さらに3社に消火を要求
シンガポールはヘイズ対策の執行対象をカリマンタンに土地を保有する3社に拡大した。これにより、2026年10月16日以降に予防措置通知を受けたインドネシア企業は計10社となった。対象拡大に先立つ10月18日、同国西部では汚染基準指数（PSI）が今季最高の230を記録し、「非常に不健康」な水準に達していた。
目次
国家環境庁（NEA）は10月19日、各社の土地で発生した火災の煙がシンガポールに到達した可能性を示す兆候が見つかったとして、PT Baratama Putra Perkasa、PT Buana Megatama Jaya、PT Mananjung Hayakの3社を公表した。3社は、スマトラ島の火災をめぐり先に対象となった7社に加わる。
シンガポールは、農園事業者だけでなく、その供給業者や企業オーナー、銀行、投資家にも目を向けている。K・シャンムガム上級相は、政府が資金調達や政府の優遇措置へのアクセスを調査し、協力を確保するため法制度を早急に強化する可能性があると述べた。
当面の要求は、火災の消火と新たな野焼きの防止だ。より大きな課題は、衛星画像、風向・風速の記録、コンセッション地図、インドネシアで収集された証拠を、法廷で成立する訴訟に結びつけることにある。シンガポールの越境ヘイズ汚染法（THPA）が2014年に施行されて以来、同法に基づいて罰金を科された企業も、訴えられた企業もない。
NEAが企業に求める対応
NEAが発表した10月16日の声明によると、同庁は地図、気象データ、衛星画像を使って火災のホットスポットや煙の動きを追跡している。インドネシア企業7社がコンセッションを通じて保有する土地から出た煙が、シンガポール方面に移動した可能性を示す兆候を確認した。コンセッションとは、特定の土地を利用・管理する権利を企業に与えるものだ。
7社は、PT Bumi Andalas Permai、PT Bumi Mekar Hijau、PT Paramitra Mulia Langgeng、PT Sumatera Alam Anugerah、PT SBA Wood Industries、PT Hutan Lestari Raya、PT Bangkanesia。
THPA第9条に基づき発行された予防措置通知は、企業に対し、所有または占有する土地で消火活動にあたる要員を配置し、火災を消し止めるか延焼を防ぐよう求めている。企業は野焼きを中止または控え、火災の消火や再発防止に向けた計画も提出しなければならない。
グレース・フー持続可能性・環境相は、NEAがコンセッション地図、衛星画像、一般からの情報、気象データを組み合わせ、火元の可能性が高い場所を追跡していると述べた。風速と風向は、特定の火災から出た煙がシンガポールに到達し得るかを評価する手掛かりとなる。
ヘイズと取り締まりの経緯
シンガポールの大気質は9月4日に初めて「不健康」な水準に達した。2023年10月以来、初めてのことだった。10月初旬までにNEAは日々の注意報で、カリマンタンを流入する煙の発生源として挙げていた。
大気質の悪化に続いて取り締まりが拡大した経緯は次の通り。
- 9月4日：シンガポールの大気質が「不健康」な水準に達する。
- 10月14日：24時間PSIが西部で203に達し、その年初めて「非常に不健康」な水準に入る。
- 10月15日：東南東からの風に乗り、カリマンタンからの濃い煙がシンガポール方面へ移動し続けるとの予報をNEAが発表。
- 10月16日：スマトラ島の火災に関連する7社への予防措置通知をNEAが発表。
- 10月18日：西部の24時間PSIが今季最高の230に達する。
- 10月19日：シンガポールが通知の対象をカリマンタンの3社に拡大し、金融・規制面で取り得る措置を示す。
- 10月20日：ファースト・リソーシズが事業の調査や審査を歓迎。
PSIは大気汚染物質の情報を指数にまとめ、大気質を示す指標だ。24時間の数値は、汚染の一時的な上昇や低下ではなく、1日を通した状況を反映する。
カリマンタンのコンセッションをめぐる企業
PT Buana Megatama Jayaは2020年に供給業者網に加わり、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）にパルプ材を供給している。同社のコンセッションは、西カリマンタン州ケタパン県クンダワンガンにある4万3,800ヘクタールに及ぶ。インドネシアの環境当局は2015年、コンセッション内に焼け跡が見つかったとして同社の許可を凍結した。
