インドネシア、バタム島での45億ドル投資をエヌビディアが検討　水・電力供給が課題に

AIへの数十億ドル投資、基礎的サービスへの圧力に直面

エアランガ・ハルタルト調整相（経済担当）は、政府が推定150億～200億ドル規模、総容量1.3ギガワットの国内データセンター計画を進めるなか、エヌビディアがインドネシア・バタム島の自由貿易地域で45億ドルの投資を検討していると述べた。経済担当調整省が2026年10月17日付の発表でエヌビディアとの協議について説明する一方、周辺地域の住民は安定した水の供給を求め、電力事業者は広範囲に及んだ停電の調査を進めていた。

投資案はデータセンターのインフラと人工知能（AI）関連機能を支えるものとなる。協議は続いている。エアランガ氏はオーストラリア企業のパートナーにも言及した。一方、バタム島ではエヌビディア、ファーマス・テクノロジーズ、デイワンが関わる別の開発計画もある。政府は45億ドルの投資案について、具体的な場所、確定した投資の枠組み、電力源、建設日程を明らかにしていない。エヌビディアも協議について公にコメントしていない。

同省が10月に発表した資料によると、インドネシアで稼働中のデータセンター容量は600～700メガワット。エアランガ氏は別の公の場では約580メガワットとしていた。同省が10月に示した数値を使うと、国内で計画されている1,300メガワットの容量は、稼働中の容量のおよそ2倍に当たる。

バタム島は、事業機会と実務上の課題の双方を示している。シンガポールに近く、国際海底ケーブルが通るため、高速通信を必要とする企業を引きつけている。一方、雨水をためた貯水池への依存から、水の計画には特別な配慮が必要だ。10月12日の停電も、電力の信頼性に注目を集めた。

住民にとって差し迫った問題は、蛇口から水が出ることと、電力が安定して供給されることだ。投資家にとっても、数十億ドルを投じる施設を24時間稼働させられるかどうかは、同じサービスにかかっている。計画が発表段階から建設へ移るなか、インドネシアの政策判断には両方のニーズへの対応が求められる。

バタム島がデジタル投資の集積地となった理由

バタム島の投資誘致は、今回のエヌビディアとの協議より前から進められてきた。経済担当調整省は2024年6月の発表で、島内のデータセンター開発に約30億ドルの投資が集まったと述べた。

エアランガ氏は2024年6月5日、シンガポールでBWデジタルのルドビック・ユティエ最高経営責任者（CEO）、PDGのアッシャー・リン最高技術責任者兼マネージングディレクター、GAWキャピタルのデータセンター部門責任者兼マネージングディレクター、オン・コクチャイ氏と会談した。協議では許認可、水、よりクリーンな電力、大量の情報を運ぶのに必要な光ファイバー接続が取り上げられた。

同省は、ヌンサ・デジタルパークを国内外のケーブルの陸揚げ地点として挙げた。異なるルートを通るケーブルが増えれば、1つのルートが使えなくなった際に事業者が代替接続を利用できる。また企業は、スマトラ島の水力発電による電力を数百メガワット規模でバタム島に送る案も協議した。

2026年半ばまでに、バタム島のデータセンターに関連する投資額は67億ドルを超えたと報じられた。バタム自由貿易地域・自由港管理庁（BP Batam）が9月にまとめたところ、稼働中、投資確定済み、提案中の施設を合わせた計算能力は1.47ギガワットだった。いずれの数字も、すでに顧客向けサービスを提供している施設だけでなく、より広い開発状況を含む。

インドネシア・データセンター・エコシステム評議会で業界助言・認証業務を率いるインドラマ・Y・M・プルバ氏は、ヌンサのインフラが比較的整っていること、経済特区内で許認可を得やすいこと、シンガポールのデジタル産業との接続性を魅力として挙げる。一方、競争力は十分な水と電力、光ファイバー容量、海底ケーブル接続にも左右されると述べた。

