調査

スロソ氏は変圧器1基に問題があったと明らかにし、バタム島の停電原因を追跡していると述べた。変圧器は電圧を変換し、電力を送電網内で送って、適切な電圧で利用者に届けるための設備だ。

バリル氏は、落雷による送電線への影響や、コウモリが関係した可能性など、複数の技術的な問題に言及した。コウモリに関する説明は可能性を示したもので、断定はしていない。PLNの調査では原因の特定と、改善が必要な設備や運用方法の確認が続いていた。

スロソ氏は、バタム島のインフラ保守体制にも改善の余地があると認めた。経済活動の拡大に伴い電力需要が増えるなか、PLNは送電網と設備の保守を見直す方針だ。

この見直しは修理と並んで重要となる。損傷した部品を復旧することで目の前の障害には対処できるが、設備の保守、予備容量の確保、需要管理は、別の故障が起きてもシステムを稼働させるうえで役立つ。ロサン氏は、PLNにはすでに緊急時の体制があるものの、さらなる改善が必要だと述べた。

顧客への補償は条件を確認へ

PLNは、適用される規則に従って補償を行い、停電の継続時間に応じて対象となるかを判断すると説明した。スロソ氏は、該当する停電時間を確認する必要があり、まずはサービスの復旧に注力したうえで補償を検討すると述べた。

影響を受けた顧客にとって、次の段階は停電時間が規制上の条件を満たすかどうかの確認となる。スロソ氏は発言のなかで、補償額や支払い時期、具体的な停電時間の基準は示さなかった。

バリル氏は、技術的な実施方法はPLNが把握しているとして、同社と協議すると述べた。スロソ氏は、まず電力を復旧し、その後に補償を検討するとの立場を示した。

保守に関する調査と補償の審査は目的が異なる。前者は障害の原因と必要な修繕を調べるもので、後者は電力サービスの規則に基づいて顧客が受けられる救済措置を確認するものだ。どちらも、復旧後に人々がPLNの対応をどう評価するかを左右する。

プラボウォ大統領、太陽光発電100GWも指示

ロサン氏によると、プラボウォ大統領は10月14日の宮殿での会合で、PLNに変革の加速を求めた。指示は事業モデル、効率性、生産性、対応力に加え、設備容量100GWを目指す太陽光発電計画にも及んだ。

1ギガワットは1000メガワットに相当するため、目標とする太陽光発電の規模は10万メガワットとなる。設備容量は、所定の条件下で設備が発電できる最大出力を指す。実際の太陽光発電量は日照や天候、設備の稼働条件によって変わる。

ロサン氏は、ダナンタラがPLNと協力して同社を評価し、大統領向けの提案をまとめると述べた。こうした取り組みは、生産性の向上と電力補助金の負担軽減につながるという。電力補助金は、電気料金の一部を賄うために公的資金を充てる制度だ。

スロソ氏は、増加する需要に応えるには、インドネシアで多様な電力供給源が必要だと述べた。会社トップと再生可能エネルギー事業の両方を一時的に担う同氏は、この政策課題を直接担う立場にある。

スロソ氏は、設備容量1.2GWのメンタリ・ヌサンタラI太陽光発電事業にも携わった経験がある。100GWという国の目標は、同事業の公表容量の約83倍にあたる。この比較は計画の規模を示しており、発電事業だけでなく、電力を送るネットワークの整備も必要となる。

ダナンタラ、バタム島子会社の体制変更を計画

ダナンタラは、成長をより効果的に支援するため、バタム島に電力を供給するPLN子会社をファンドの直接傘下に移すと発表した。同島で産業やデジタル分野の活動が拡大するなか、この変更により、国の投資体制における子会社の位置付けが変わる。

ロサン氏が主導するPLNの包括的な見直しでは、同社の事業運営のあり方と、効率性を高める方法を検討する。ダナンタラとPLNで選択肢を評価してから、プラボウォ大統領に提案すると述べた。

緊急時への備えも見直しの一部となる。ロサン氏は、通常の運用が機能しない場合に備えた緊急対応計画の改善を求めた。電力会社にとって、こうした計画は設備の故障を、修理、代替供給、復旧の優先順位に関する判断につなげるものだ。

一方、PLNの経営陣はインドネシア証券取引所への開示で、今回の人事は会社に重大な影響を及ぼさないと説明した。また、適用法令とコーポレートガバナンスの原則に沿って事業を継続するとした。

既存の経営陣が引き続き事業を担う。ユスフ・ディディ・セティアルト氏は副社長取締役、スリスティオ・ビアン​​トロ氏は財務担当取締役、ヌルレリー・アマン氏は法務・人的資本管理担当取締役を続ける。

電力システムと技術分野での経験

スロソ氏は1971年8月12日、中部ジャワ州クラテンで生まれた。バンドン工科大学（ITB）を1994年に卒業し、電力システム工学を専攻した。1999年にはスコットランドのアバーテイ大学で電力システム工学・マネジメントの修士号を取得し、2025年にはITBで電気工学の博士号を取得した。

経歴には、2002年から2007年までのスコティッシュパワー・ジェネレーションでの勤務のほか、PLNでの発電、送電、システム計画、デジタル技術、リスク管理に関する幹部職が含まれる。

2019年から2021年まで、スロソ氏はPLNスラウェシ発電・送電本部の責任者を務めた。その後、2021年から2022年にかけて、ジャワ、マドゥラ、バリの給電指令センターを率いた。給電指令業務では、発電量と需要の均衡を保ち、電力システムの運用を指示する。

2022年から2023年にはPLNのデジタル・情報技術部門を率い、2023年9月にリスク管理担当取締役に就任。2025年6月にはプロジェクト管理・新エネルギー・再生可能エネルギー担当へ移った。デジタル監視や制御を活用する電力網の普及を目指す「インドネシア・スマートグリッド・イニシアチブ」にも参加している。

スロソ氏は「適格リスクガバナンス専門職（Qualified Risk Governance Professional）」の認定を持ち、インドネシア電力協会（MKI）の会長を務める。システム運用、技術、リスク管理、プロジェクトに関する経験は、供給の維持、緊急時への備え、新たな電力インフラの整備という、PLNが直面する幅広い課題に生かされる。

要点

• 2026年10月14日、スロソ・イスナンダル氏がPLNの社長取締役に就任し、ダルマワン・プラソジョ氏の後任となった。
• 後任が決まるまで、プロジェクト管理・新エネルギー・再生可能エネルギー担当を兼務する。
• 人事は、41万1000件を超える電力契約に影響したバタム島の16時間停電を受けて行われた。
• スロソ氏はバタム島で全面復旧したと発表した一方、同日には輪番停電も報告され、ビンタン島では復旧作業が続いていた。
• PLNは設備と送電網の問題を調査し、適用される停電規則に基づいて補償を審査する。
• プラボウォ大統領は事業改革、緊急時への備えの強化、100GWを目標とする太陽光発電計画の加速を求めた。
• ダナンタラは、PLNのバタム島子会社をファンドの直接傘下に移すと発表した。