ダナン、災害への備えで大型貨物ドローンを導入
ダナン市軍事司令部は2026年10月15日、積載能力が80～120キログラムとされる貨物ドローンを、動力付きインフレータブルボートとともに試験した。洪水や土砂崩れで孤立した地域への支援体制を拡充する。ボートは救助隊員の輸送や住民の避難に使い、ドローンは道路や水路が通れない場所に食料や生活必需品を届ける想定だ。
目次
市軍事司令部副司令官のグエン・フー・タン大佐が検査を率いた。隊員らは部品や組み立て手順、操作方法を確認した後、実際の条件下でボートの航行とドローンの試験飛行を行った。検査では安定性や安全性、水上での移動、貨物の輸送能力に重点を置き、配備前の受け入れ検査の基礎とした。
新型ドローンの公称積載量は、2025年10月の洪水時にダイロック村で実施された救援活動に使われた機体1機当たり約40キログラムの2～3倍に当たる。積載量とは、機体が運べる荷物の重量を指す。孤立した地域では、積載量が増えれば1回の飛行で届く食料や必需品も増える可能性がある。
市軍事司令部は、空路と水路を組み合わせることで支援の届く範囲を広げ、住民を支援するまでの時間を短縮できると見込む。今回の備えは、洪水や土砂崩れの被災地域で、当局が2025年末に約4万7,000人を動員し、1万2,000世帯以上を避難させた緊急対応を踏まえたものだ。
装備の検査内容
10月の検査では、装備の状態に加え、組み立てや操作の手順も確認した。検査員は個々の部品を点検し、その後、試験中のボートとドローンの性能を評価した。
インフレータブルボートは水上での移動能力を試験した。主な用途として、対応チームの輸送、浸水した地域への進入、住民の安全な場所への避難を想定している。ドローンは貨物輸送能力を評価し、従来の輸送手段が使えない場所への物資運搬を担う。
市軍事司令部は、これらの装備を民間防衛の近代化の一環と位置づけた。民間防衛とは、緊急時に住民を保護し、支援する取り組みを指す。今回は、道路の冠水や危険な水流、土砂崩れで通常の経路が寸断された際に、人々のもとへたどり着く手段を増やすことを意味する。
配備時期や飛行性能の詳細な試験結果は公表されていない。ドローンの機数、飛行距離、飛行持続時間、悪天候時の運用限界も明らかにされておらず、公表された能力の指標は積載量が中心となっている。
備えが整うまでの経緯
ダナン市が大型貨物ドローンの導入を進める背景には、実際の洪水時にドローンが使われた経験がある。2025年の緊急活動を起点に、2026年には予算措置や訓練、装備検査へと取り組みがつながった。
- 2025年10月30日：ビッテル・ダナンは、4日間孤立していたダイロック村ホアアン地区の世帯に物資を届けるため、ドローン2機を投入した。
- 2025年末：洪水や土砂崩れを受け、1万2,000世帯以上の避難支援に約4万7,000人を動員した。
- 2026年9月17日：グエン・マイン・フン市長は都市型洪水の危険がある7カ所を視察し、具体的な降雨量に応じた計画の策定を求めた。
- 2026年9月19日まで：災害への備えとして、貨物ドローンに280億ドン、物流拠点3カ所に210億ドンを投じたと報告された。
- 2026年10月15日：市軍事司令部が、動力付きインフレータブルボートと積載量80～120キログラムとされるドローンを検査・試験した。
9月の備えには、排水、避難場所、救助技術、物資の保管も含まれ、航空機だけが対象ではなかった。10月の試験では、より広範な対応を支える装備を実際に点検した。
ドローンがホアアンに到達した際の状況
ホアアン地区の事例は、支援の到達を妨げる問題を具体的に示している。2025年10月30日、ビッテル・ダナンは必需品や医薬品を積んだドローン2機を飛ばし、4日間孤立していた数十世帯に届けた。