投資促進の背景にある成長目標

エアランガ氏は、デジタルインフラを、2027年に経済成長率6％を達成するというインドネシアの取り組みの一環と位置付けている。2026年上半期の成長率は、前年同期比5.45％だった。政府はまた、インフレ率2.5％、投資の伸び率8～9％を目標に掲げ、投資額を2,258兆ルピアとする計画だ。

インドネシアのデジタル経済の流通取引総額（GMV）は2025年に約1,000億ドルに達し、14％増加した。GMVは、デジタル事業を通じて行われた取引の総額を指す。電子商取引の取引額は14％超増えて710億ドルに達すると予測されている。

同省はまた、世界AI協力機構を通じた連携により、2026～2030年に80億～120億ドルを呼び込めると見込む。別途、政府は英国の半導体技術企業との協力を通じて、約1万5,000人のエンジニアをアームの半導体エコシステムに参加させることを目指している。

エヌビディアの投資案45億ドルは、国内の計画総額150億～200億ドルの22.5～30％に相当する。同省は、協議中の投資案がこの計画総額に含まれるかどうかを明らかにしていない。この比較は投資案の規模を示す一方、計上範囲は不明なままだ。

ヌンサの開発進むなか、住民は水を求める

バカウ・セリップ地区の世帯で約3カ月にわたって水道水が出ていないとの報告を受け、約300人の住民が10月5日、ヌンサ・デジタルパークで抗議した。住民は給水車に頼り続けるのではなく、定期的な水道サービスの復旧を求めた。

バタム島では雨水を6つの人工貯水池にため、約130万人に水を供給している。アカル・ブミ・インドネシアは、ヌンサ貯水池の水は降雨がなければ約34日で尽きる可能性があると推計し、10月初旬までに水位が4.5メートル低下したと指摘した。

住民は、近くのデータセンター建設が問題の一因ではないかと疑った。BP Batamのデニー・トンダノ副長官は、乾燥した天候による水位低下が供給の混乱を招いたと説明し、利用する水源は異なると述べた。家庭はヌンサ貯水池に頼る一方、データセンターにはドゥリアンカン貯水池から専用網を通じて水が供給されているという。

BP Batamは、ヌンサのデータセンター9施設がすべて稼働する2032年には、1日当たり約2,900万リットルの水が必要になると予測する。これはバタム島の供給見込みの8.4％に相当する。この予測を踏まえ、計画担当者は家庭用水の需要と合わせて将来の需要に対応する必要がある。

メウティヤ・ハフィド通信・デジタル相は10月13日、水をめぐる問題について省庁や関係機関が連携していると述べた。テルコムのネットワーク担当取締役、ブディ・サトリア・ダルマ・プルバ氏は、完成が近づくニュートラDC・ネクセラ・バタムについて、水と電力の需要を見込んでいたと語った。

バタム島、開発業者に独自の水供給設備を義務付け

BP Batamによると、開発業者は海水逆浸透（SWRO）方式の独立した水処理施設を建設し、運営しなければならない。この方式では海水を膜に通して塩分を除き、貯水池とは別の淡水源をつくる。

BP Batamの公共サービス担当副長官、アリアストゥティ・シライト氏は、この方針は水資源と住民の基礎的なニーズを守りながら投資を促すものだと述べた。同庁によると、データセンター施設にドゥリアンカン貯水池から供給する水は、建設・準備期間中の一時的なもので、供給量も厳しく制限されている。

BP Batamの事業者登録簿には、データセンター事業者6社が掲載されている。1社は稼働中、1社は建設中、4社は建設準備中だ。10月に報じられた地元のプロジェクト認可状況では、ヌンサの6件を含めて10件が挙げられ、2施設が稼働中、1施設が建設中だった。登録簿ごとに対象となる事業者やプロジェクトが異なるため、水と電力の需要を計画するには、対象範囲を明確にした公的な一覧が役立つ。

BP Batamは、漏水箇所の特定や運転状況の追跡に向け、上水道網の電子監視も進めている。ほかに、海水処理での連携やリンガ島、ビンタン島からの供給も選択肢となる。新たな貯水池はより長期的な選択肢で、利用可能になるまで5～7年かかる可能性がある。

