交渉決裂、午後7時からストへ
韓国の鉄鋼大手POSCOの労働組合は、基本給の7.1％引き上げを求める労組と、2.5％を提示する会社側との隔たりが埋まらなかったとして、2026年11月2日午後7時から無期限ストライキに入ると発表した。
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労組は10月24日、浦項にあるPOSCO本社での交渉後、決裂を発表した。予定する3回目の争議行為では、無期限ストと段階的な争議活動の拡大を組み合わせる。9月には浦項製鉄所と光陽製鉄所で2回の部分ストを実施していた。
合意を目指す協議には、POSCOの李熙根社長と金成鎬労組委員長が参加した。会社側は賃上げ案と妥結時の一時金を引き上げたが、労組は組合員が受け入れられる水準にはなお届かないと述べた。
争点は賃上げ率だけではない。労働者側は大幅な賞与や自社株を求め、会社側は休日手当、医療保障、家族向け福利厚生の変更を提案している。労組は人員不足や設備の老朽化も安全上の懸念として挙げている。
POSCOは交渉を続けるとともに、生産計画を調整し、顧客への影響を抑えるため緊急操業体制を発動するとしている。当面は10月26日から一部の所定時間外業務を制限するほか、スト参加者への補償基金の準備が予定されている。
賃上げ案の隔たりはどこにあるのか
労組は基本給の7.1％引き上げ、基本給の600％に相当する激励賞与、従業員1人当たり自社株50株、基本給の200％に当たる休日賞与を求めている。600％の賞与とは、給付額の算定基準となる基本給の6倍を意味する。
会社側が直近で示した詳細な案は、基本給2.5％の引き上げと500万ウォン（約3,770米ドル）の一時金。賃上げ率の差は4.6ポイントだ。基本給は恒久的な引き上げであればその後の給与にも反映される一方、一時金は1回限りの支給となる。
POSCOは賃上げ案を2.2％から2.5％に引き上げ、一時金も450万ウォンから500万ウォンに増額した。改定案による基本給の増額は月平均約8万3,000ウォンで、従来案より約1万ウォン多い。勤続年数や業績に応じた昇給は別途適用される。
この争議をめぐる一部の報道では会社側の提示を2％としている一方、交渉内容の詳細では改定案は2.5％とされている。500万ウォンの内訳は、業績奨励金350万ウォン、地域商品券50万ウォン、妥結一時金100万ウォン。妥結一時金は以前の50万ウォンから引き上げられた。
改善案でも合意に至らなかった理由
労組の交渉担当者は、協議で一部の隔たりが縮まったことは認めた。そのうえで、長期化した争議を経ても最終案は組合員の期待に応えていないと反発した。
労組の趙良来上級副委員長は、交渉チームが会社案を組合員に推薦できなかった理由を次のように説明した。
長時間にわたる実務協議で争点を絞り込んだ末に示されたこの案も、組合員の真の支持を得るには至っていない
趙氏は、会社が従業員に期待する貢献と処遇の関係にも言及した。
この水準では、組合員が耐えてきた犠牲に応えることも、今後さらに大きな役割を担うよう求めることもできない
金成鎬委員長は、予定するストを中止するかどうかは会社側の提案を精査して判断すると組合員に伝えた。労組は終了時期を定めない争議に備える一方、会社側が案を修正すれば妥結する余地も残している。
休日手当や家族向け福利厚生も争点
POSCOが提案した休日手当は、固定額100万ウォンに加算分を組み合わせる内容で、加算率は当初10％、2028年から15％となる。詳細な説明によると、加算額の平均はそれぞれ約34万1,000ウォン、約51万1,000ウォン。労組は基本給の200％に相当する休日賞与を求めている。
会社側は、賃金等級を1段階引き上げるのに相当する特別な賃金調整も提案した。年俸制の従業員には、月額基本給を2万6,210ウォン引き上げる。これは該当する等級引き上げの平均額と説明されている。
医療支援の対象は従業員に加え、国民健康保険で扶養家族として登録されている配偶者と子どもにも広げる。1回の受診につき1万5,000ウォンを超える医療費・処方薬費の90％を対象とし、家族合算の年間上限額は5,000万ウォンとする案だ。民間の実損補償保険との併用も可能となる。
その他の福利厚生案には、不妊治療1回につき対象費用を最大100万ウォン支給し、在職中の治療回数の上限を撤廃することが含まれる。障害のある子どもへの支援は、重度または軽度の障害がある18歳以下に対象を広げ、特別教育や治療費として年間最大200万ウォンを支給する。
POSCO入社後に取得した資格への昇進ポイント、部門表彰の拡充、特別昇進の前倒し、長期勤続記念賞与の増額など、会社側が以前に提案した複数の項目は取り下げられた。交渉は賃上げ率だけでなく、処遇全体の見直しをめぐって行われている。
11月の期限に至るまでの経緯
9月の部分ストでは、浦項と光陽の両製鉄所で一部の生産ラインが影響を受けた。1回目は48時間、2回目は120時間で、2回目は1回目の2.5倍の長さだった。
その後、労組執行部選挙の期間中は交渉と争議行為が一時中断された。金氏が3期目の委員長に選ばれ、10月に交渉が再開した。直近の決裂までに、両者は本交渉を28回行っていた。
- 9月9～11日：浦項と光陽の一部ラインで48時間の部分ストを実施。
- 9月16～21日：2回目の部分ストを実施。期間は120時間。
- 10月14日：中断していた賃上げ交渉を再開。
- 10月22～23日：集中的な交渉や幹部を交えた協議を行ったが、合意に至らず。
- 10月24日：労組が交渉決裂を発表し、無期限ストの計画を確認。