救援車両は国道14B号沿いの深刻な浸水地域へ向かっていたが、一部の住宅地へ続く道路は深く水没したままだった。強い水流のため、モーターボートが近づけない場所もあった。広い地域までは物資を届けられても、必要としている家族のもとには届かない状況だった。
ビッテルのチームは地形を調査し、飛行経路の座標と着陸地点を選んでから機体を飛ばした。物資を梱包して固定し、ダイロックの地元当局が受け取って浸水地域に配布した。ドローンは輸送区間を担い、両端での対応は現地の人々が行った。
ビッテル・ダナンのディレクター、グエン・ブー・チャ・ミー中佐によると、機体1機は約40キログラムまでの荷物を1.5～2キロメートル運ぶことができ、1回の飛行は約5分だった。同中佐は、緊急時にドローンを使う意義について次のように述べた。
深刻な洪水の最中にドローンを活用することは時宜を得た解決策であり、従来の車両では到達できない場所へ迅速に向かう助けになります
新型機の公称積載量80～120キログラムなら、従来の機体より1回の飛行で多くの荷物を運べる。単純に比較すると、80キログラムは40キログラムの2倍、120キログラムは3倍となる。10月の試験では、配備前の装備評価に重点が置かれた。
配送可能な時間は天候にも左右される
ボランティア団体「シー・トゥー・ビエット」も2025年10月30日、ダイロックで食料や飲料水、インスタント麺を運ぶためにドローンを使った。同団体の経験から、救援飛行には天候が回復する時間帯を待つ必要があったことが分かる。
メンバーのドー・ニャット・ドゥック氏によると、長引く大雨で飛行は延期を余儀なくされた。その日、一時的に天候が回復した際、ボランティアは孤立地域への物資配送を始めた。同氏は、ダイロックでの活動を終えた後も、さらなる支援を募り、ダナン市内のほかの深刻な浸水地域へのドローン配送を続ける考えを示した。
住民にとって実際に役立つのは、支援を受ける手段が複数あることだ。水路が使えれば、ボートで人や装備を運べる。飛行条件が許すなら、ドローンで通行不能な区間を越えて物資を届けられる。脆弱な地域の近くに物資を備蓄しておけば、輸送が途絶えている間も住民を支援できる。
航空機以外にも及ぶ投資
ダナン市の災害対策では、100キログラムを超える貨物を運べるドローンに280億ドン、物流物資の組み立て・保管に使う3カ所の拠点にさらに210億ドンを計上したと報告されている。2つの予算を合わせると490億ドンとなる。
拠点整備は、同じ課題の別の側面に対応する。ドローンやボートで運ぶ前に、食料や水などの物資を出動可能な状態にしておく必要がある。これらの拠点は長期にわたる物資供給を支えるほか、医療搬送用ヘリコプターの着陸場所としても使えると説明された。
山間部の地域では、こうした備えが特に急務となる。フンソン、タイザン、ドンザン、チャーリン、チャーミー、チャーレンなどの地域は、長雨の際に土砂崩れの危険にさらされる。唯一の道路に頼る場所では、土砂崩れによって村全体の交通路が寸断されかねない。
市の軍事対応では、孤立する期間に備えた物資の確保と地域の対応能力の強化も進めている。これは、ベトナムの緊急対応で「現地での4つの備え」と呼ばれる方針の実践的な目的でもある。指揮、要員、装備、物資を地域に確保し、外部の支援が到着する前に対応を始められるようにする。
500人超が洪水対応訓練に参加
洪水の危険がある地域で500人以上が現地訓練に参加した。孤立地域へのドローン配送、急流での救助、川沿いの住宅地が浸水した際の緊急避難などを想定した。
ダイロックをはじめ、トゥボン川とブザー川沿いの低地では、大雨の際に広範囲の洪水が発生する。水力発電用ダムの放流が重なることもある。ボートがあっても、強い水流は救助隊の活動を難しくする。