停電で浮き彫りになった安定電力の必要性

10月12日、バタム島、ビンタン島、タンジュンピナンで午前6時37分（インドネシア西部時間）から停電が発生した。PLNバタムは、影響を受けた変電所と送電線を同日夜までに復旧し、停電したすべての顧客への電力供給が再開したと発表した。

PLNの初期調査では、発電設備、バタム・ビンタン間の連系線、スンガイ・ハラパン変電所に関わる異常を調べた。最終的な原因は調査中だった。同社はサイバー攻撃とのうわさを否定し、地域の電力網はスマトラ島の電力網から独立して稼働していると説明した。

PLNバタムの広報責任者、ヨガ・ペルダナ・スラスタマ氏は、データセンターの顧客も送電網からの電力供給を失ったと認めた。インドネシア・データセンター事業者協会（IDPRO）のヘンドラ・スリヤクスマ会長は、会員施設で運用やデジタルサービスが中断したとの確認済み報告は協会に届いていないと述べた。

データセンターは通常、送電網が停止すると直ちに電力を供給する無停電電源装置を備え、その後に予備発電機が稼働する。ヘンドラ氏によると、ティア3基準に沿って設計された施設では、計算機器を稼働させたまま電源部品や配電経路の保守ができる。停電が長引けば、燃料消費やコストが増え、予備設備への負担も高まる。

PLNは発電能力の増強、定期的な送電網の保守、データセンター向けに2つの変電所から電力を供給する計画を進めている。停電が適用されるサービス基準を超えた場合、顧客は補償を受けられることがある。一般顧客は月額基本料金の10％、特別な信頼性契約を結ぶ顧客は契約に基づき電気料金の15～25％が対象となる。

許認可が建設に追い付かない場合を示すジャティルフール

西ジャワ州のデディ・ムリヤディ知事は、環境関連の許認可と建築許可がないとして、プルワカルタ県ジャティルフールにあるBDx AIキャンパス2（CGK4とも呼ばれる）の建設を一時停止した。建設は2026年9月22日に始まり、停止は10月1日に報じられた。

この計画では、ジャティルフール貯水池から約5キロの場所に6棟を建設し、最大640メガワットの容量を整備する。初期段階の120メガワットは、2027年初頭の稼働を目指していた。

環境団体ワルヒは、フル稼働時の水需要を毎秒約384リットル、1日約3,300万リットルと推計した。初期段階では1日約600万リットルとなる。プルワカルタの水道事業者は現在、毎秒約380リットルを使って3万世帯超に供給している。したがって、プロジェクトの最大推定需要は既存の家庭向け供給量に近い。

同事業者の責任者リアナ・アフリアディ氏は、BDxへの商業用供給によって家庭への割当量は維持できると述べた。計画中の処理能力の約750リットル増強により、最大で毎秒400リットルをBDxに割り当て、残る約350リットルをほかの供給拡大に充てられるという。

ワルヒ西ジャワ支部の代表、ワヒュディン氏は、同団体はプロジェクトの環境関連文書について情報提供を受けておらず、審査にも参加していないと述べた。トレンド・アジアの研究員ザッキ・アマリ氏は、家庭、農業、産業の需要が競合していると指摘した。トレンド・アジアは世界資源研究所の水資源リスク評価ツール「アクエダクト3.0」のデータを引用し、カラワン・ジャカルタ流域では年間の取水量が再生可能な水資源の49.7％にすでに達しているとした。

測定可能な上限と許認可を結ぶ国の基準案

エネルギー改革研究所（IESR）のファビー・トゥミワCEOは、現在はプロジェクトごとに評価が進み、監督も地方政府の取り組みに大きく依存しているため、国の規則が必要だと述べる。同研究所は環境保護、社会的影響、電力、水を対象とする要件を提案している。

IESRは、電力使用効率（PUE）を1.3未満とすることを推奨する。PUEは施設全体の電力使用量を、計算機器が使う電力量で割った値だ。PUEが1.3なら、計算に使う電力1単位に対し、冷却などの補助システムにさらに0.3単位が使われる。