Buana Megatama Jayaが加わったことで、今回対象となった10社のうち、APPの供給業者と特定された企業は4社となった。残る3社はBumi Andalas Permai、Bumi Mekar Hijau、SBA Wood Industriesで、南スマトラ州で事業を展開し、2015年のヘイズ危機の際にもシンガポールから通知を受けている。
AidEnvironmentの記録によると、Baratama Putra PerkasaのオーナーはBatavia Prosperindoだ。Batavia Prosperindo Internasionalの株式の約90％はシンガポール拠点のMalacca Trust Pte. Ltd.が保有しており、調査対象となり得る企業上のつながりがもう一つ浮かび上がる。
Mananjung HayakはPT Dwi Mitra Adhiusahaの傘下企業として登録されている。同社は6,000ヘクタールのアブラヤシ農園を運営し、1時間当たり30トンを処理できる工場を持つ。インドネシアの森林区域取り締まりタスクフォースは2025年、森林区域内で違法操業を行った疑いをめぐり、中部カリマンタン州でMananjung Hayakに関連する1,728ヘクタールの管理権を移す手続きに着手した。
APPに日次報告を要求 環境認証にも停止の可能性
シンガポール環境評議会（SEC）は、紙・パルプを対象とする強化版「シンガポール・グリーンラベリング制度（SGLS+）」におけるAPPの認証に一時的な制限を設けた。措置は10月18日に実施されたと発表された一方、通知の発行日は10月19日と記載されていた。
APPは、Bumi Andalas Permai、Bumi Mekar Hijau、SBA Wood Industriesが運営するコンセッションでの消火対応について、日次報告を提出しなければならない。SECは、報告によって監視、防止、消火活動の有効な改善が確認できなければ、認証を停止する可能性があると述べた。認証が停止された場合、対象製品はラベルの表示を取りやめなければならない。
APPは、供給業者に最新情報を求め、NEAへの全面的な協力を促したうえで、追加措置が必要かどうかを判断すると述べた。供給業者は正式な連絡を受ける前からNEAに対応していたという。
APPの広報担当者は、自社の事業と供給網全体で野焼きを禁じる厳格な方針を維持していると述べた。また、2015年以降、火災管理に3億米ドルを投じており、調査で重大な違反が判明した場合は供給業者との取引を停止または打ち切ることがあるとした。
認証をめぐるリスクには過去の商業的影響がある。2015年のヘイズ危機では、シンガポールのスーパーマーケットがAPPの紙製品を撤去し、同社製品は環境ラベルを失った。SECは2017年、泥炭地管理や火災予防、供給網の開示要件を加えた、より厳格なSGLS+制度を導入。APPは2019年5月に同制度の認証を取得し、現在は紙・パルプ製品約58品目が対象となっている。
ファースト・リソーシズ、現地調査を歓迎 投資家も反応
シンガポール上場のパーム油生産企業、ファースト・リソーシズは10月20日の取引所への提出書類で、書類審査や技術評価、現地調査を歓迎すると表明した。直接・間接を問わず火入れによる土地開発を否定し、事業全体で野焼き禁止方針を適用していると述べた。
同社は北スマトラ州や西カリマンタン州を含む20万ヘクタール超のアブラヤシ農園を管理している。ホットスポットの検知や火災の進行に関する衛星記録、消火活動の書類、保全区域の地理分析を調べるよう提案した。
ファースト・リソーシズは提出書類で次のように述べた。
火災の発生源を評価する際には、検証済みの事実、科学的証拠、現地の状況に関する包括的な理解に基づくべきだと考えます
グリーンピースは、8月から9月にかけて、ファースト・リソーシズの子会社2社が管理する土地で、ヘイズの発生源となった地点を30カ所以上特定した。同社がグリーンピースの10月5日付報告書で名指しされて以降、株価は10％超下落し、10月20日の終値は3.74シンガポールドルだった。ファースト・リソーシズは、火災は生産目標に重大な影響を及ぼしていないと述べた。