市軍事司令部は海事学校と協力し、民兵284人に船艇の操縦訓練を行った。受講者は洪水リスクのある地域に配属された人員で、先陣を切って対応に当たる可能性が高い住民に、こうした技能を身につけてもらう狙いがある。
ナムフオック村軍事司令部の職員、グエン・ミン・ダム氏は、訓練によって地元要員が洪水時のボート操縦や迅速な対応に自信を持ち、住民を守れるようになったと述べた。
警察も鉄砲水を想定し、滑車装置を使って川の対岸へ人を救助する訓練を行った。市の消防・救助警察部門副責任者、レ・バン・ルー中佐は、急流や複雑な河川・渓流の状況に対応する能力を高めるため、訓練が必要だと述べた。
拡大した市域、多様な洪水リスクに直面
行政合併後のダナン市域は約1万2,000平方キロメートルに及び、山地、平野、沿岸部、島々、辺境の集落を含む。そのため、市の備えは複数の異なる交通や避難の課題に対応している。
山間部の村では土砂崩れによって道路が寸断される。トゥボン川やブザー川沿いの地域は、広範囲の浸水で孤立することがある。都市中心部では、道路や住宅地から大雨の水がどれほど速く排出されるかが、排水能力に左右される。
市は雨季を前に、フンフン通りの全長646メートルの地下排水路とオン・イック・キエム排水ポンプ場の運用を開始した。ポンプ場の公称能力は毎秒25立方メートル、つまり毎秒2万5,000リットルだ。これらの施設は、レ・ズアン通り、グエン・バン・リン通り、ハム・ギー通り、タック・ジャン湖周辺などの排水改善を目的としている。
建設当局は避難所に指定された建物も点検したほか、洪水で鉄道が途絶した場合に乗客を移送する手配を整え、内陸水路の障害物を取り除くよう求めた。救助艇がより安全に航行できるよう、ブイや警告標識の設置も進められていた。
降雨量に応じた計画と地域ごとの責任
グエン・マイン・フン市長は2026年9月17日、都市型洪水が発生しやすい7カ所を視察した。市長の指示では、洪水リスクを示す地図や具体的な降雨量に応じた対応計画と、地域ごとの責任者の明確化が結び付けられた。
フン市長は関係機関に対し、1時間に100ミリまたは200ミリを超える雨を想定した計画を作成し、各地域の担当者を特定するよう求めた。
各機関は洪水地図を使い、具体的な降雨シナリオに基づいた対応計画を策定しなければなりません。1時間に100ミリ、あるいは200ミリを超える雨が降った場合、どう対応するのか。地域ごとに責任者を置く必要があります
こうした想定を踏まえると、装備試験の実践的な意味が見えてくる。対応計画では、どこで人々が孤立する可能性があるか、どこに物資を備蓄するか、救助隊がどう到達するかを定める必要がある。新しいボートと貨物ドローンは、特定の経路が使えなくなった際に、救助隊の選択肢を増やすことを目的としている。
2025年のホアアンでの活動では、すでに必要な手順が示されていた。支援を必要とする世帯を特定し、経路を調査し、荷物を準備して届け先まで飛ばし、現地で配布する。ダナン市の今回の備えは、大型貨物を運べる能力やボート操縦の訓練、緊急時に備えた物資の配置によって、この一連の対応を支えることを目指す。
要点
- ダナン市軍事司令部は2026年10月15日、積載量が80～120キログラムとされる貨物ドローンと、動力付きインフレータブルボートを試験した。
- グエン・フー・タン大佐が、装備の状態、組み立て、安全性、実際の操作を含む検査を率いた。
- ドローンは孤立した地域への物資配送、ボートは救助隊の進入と住民の避難を担う想定だ。
- 2025年10月にホアアンで使われたドローン2機は、それぞれ約40キログラムを1.5～2キロメートル運んだ。
- 報告された備えには、貨物ドローン向けの280億ドンと物流拠点3カ所向けの210億ドンが含まれる。
- 現地訓練には500人以上が参加し、民兵284人が船艇の操縦訓練を受けた。
- 新たに試験されたドローンの配備時期や詳細な運用限界は公表されていない。
