半導体株をはるかに超えて広がる市場急落
韓国総合株価指数(KOSPI)は2026年11月6日までの週に671.05ポイント(11.71%)下落し、5,059.69で取引を終えた。海外投資家による大規模な売りと、人工知能(AI)投資への懸念がテクノロジー株を圧迫した。11月8日に公表された韓国取引所のデータによると、影響はさらに広がり、国内上場企業2,659社のうち844社が年初来の取引時間中安値を付けた。
目次
この5営業日の間に、上場企業のほぼ3社に1社がその水準に達した。11月6日だけで720銘柄が取引時間中の年初来安値を記録し、669銘柄が年初来最安値で取引を終えた。中小型のテクノロジー企業や成長企業が多く上場するKOSDAQは、週を通じて11.06%下落し、644.27となった。
サムスン電子は16.13%下落し、SKハイニックスは20.17%下げた。両社の株価下落は主要株価指数や投資ファンドを押し下げ、個別の半導体株ではなく複数銘柄を組み合わせた株式を保有する人々にも損失が広がった。韓国の上場投資信託(ETF)市場の時価総額は、約7カ月ぶりに400兆ウォンを下回った。
当面の下落圧力となったのは、ウォール街の軟調、海外資本の流出、そして米国の規制強化でデータセンター建設が遅れる可能性への懸念が重なったことだ。データセンターはAIサービスを支えるコンピューターを多数収容する建物だ。金融当局は取引の一時停止や、株式購入資金に使う融資の規則の一時的な緩和で対応した。
週初の上昇から取引停止に至るまで
週の始まりは上昇だった。金曜日の朝までにKOSPIは一時5,000を下回った。この水準を取引中に割り込むのは、2月以来のことだった。11月6日の終値は3月31日以来の安値となった。
- 11月2日:KOSPIは2.24%上昇し、5,859.08となった。
- 11月3日:指数は3.59%下落し、5,648.79となった。
- 11月4日:一時的な反発で0.62%上昇し、5,683.80となった。
- 11月5日:売りが強まり、5.28%下落して5,383.80となった。
- 11月6日:指数は6.02%(324.11ポイント)下落して5,059.69となり、取引時間中には4,911.28まで下げた。
月曜日の終値から金曜日の終値までの下落率は約13.6%だった。月曜日の上昇で市場が前週末の終値5,730.74を一時上回っていたため、週次の下落率より大きくなった。
11月6日午前9時3分ごろ、メイン市場ではレベル1のサーキットブレーカーが発動し、取引が20分間停止された。KOSPIとKOSDAQでは売りサイドカーも発動した。サーキットブレーカーは市場全体が急落した際に取引を一時停止する措置で、サイドカーは先物価格の急変に連動する一部の自動注文を一時的に制限する。
米国の政策懸念が韓国の工場に波及した理由
米中間選挙で民主党が大勝した後に浮上した懸念は、AIやデータセンター投資に影響する規制が導入される可能性を中心とするものだった。建設のペースが鈍れば、韓国企業が供給するメモリーチップや電力設備などの将来需要が減ると投資家は懸念した。
ウォール街の動きも下落圧力を強めた。11月5日、ナスダック総合指数は5.52%下落し、S&P500種株価指数は3.44%下げた。ナスダックの時価総額は約2兆5,000億ドル減少し、翌朝の韓国市場の取引開始を前に投資家心理が悪化した。
サムスン電子とSKハイニックスは、AI向け支出の見通しにとりわけ大きな影響を受ける。メモリーチップは、AIサービスを動かすコンピューターに欠かせない部品だからだ。株価には将来の利益に対する投資家の見通しが反映されるため、数年先の投資への懸念でも、足元の株価はすぐに動きうる。
ユアンタ証券のアナリスト、イ・ジェウォン氏は、懸念の中心は2028年以降の成長鈍化だと述べた。現在の供給契約と利益について、同氏は次のように説明した。
規制によるデータセンター建設の遅れのリスクは高まったが、既存の供給契約やメモリー事業の利益が損なわれたことを示す証拠はない
イ氏は売りが行き過ぎているとし、原油価格や長期金利の低下はAI投資を支える可能性があると述べた。建設スケジュールがどの程度変わるかは、今後明らかになる政策の詳細や企業の実際の支出判断によって決まる。
海外勢の売りは市場を代表する2社に集中
海外投資家はこの週、韓国株を合計10兆5,600億ウォン純売却した。このうち約10兆4,000億ウォンはKOSPIメイン市場での売りだった。5営業日すべてで売り越した。
