シンガポールのアプリストア監査、有害アプリ65件と年齢レーティングの不備24件を確認

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Asia DailyによるAI執筆

最終更新: October 24, 2026 • 05:09 UTC

Singapore App Store Audit Finds 65 Harmful Apps and 24 Age Rating Failures

5つのストアで7,000超のアプリを調査

シンガポールは、主要アプリストア5社を初めて評価し、有害なコンテンツを含むアプリ65件の削除を命じ、さらに24件の年齢レーティングを修正させた。削除対象のうち59件は性的コンテンツを含み、同意なく、服を着た人物の写真を露骨な性的画像に変換する人工知能（AI）ツールも含まれていた。

5つのストアで7,000超のアプリを調査
削除されたアプリの内容
24件に成人向けレーティングが必要だった理由
シンガポールの年齢確認テスト
HuaweiとMicrosoftでアクセス制限に不備
ユーザーへの事後連絡が不十分
規則の策定経緯
海外の調査でも同様の弱点
子ども向けの学びと10代向け規則案
要点

情報通信メディア開発庁（IMDA）は2026年10月24日、指定アプリ配信サービスを対象とする「オンライン安全性評価報告書2026」を公表した。評価対象はApple App Store、Google Play Store、Huawei AppGallery、Microsoft Store、Samsung Galaxy Store。7,000超のアプリの調査と、2025年4月1日から12月31日までを対象とする年次安全性報告書に基づいている。

IMDAによると、5つのストアでは基本的な保護措置が講じられ、年齢確認も概して回避が難しかった。一方、削除を免れていた有害アプリ、不適切な年齢レーティングが付いた成人向けコンテンツ、18歳以上向けと評価されたアプリを一部の子どもがダウンロードできる仕組み上の不備も確認された。

メディア・デジタル分野を管轄するシンガポールの規制当局IMDAは、各ストアが有害コンテンツへの接触を減らし、年齢レーティングを適切に適用する責任を引き続き負うと述べた。

「指定アプリ配信サービスに対し、サービス上でユーザーが有害コンテンツにアクセスしたり、接触したりする機会を最小限に抑え、年齢レーティングを正確かつ一貫して適用する責任を、引き続き求めていく」とIMDAは述べた。

今回の調査結果は、家庭にとって実務上の課題を3つ浮き彫りにした。アプリがそもそもストアに掲載されてよいものか、年齢表示が内容を正確に反映しているか、そして子どものアカウントが成人向けコンテンツへのアクセスを実際に遮断しているかだ。シンガポールの評価では、いずれの段階にも弱点が見つかった。

削除されたアプリの内容

削除対象では性的コンテンツが大半を占めた。このカテゴリーの59件に加え、暴力的なコンテンツを含むアプリが4件、悪徳行為や組織犯罪を助長する内容を含むアプリが2件確認された。例として、過度な暴力や殺人を描いたゲーム、暗号資産または現金で払い戻しを受けられるギャンブルアプリが挙げられた。

特に侵害性の高い例には、ディープフェイクによる「ヌード化」ツールが含まれていた。これらのアプリは、一般的な写真から露骨な画像をAIで生成する。写っている人物は、画像の作成にも流通にも同意していないのに、捏造された性的画像の標的になり得る。

有害コンテンツが確認されたアプリ65件のうち30件、全体の約46％はAppleのストアにあった。調査対象は5つのストアだが、公表された数値には、各プラットフォームで調査したアプリ数の内訳は含まれていない。

IMDAが各ストアに通知した後、65件すべてが削除された。同庁は個別のアプリ名を明らかにしておらず、シンガポール国内で何人がダウンロードまたは利用したかも公表していない。過去に接触した可能性を把握したい家庭にとって、こうした情報がないため、実際の利用規模は分からない。

24件に成人向けレーティングが必要だった理由

別の24件は配信を継続できるものの、各ストアの規則に基づき18歳以上向けのレーティングが必要だった。このうち14件は性的コンテンツ、3件は暴力的なコンテンツ、7件は悪徳行為や組織犯罪を助長する内容を含んでいた。これらのアプリはApple、Google、Huaweiのストアにあった。

例として、性的な会話を促すプロンプトを備えたAIチャットボット、成人の性的体験を扱うゲーム、学校を舞台に武器が登場するゲーム、犯罪や薬物使用を題材にしたロールプレイングゲームが挙げられた。IMDAの介入後、各ストアはレーティングを修正した。

削除事例では性的コンテンツが約91％（65件中59件）を占めたのに対し、レーティング修正では約58％（24件中14件）だった。悪徳行為や組織犯罪に関わる内容は、削除では65件中2件だった一方、レーティング修正では24件中7件と、より大きな割合を占めた。