IESRはまた、再生可能電力の直接利用率を2030年までに少なくとも35％、2040年までに50％とすることや、水を使わない、または液体を循環させて繰り返し使う冷却システムを提案している。DBSの幹部、アミット・シンハ氏は、AIインフラを拡大する際の実務上の考慮事項として、再生可能エネルギー、再生水、効率的な設計、地域社会の関与を挙げる。

DBSグループのリサーチ責任者ティモシー・ウォン氏は、2026年10月13日にシンガポールで資源面の課題について次のように述べた。

データセンターは電力と水を非常に多く使いますが、インドネシア政府は実際に、これらの資源を国民のためにも必要としています。したがって、インドネシアは取り組み方を見直さなければなりません

IDPROは、どこでも同じ冷却技術を使うよう義務付けるのではなく、実測した性能に基づく基準を支持する。ヘンドラ氏は、建設の各段階でPUEと電力要件に加え、水使用効率、水源、ピーク需要、年間消費量、再利用率を報告するよう推奨している。水使用効率は、計算機器が使う電力量に対する水の消費量を示す。

インドネシアにはすでに、公共事業・国民住宅省令第2号（2024年）に基づく水資源の許可制度がある。申請者は需要計画、技術設計、関連する環境評価、保全計画を作成しなければならない。同令第23条は、水の効率化と排水再利用の計画を義務付ける。2019年法律第17号は、住民の基礎的な水需要を優先している。

重要な期限が迫るなか、地域の規則が示す選択肢

ワルヒのキャンペーン担当者ワヒュ・エカ・スティアワン氏は、環境収容力、土地利用計画、透明性、住民参加を扱う専用規則が整うまで、新たなデータセンター建設を一時停止するよう求めてきた。マレーシアの持続可能なデータセンター指針は地域の先例の一つで、水ストレス指数が0.8以上となり、水資源への圧力が深刻な地域では新施設の建設を認めていない。

シンガポールは2019年に新たなデータセンターの建設を一時凍結した後、より厳しい持続可能性条件のもとで限定的な拡大を認めた。NUSビジネススクール准教授のゴー・プイグアン氏は、電力消費が規制導入の一因だったと述べ、クリーンエネルギーと地域社会の資源需要を開発の指針にすべきだとしている。

バタム島の次の判断は、建設や地域政策をめぐる複数の節目と並行して進む。

• 2026年9月22日：BDxのジャティルフール・キャンパスで建設開始。
• 10月1日：必要な許認可がないことを理由とするプロジェクトの停止が報じられる。
• 10月5日：約300人の住民がヌンサ・デジタルパークで水不足に抗議。
• 10月12日：バタム島と近隣地域で広範囲の停電が発生。
• 10月17日：経済担当調整省がエヌビディアとの45億ドルの協議について説明。
• 2026年11月：フィリピンでASEANデジタル経済枠組み協定への署名を目指す。批准はその後180日以内を目標とする。
• 2027年初頭：停止前、BDxの初期段階はこの時期の稼働を目指していた。

インドラマ氏は、地域への利益には雇用、技術力、国内の供給業者、近隣の公共インフラへの貢献が含まれるべきだと述べる。同氏の優先事項は、インドネシアの投資目標を地域社会が直接得られる利益、すなわちサービスの改善、役立つ雇用、成長するデジタル経済への参加と結び付けている。

要点

• エヌビディアはバタム島での45億ドルの投資を検討している。協議は続いている。
• インドネシアが計画するデータセンターの総容量は1.3ギガワットで、投資額は150億～200億ドルと見積もられている。
• バタム島では、住民が家庭への安定した水供給を求めるなか、開発業者に独自の海水処理施設の建設が義務付けられている。
• 10月12日の停電でデータセンター顧客への送電網からの供給が途絶えた。IDPROは会員施設でサービス停止があったとの確認済み報告はないとした。
• 西ジャワ州は環境関連の許認可と建築許可がないとして、BDxのジャティルフールでの建設を停止した。
• 環境団体と業界関係者は、水、電力、効率性、透明性、住民のニーズを対象とする国の規則を求めている。