KOSPI市場からの資金流出の約73%をサムスン電子とSKハイニックスが占めた。海外投資家はサムスン株を約2兆1,943億ウォン、SKハイニックス株を5兆4,219億ウォン売り越した。純売却とは、売却額が購入額をその分上回ったことを意味する。
サムスンの外国人持ち株比率は45.95%に低下し、2009年7月以来の低水準となった。SKハイニックスも48.27%に下がり、2021年11月以来の低水準となった。一方、個人投資家は11月2日から6日にかけて両社の株式を合計4兆1,577億ウォン純買いした。
サムスンの週末終値は18万8,700ウォンで、前週末の22万5,000ウォンから下落した。SKハイニックスは前週末の141万8,000ウォンに対し、113万2,000ウォンで取引を終えた。両社とも11月6日に7カ月ぶりの取引時間中安値を付けた。
両社の時価総額の合計は約1,930兆ウォンに減少し、約7カ月ぶりに2,000兆ウォンを下回った。6月25日のピーク時には両社でKOSPIの時価総額の57.11%を占めていた。比率は約46%に低下したものの、メイン市場のほぼ半分が依然として2社に集中している。
自動車、証券会社、中小企業にも下落が波及
韓国取引所のデータによると、週内に取引時間中の年初来安値を付けたのはKOSPI上場企業272社、KOSDAQ上場企業572社だった。特に中小企業は広範な圧力にさらされ、影響を受けた844銘柄の3分の2超をKOSDAQ銘柄が占めた。
現代自動車は11月3日に年初来安値の27万7,500ウォンで取引を終えた。ハンファ・エアロスペースは11月6日の終値が66万ウォンとなった。斗山エナビリティ、HD現代重工業、POSCOホールディングス、ハンファオーシャンも年初来安値を付け、売りは自動車、造船、エネルギー、産業関連企業へと広がった。
証券会社も打撃を受けた。未来アセット証券、韓国投資金融、サムスン証券、キウム証券はいずれも年初来安値で取引を終えた。取引の低迷と投資家心理の悪化が、各社の収益への懸念を強めた。
KOSDAQではアルテオジェン、エコプロ、エコプロBM、レインボー・ロボティクスが年初来安値で取引を終えた。半導体製造装置のリノ工業とウォニクIPSも年初来安値となり、バイオ企業のリーガケム・バイオサイエンシズとABLバイオも下落した。
セルオンは例外的に好調で、週を通じて10.13%上昇した。他のヘルスケア銘柄が下落する中で上昇し、テクノロジー株に代わる投資先を探す動きがいかにばらついていたかを示した。
ETFの損失がポートフォリオと老後資金に波及
韓国取引所のデータによると、韓国の上場ETF1,184本の時価総額は11月6日時点で393兆5,682億ウォンとなり、6月22日の532兆9,746億ウォンから約26%減少した。取引所に帰属するとして別途公表されたデータでは、それぞれ393兆2,377億ウォン、534兆5,539億ウォンとなっている。いずれの数値も、4分の1を超える減少を示している。
上場投資信託(ETF)は複数の投資対象を組み入れ、株式のように取引所で売買される。KOSPI200に連動するファンドは韓国の主要企業への投資を含むため、サムスンやSKハイニックスの大幅な下落は、多くの投資家が保有するファンドの価値も押し下げる。
KODEX 200の時価総額は6月の約32兆ウォンから11月6日には19兆5,000億ウォンへと減少し、下落率は約39%となった。一方、TIGER US S&P500は20兆ウォンを上回り、ファンドの順位でKODEX 200を抜いた。純資産額で上位5本のうち3本は米国株価指数に連動していた。
個人投資家は年初から11月6日までにETFを合計82兆3,726億ウォン純買いしていた。そのうち約50兆441億ウォンは、ETF資産が初めて400兆ウォンを超えた4月15日以降の購入分だった。買いが続いたものの、投資価値の下落を補うには至らなかった。
年金資産も影響を受ける。前年末時点で、韓国の年金資産約500兆ウォンのうち約50兆ウォンがETFに投資されており、比率は約10%だった。2026年にも追加投資があったと推計されている。
ETFの時価総額はファンド持ち分の市場価値を示す一方、純資産額は負債を差し引いた保有投資資産の価値を示す。純資産額の確定値は11月9日に公表される予定だった。
投資家の間で強気の賭けと現金の代替先に分かれる
売買動向からは、投資家の対応が大きく分かれていることがうかがえる。10月から11月6日までの国内ETF売買代金上位10本のうち7本は、インバース型またはレバレッジ型の商品で、上位グループの売買高の95%超を占めた。