年齢レーティングは、ペアレンタルコントロールを機能させるうえで重要だ。子どものアカウントで成人向けアプリをブロックする設定にしていても、成人向けアプリに低い年齢レーティングが付いていれば、フィルターをすり抜ける可能性がある。正確な表示は、ダウンロードを許可するかどうかを親が判断する際にも役立つ。

シンガポールの年齢確認テスト

IMDAは、年齢確認が求められる際にユーザーが経験する手順を調べるため、複数種類の端末でテスト用アカウントを使った。ストアから提出された情報と併せ、確認方法そのものと、どの程度簡単に回避できるかも検証した。

年齢確認（age assurance）とは、対象者が特定の年齢層に属するかを確かめる広い概念だ。年齢認証（verification）は、身分証明書やその他の検証済み記録を確認する。年齢推定（estimation）は、顔分析などの情報を使って年齢層を推測する。年齢推論（inference）は、アカウントの利用状況、検索履歴、閲覧傾向などの情報を基に判断する。

各ストアは、身分証明書、Singpass、クレジットカード情報、顔スキャン、行動データを組み合わせて利用していた。MicrosoftはSingpass、身分証明書、顔写真による年齢分析を通じた認証を提供。Googleはアカウントの利用状況から年齢を推定し、SamsungとHuaweiは連携したクレジットカードを利用していた。

IMDAは、これらの方法は概して適切に実装され、回避が難しいと評価した。一方、親のアカウントを子どもが使うことは、保護措置をすり抜ける現実的な手段として残っており、成人向けコンテンツから子どもを守るにはアカウントの監督も必要になる。

年齢確認のために収集される個人情報には、シンガポールの個人データ保護法が適用される。個人データ保護委員会の指針では、年齢確認の目的を果たした後は、後のコンテンツターゲティングに使う場合も含め、収集した情報を保持すべきでないとしている。政府が意見を聞いた親の約80％は年齢認証または年齢推定を支持する一方、プライバシー保護とデータ収集の制限も求めた。

HuaweiとMicrosoftでアクセス制限に不備

Huawei AppGalleryでは、特定バージョンに技術上の制約があり、一部のユーザーが年齢確認を回避できる状態だった。このバージョンの問題は利用者の約7％に影響した。IMDAによると、Huaweiはすでに問題を解決した。

テストではHuaweiとMicrosoftを通じて、子どもが18歳以上向けと評価されたアプリをダウンロードできる事例も少数ながら確認された。制限が設けられていないか、無効にできる状態だった。Microsoftのペアレンタルツールには、子どもが制限を解除できる不備があった。

Microsoftは暫定措置を導入し、恒久的な修正にも取り組んでいた。IMDAは作業の完了時期を示していない。それ以外では、各ストアで子どもが18歳以上向けアプリをダウンロードできないよう、初期設定でおおむね制限されていた。

こうした結果は、年齢確認とダウンロード制限を連動させる必要性を示している。ストアはまずユーザーの年齢を判定し、その後に適切なアクセス設定を適用する。後者の手順がなかったり、子どもが解除できたりすれば、年齢を把握していても実質的な保護にはつながらない。

ユーザーへの事後連絡が不十分

5つのストアはいずれも、有害アプリや不正なレビューなどの問題を報告する窓口を設けていた。しかし、報告後に何が起きたかをユーザーに伝える対応は一貫性に欠けるか、まったく行われていなかった。

Google Play StoreとSamsung Galaxy Storeは、削除されたアプリを過去6カ月以内にダウンロードしたユーザーへの通知義務も果たしていなかった。両社はIMDAとの協議後、手続きを改善することに同意した。

削除通知があれば、以前は信頼していたアプリがストアの規則に違反したとユーザーに伝えられる。苦情への対応結果を知らせることで、報告した人はストアが調査し、措置を取ったかどうかを知ることができる。

Google、Huawei、Samsungには、次回の年次安全性報告書でデータ測定方法を改善するよう求められた。これらの報告書は、どのようなツールが存在するかを記録するだけでなく、保護措置がどれほど機能しているかをIMDAが評価するためのものだ。

IMDAは、各社が約束した改善を追跡し、ストアが弱点に対処しなければ放送法に基づく規制措置を検討すると述べた。デジタル開発・情報担当国務相のラーユ・マハザム氏は、今回の調査で基本的な水準は満たされていることが示された一方、コンテンツ削除と年齢保護には改善の余地があると述べた。

規則の策定経緯

シンガポールは2025年1月15日、アプリ配信サービス向けオンライン安全行動規範を発表した。1994年放送法第45L条に基づいて制定されたこの規範は、指定ストアに対し、有害コンテンツのモデレーション、利用しやすい報告窓口の提供、年次安全性報告書の提出を求めている。