シャンムガム氏は同社が野焼き禁止方針や消火活動について述べたことを認める一方、裏付けとなる証拠を求めた。調査の申し出に対するNEAの回答は発表されていない。
銀行や投資家、政府の優遇措置にも照準
シンガポール取引所は、ゴールデン・アグリ・リソーシズ、ブミタマ・アグリ、ファースト・リソーシズ、ウィルマー・インターナショナル、クンチャナ・アグリ、インドフード・アグリ、TSHリソーシズの上場農業関連企業7社に情報提供を求めた。質問は各社の事業や、火災・ヘイズとの関連の可能性に関するものだ。
クンチャナ・アグリは、子会社で発生した火災について、インドネシア当局が予備調査を始めたと明らかにした。その時点で得られていた情報に基づき、同子会社は被災地で土地の開墾や整地を行っていなかったと述べた。
国家安全保障調整相と内務相も兼任するシャンムガム氏は、大規模企業グループや、コンセッション保有企業を最終的に支配する人々を調査すると述べた。また、ファースト・リソーシズ、ブミタマ・アグリ、ファースト・ボルネオ・プランテーションズが煙の発生源と関係している可能性にも言及した。
シャンムガム氏は10月19日、ウッドランズ検問所で、シンガポールがどのように圧力をかけるかについて次のように述べた。
企業が協力を拒むなら、シンガポールに拠点があるかどうかにかかわらず、利益に関わるところで圧力をかけるため、利用可能なあらゆる法的・規制上の手段を使います。資金調達へのアクセスや投資家からの評価も対象になります
シンガポールは、ヘイズに関係する企業が政府補助金や優遇措置を受けているかどうかを調べる。シャンムガム氏はまた、銀行は農業分野の融資先に関する環境・法的リスクを評価する必要があり、シンガポール金融管理局が銀行のリスク管理を監督すると述べた。法改正の可能性について、具体的な日程は示さなかった。
起訴が難しい理由
THPAは、シンガポールのヘイズ汚染を引き起こす、または助長した企業に対し、1日当たり最大10万シンガポールドルの罰金を科すことを認めている。予防措置通知に従わない場合は1日当たり最大5万シンガポールドルで、総額の上限は200万シンガポールドルだ。けがや損害、経済的損失を被ったシンガポール在住者は民事訴訟を起こすこともでき、損害賠償額に上限はない。
シンガポール国立大学の法学教授、アラン・タン氏は、執行にはインドネシアでの証拠へのアクセスが不可欠だと述べた。
インドネシア当局の直接的な関与と協力なしに、シンガポールが現地を調査し、事実を立証することはできません
タン氏は、シンガポールが、インドネシア当局自身が特定し、起訴した企業に重点を置くと予想した。刑事事件では合理的な疑いを超える有罪の立証が必要であり、厳格な法的基準を満たす強力な証拠が求められる。
2015年の経験は、取り締まりの難しさを示している。NEAは6社に通知を出し、2017年に2件の調査を終了したが、4件は継続した。事情聴取に出頭しなかった取締役に対する令状を2016年に裁判所から取得した際には、インドネシアの環境相がシンガポールとの協力を見直すと述べた。
地図情報へのアクセスは一段と難しくなっている。インドネシア森林省は9月以降、森林地図プラットフォーム「Sigap」を閲覧専用としている。書面による承認なしにデータを抽出した場合、最長9年の禁錮刑が科される可能性がある。シャンムガム氏は、司法長官事務所が今回の通知について技術的・法的な問題が生じる可能性を指摘したとも述べた。
インドネシア、許可取り消しや植生回復、所有者の責任追及へ
インドネシアの取り締まりでは、7州の約1万2,927ヘクタールに影響した火災をめぐり、32社に処分が科された。19社は許可停止と生態系の回復命令、8社は回復命令のみを受け、5社は許可を取り消された。
先の取り締まり発表では、26件の許可停止が挙げられていた。最新の内訳には、損傷した土地の回復から事業許可の喪失まで、複数の措置が含まれる。
刑事手続きでは個人と法人の計125件が対象となり、個人12人と法人1社が容疑者として特定された。森林取り締まり総局長のドウィ・ジャヌアント・ヌグロホ氏は、企業を最終的に所有・支配する受益所有者の責任について調べていると述べた。