- 10月26日午前7時：労組の服装指示と、指定された所定時間外業務の制限を開始予定。
- 10月30日まで：ストによる賃金減少への補償を協議する委員会を招集する予定。
- 11月2日午後7時：無期限ストと、段階的な争議活動の拡大を開始予定。
詳細な交渉記録によると、改善案が提示された協議は10月22日または23日に開かれ、約4時間続いた。いずれもスト発表前の最終局面に当たる。
本格ストの前に始まる争議行為
最初の運用上の節目は10月26日となる。午前7時から、労組員は事務所や食堂で労組のベストを着用するよう指示されている。生産現場で働く際は、熱や粉じんなどの安全リスクに配慮する。
同時に、指定された組合員は所定労働時間後に突発的な業務依頼を受けても対応を停止する。対象は浦項・光陽製鉄所の熱延、冷延、電磁鋼板、設備技術の各部門に所属する一部従業員。対象外となる職員もおり、該当する組合員には個別に通知する。
熱延は鋼材を加熱して成形する工程で、冷延はより低い温度で加工し、寸法や仕上がりを整える工程だ。電磁鋼板はモーターや変圧器などに使われる。これらの部門で制限が行われれば、生産や保全の複数段階に影響が及ぶ可能性がある。
労組の指示には、生命や安全に関わる緊急事態への対応手順も盛り込まれている。組合員は直ちにスト委員会へ連絡し、その決定に従って対応する。労組は別途、人員不足や施設の老朽化をリスクとして挙げており、処遇をめぐる対立に職場の安全問題も加わっている。
長期ストに向け資金支援を準備
労組は、ストに参加する労働者の賃金減少を補うための支援策を協議する予定だ。運営委員会を10月30日までに開き、補償の基準や仕組みを検討する。
ストに参加しない組合員から特別組合費を集める案も検討されている。労組はこの資金計画を進めるため、総会の開催を準備している。勤務を続ける組合員から集めた資金を、争議行為で賃金を失う組合員への支払いに充てる狙いがある。
POSCOの従業員は約1万7,000人で、このうち労組員は約1万100人。労組員は全従業員の約59％に当たる。ただし、特定のストに参加する人数は、呼びかけの対象となる組合員や部門によって異なる。
報道によると、9月の2回目のストの参加者は1回目の約2倍だった。終了日を定めないストでは、参加する世帯に異なる経済的負担がかかる。補償の仕組みは、労働者がどれだけ長く職場を離れられるかを判断するうえで重要となる。
生産への影響は参加人数や部門次第
POSCOは影響を限定的と見込み、浦項と光陽の各工場で参加者は約60人になるとの推計を示している。一方、労組は争議の拡大に伴い影響が出ると見ている。11月のストの実際の参加者数、影響を受けるライン、生産維持の規模はまだ明らかになっていない。
会社側は、韓国国内の顧客企業や産業への納入を守るため、生産計画を調整し、緊急操業体制を活用する方針だ。争議行為に備えて操業を続ける一方、対話も継続するとしている。
自動車メーカーや造船会社、建設会社は、必要な鋼種の鋼材が予定通りに届くことを前提に事業を進めている。こうした顧客にとっては、どの製品が供給されるのか、納期が変更されるのかが実務上の焦点となる。設備支援や特定の仕上げラインへの制限は、製鉄所の別の場所で行われるストとは影響が異なる可能性がある。
段階的に争議を拡大する計画のため、11月2日以降に対立の規模が変わる可能性もある。POSCOの緊急対応策と、どの部門が参加するかをめぐる労組の判断が、生産や顧客への納入に及ぼす影響を左右する。
業績回復が交渉の財務的背景に
FnGuideによるPOSCOホールディングスの予測では、2026年第3四半期の連結売上高は18兆6,394億ウォン、営業利益は8,127億ウォン。前年同期比でそれぞれ約8％、約27％の増加となる見通しだ。
この予測には、鉄鋼販売の増加に加え、自動車用鋼板や造船向け厚板の価格上昇が反映されている。製品の販売価格が原材料の投入コストより速いペースで上昇し、営業費用を差し引いた後に売上から得られる利益が改善すると見込まれていた。
営業利益とは、資金調達費用や税金などを差し引く前の、事業活動で得られる利益を指す。予測値に基づく営業利益率は約4.4％となる。業績予測はPOSCOホールディングス連結グループが対象で、賃上げ交渉の当事者は鉄鋼メーカーのPOSCO従業員だ。
業績回復の見通しが、交渉の具体的な財務的背景となっている。鉄鋼事業の採算が改善するなか、労働者側は恒久的な賃上げと大幅な追加補償を求めている。会社側はより小幅な賃上げ、一時金の増額、福利厚生の拡充で応じた。
今後の予定は、10月26日の時間外業務制限、10月30日までの労組による補償協議、そして11月2日のスト開始期限だ。POSCOは交渉を続けるとしており、労組は会社側の提案を踏まえて予定する争議行為を中止するか判断するとしている。
要点
- POSCO労組は2026年11月2日午後7時から無期限ストに入り、争議行為を段階的に拡大する計画。
- 労働者側は基本給7.1％引き上げ、基本給600％の激励賞与、自社株50株、基本給200％の休日賞与を要求。
- 会社側の詳細な改定案は基本給2.5％引き上げ、500万ウォンの一時金、福利厚生の拡充。
- 指定された所定時間外業務の制限は10月26日に開始予定。
- 労組は補償の仕組みを準備し、スト参加者を支えるため特別組合費の徴収も検討。
- POSCOは交渉を続けながら、緊急操業体制と生産調整を進める方針。
- FnGuideは、POSCOホールディングスの第3四半期営業利益を前年同期比約27％増の8,127億ウォンと予測。