規範の対象となるのは、性的コンテンツ、暴力的なコンテンツ、自殺・自傷、ネットいじめ、公衆衛生を脅かすコンテンツ、悪徳行為や組織犯罪を助長するコンテンツの6カテゴリーだ。年齢確認の要件は、規範の発効から1年後に始まった。

2025年1月15日：シンガポールがアプリストア安全行動規範を発表。
2025年3月31日：規範が発効。
2025年4月1日～12月31日：各ストアの初回安全性報告書の対象期間。
2026年4月1日：年齢確認要件が開始。
2026年10月24日：IMDAが初のアプリストア安全性評価を公表。
2027年初め：政府は、10代の若者がより安全にソーシャルメディアを利用できるようにする法案を提出する見通し。

規範に違反したストアは、放送法に基づき、要件を満たすよう命じられるほか、最大100万シンガポールドル（S$）の罰金を科される可能性がある。ストアを通じてアプリを配信する開発者も、コンテンツの説明や年齢分類について、より厳しい審査を受ける。

海外の調査でも同様の弱点

米国で13歳の少年として登録した4つのアカウントを使った調査では、性的な画像を生成できるアプリ135件にアクセスできることが分かった。調査ではAppleとGoogleの各プラットフォームで、通常の10代向けアカウントとペアレンタルコントロールを有効にしたアカウントを1つずつ使用した。

Appleのアカウントでは、ペアレンタルコントロールなしで61件、ありで24件のアプリにアクセスできた。Googleのアカウントでは、それぞれ47件と51件だった。調査では「ヌード化」の機能を広く定義し、生成されたヌード画像のほか、下着やビキニ姿の人物を見せる画像も対象に含めた。

AppleとGoogleはいずれも、こうしたアプリの広告を10代のアカウントに表示した。9月28日までにAppleは特定されたアプリ25件、Googleは6件を削除したが、事前にダウンロードされたアプリはテスト用端末で引き続き動作した。この結果から、すでにアプリをインストールしている人に削除後の通知を送ることの重要性が浮き彫りになった。

Appleは、同意のない親密な画像を生成するアプリや、審査後に明らかになる隠れた機能を禁じる規則を強化した。また、ユーザー投稿コンテンツを扱うアプリには、不適切な素材をフィルタリングし、報告やアカウントのブロック機能を提供するよう求めている。

Googleの広報担当者ダン・ジャクソン氏は、人の画像をヌード化できるアプリを同社は禁止していると述べた。規則に違反したアプリの停止や、関連する検索語の制限などを通じて取り締まっているという。シンガポールの評価は、ストアの方針が実際に機能する保護措置につながっているかを規制当局が確認するものだ。

子ども向けの学びと10代向け規則案

シンガポールはアプリストア規制と並行して、オンライン安全教育も拡大している。幼稚園2年生（K2）100人超を対象としたE-Bridgeの試行事業は、2026年12月から、30カ所のセンターに通う幼稚園1年生（K1）とK2の子ども約3,000人に拡大する。

Skool4Kidzは9月、35カ所のセンターに通うK2の子ども800人にカリキュラムを導入した。授業は週1回、15分間行い、物語やロールプレイ、ゲームを通して、不適切なコンテンツを見分け、信頼できる大人に助けを求める方法を教える。カリキュラムでは、境界線を理解すること、行動する前に考えること、問題を報告すること、親から支援を受けることに重点を置く。

デジタル開発・情報省は2026年6月から8月にかけて、フォーカスグループ、学校での対話集会、CrowdTaskSGの調査を通じて、親や若者2,000人超の意見も聞いた。親の約80％、若者の約70％近くが、ソーシャルメディアを全面禁止するのではなく、年齢に応じて利用を変えることを支持した。

参加者は、6歳以下の子どもにはソーシャルメディアを利用させず、7歳から15歳には保護措置の下で利用を認める案を支持した。若者は概して、16歳からより大きな自主性を認めることを支持した。親の約84％は、不適切なコンテンツへの接触を主な懸念事項の一つに挙げた。

2027年初めに提出が見込まれる法案では、年齢確認や、より安全なプラットフォーム設計が義務付けられる可能性がある。検討中の措置には、1日の利用時間制限や、自動再生、無限スクロール、知らない人からのメッセージの制限が含まれる。無限スクロールは新しいコンテンツを連続して読み込み、自動再生は利用者が改めて選択しなくても次の動画を再生する機能だ。

親は安全措置を柔軟に調整できることを求めた一方、若者は厳格な時間制限が学業やその他の正当な活動に支障をきたす可能性を懸念した。ローレンス・ウォン首相は8月、依存を招く機能から10代を守れないプラットフォームには、最低年齢を13歳より引き上げるよう求める可能性があると警告した。提案されている措置はまだ確定していない。