インバース型ファンドは、連動対象の市場が下落すると上昇することを目指す。レバレッジ型ファンドは市場の日々の値動きの倍数に相当するリターンを目指し、利益だけでなく損失も拡大する。日々の値動きを目標とするため、数日間のリターンは上昇と下落の順序によって変わる。
韓国の投資家は11月2日から6日に米国株を合計21億9,753万ドル純買いした。8月を通じた購入額19億6,234万ドルを上回った。この週の純買い額の70%超に当たる16億2,525万ドルは、半導体指数の日々の値動きの3倍を目指すファンドSOXLに投じられた。アルファベットとレバレッジ型ナスダックファンドのTQQQも大きく買われた。
一方、値動きの小さい資産に向かう資金もあった。KODEXマネーマーケット・アクティブには、1カ月で2兆ウォン超が流入した。同ファンドは償還までの期間が極めて短い債券やコマーシャルペーパー(短期の企業債務)に投資し、株価指数の値動きに直接さらされることなく、資金を運用し続けられるようにする。
韓国金融投資協会によると、11月5日時点の投資家預託金は88兆5,338億ウォンだった。ほぼ1カ月にわたり100兆ウォンを下回っている。株式購入資金に使われた融資は合計28兆7,715億ウォンだった。
当局、追い証や強制売却の抑制に動く
政府と金融当局は11月6日、証券会社に対し、信用取引融資の担保比率を140%に維持する義務を、11月9日から3カ月間免除することを決めた。
信用取引融資では、投資家は資産を担保に資金を借りて株を購入する。担保比率140%の要件では、100ウォンの融資に対して140ウォン相当の担保が必要となる。株価が急落すると口座の担保比率が基準を下回り、追加担保の差し入れや株式の強制売却を求められる場合がある。
今回の一時的な免除は、こうした圧力を和らげることを狙う。強制売却が株価を押し下げると、他の借り手も担保不足に陥り、さらなる売りを引き起こす可能性がある。
借り手には引き続き投資損失と返済義務が生じる。この措置は市場急落時の売却圧力に対処するものだが、株価の方向は企業収益、政策の動向、投資家需要に左右される。
証券会社は割安感を指摘する一方、売り圧力の解消には至らず
KOSPIの11月6日の終値は、6月22日に付けた終値ベースの最高値9,114.55を約44.5%下回った。この長期的な下落は、日々の下げが加速する中でも、複数の証券会社がパニック売りを避けるよう訴えた理由の一端を説明する。
メリッツ証券のアナリスト、キム・ソヌ氏は、サムスンとSKハイニックスのバリュエーションは歴史的な低水準に達したと述べた。ハンファ投資証券のパク・ジュニョン氏は、過去の株価パターンから株価が底に近いことが示唆されるとした。ユジン投資証券のホ・ジェファン氏は、今回の下落を過去の大幅な下落局面と比較し、売りに加わらないよう投資家に助言した。
一方、大信証券のリサーチセンター長、ヤン・ジファン氏は、下落が終わったかどうかについて、より慎重な見方を示した。
指数は売られ過ぎの領域に入ったが、ヘッジファンドのストップロス売りや強制清算といった需給面の脅威が解消したとは言えず、底を打ったと判断するのは難しい
ヤン氏は下落局面で売るのではなく、様子を見ることを勧め、現金を持つ投資家は買いを徐々に進めるべきだとした。未来アセット証券の常務、ソ・サンヨン氏も、ドル高、金利、米国の経済指標を挙げ、海外勢の売り圧力と変動性は続くと警告した。
11月9日に市場が再開すれば、投資家は担保要件の一時免除が始まって初めての取引日に臨むことになる。売りが和らぐかどうかを見極める上で、海外ファンドの資金フロー、ウォール街の取引、米国の政策の詳細が焦点となる。一方、予定されているETF資産額の公表で、ファンド・ポートフォリオが受けた損失の全体像がより明らかになる。
要点
- KOSPIは11月2日から6日に11.71%下落し、5,059.69で取引を終えた。KOSDAQは11.06%下落した。
- 上場企業の約31.7%に当たる844社が、取引時間中の年初来安値を付けた。
- 海外投資家はKOSPI銘柄を約10兆4,000億ウォン売り越し、その約73%がサムスン電子とSKハイニックスに集中した。
- 韓国の上場ETF市場は400兆ウォンを下回り、6月のピークから約26%縮小した。
- 信用取引融資の担保比率140%要件の一時免除は、11月9日から3カ月間実施される予定となった。
- 証券会社はバリュエーションの割安さを指摘する一方、強制売却や海外資金の流出が変動性を長引かせる可能性に警鐘を鳴らした。