過去の裁判例は、環境破壊がもたらす潜在的な負担を示している。インドネシア環境省は2025年7月、火災をめぐる4件の訴訟で、7,210億ルピアを超える賠償命令が出たと発表した。そのうち1件では、1兆7,900億ルピア相当の回復措置も命じられた。これらの裁判は現在の取り締まりとは別のものだ。
回復命令や許可の喪失、規制上の罰則は、企業の保険に補償の空白があることも明らかにし得る。汚染除去費用や法的防御費用の一部を補償する保険でも、法令に基づく回復費用や許可停止中の逸失収入は企業の負担となる場合がある。
住民が救済を求めるなか、地域の圧力も高まる
インドネシアの住民も独自に訴訟を進めている。南スマトラ州の11人は2024年、煙が繰り返し発生しているとして、パルプ材企業3社を提訴した。西カリマンタン州ポンティアナックの団体も政府とプラボウォ・スビアント大統領を相手取り集団訴訟を起こし、過失があったと主張している。医療費を含む復旧措置につながる可能性がある国家災害の宣言も求めた。
大統領府スタッフ室のドゥドゥン・アブドゥラフマン室長は10月19日、火災は国家災害に指定されていないと述べた。インドネシア当局は、国内で危機に対処できるとの立場を維持した。
企業の責任をめぐり、マレーシアにも圧力がかかっている。グリーンピースは、クアラルンプール・ケポン傘下のPT Menteng Jaya Sawit Perdanaが管理する土地で、ヘイズの発生源となった地点を19カ所特定した。クアラルンプール・ケポンは、火災の大半はコンセッション外で発生し、消火済みだと述べた。マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、政府の調査でマレーシア企業のコンセッション外に焼け跡が見つかったと明らかにした。
シャンムガム氏は、泥炭地での植生焼却を禁じるプラボウォ氏の指示と、外国からの支援を受け入れる決定を歓迎した。シンガポールは支援を申し出ており、インドネシアは近隣諸国との協議が技術的な段階に入ったと述べた。
大気質の改善はいつ頃か
フー氏は、10月下旬から11月上旬にかけての季節風の移行期に、状況が改善する可能性が高まると述べた。風が弱まり、風向が変わりやすくなれば、スマトラ島やカリマンタンからシンガポールへ煙が運ばれにくくなる。
ASEAN専門気象センターは、エルニーニョ現象が10月から11月にかけて強まり、東南アジア南部の広い地域で降雨量が平年を下回ると予測している。エルニーニョは降雨や気温を変化させる気候現象で、植生が乾燥すると火災が広がりやすくなる。10月下旬に降雨があれば、ヘイズが和らぎ始める可能性がある。
世界気象機関は、エルニーニョ現象が2026年末にピークを迎え、2027年まで続くと予想している。国連開発計画のアドバイザー、スタニスラフ・キム氏とスイン・バン氏は、気候現象が弱まっても、水不足や農作物の損失、火災、猛暑が続く可能性があると警告した。
経済学者ユーストン・クア氏の暫定試算では、シンガポールのヘイズ被害額は32億〜39億シンガポールドルに上る。2015年の18億3,000万シンガポールドルと比べ、約1.7〜2.1倍だ。企業1社当たりの罰金上限200万シンガポールドルは、推計される国全体の被害額の約0.05〜0.06％に相当する。これが、シンガポールが起訴に加え、民事訴訟や資金調達、商業面での圧力に関心を寄せる理由の一つとなっている。
要点
- NEAはインドネシア企業10社を対象とし、新たにカリマンタンの土地を持つ3社を加えた。
- 通知は消火活動、野焼きの中止、火災再発防止計画の提出を求めている。
- APPの供給業者と特定された4社が通知を受けた。南スマトラ州の供給業者3社は、APPの環境認証に結びついた日次報告を求められている。
- ファースト・リソーシズは火入れによる土地開発を否定し、現地調査や技術審査を歓迎している。
- シンガポールは法的措置の可能性に加え、企業支配、資金調達、投資家の関与、政府の優遇措置を調べている。
- シンガポールのヘイズ関連法に基づく起訴では、インドネシアの協力と証拠へのアクセスが引き続き重要となる。
- 10月下旬から11月上旬の天候変化で状況が改善する可能性がある一方、煙が晴れた後も取り締まりは続く見通しだ。
