はじめに：ブータンにおけるインクルーシブ教育の可能性と課題
国民総幸福量と持続可能な開発への取り組みで知られるブータンは、すべての国民が教育を受けられるよう、着実に前進してきた。しかし、障害のある学生にとって、小学校から高等教育に至る道のりには、依然として多くの障壁がある。先進的な政策が整備され、認識も高まっているものの、多くの障害のある若者が高等教育から排除され、ひいては教育がもたらす多様な機会を十分に得られずにいる。
目次
本稿では、ブータンにおけるインクルーシブな高等教育の現状、障害のある学生が直面する障壁、政策の枠組み、そしてより公平で利用しやすい教育制度の実現に向けた取り組みを探る。
インクルーシブ教育とは：世界とブータンの視点
インクルーシブ教育とは、能力や背景にかかわらず、すべての学生が質の高い学習機会を平等に得られるようにするアプローチである。世界銀行やユネスコなどの国際機関は、インクルーシブ教育は学校への物理的なアクセスを確保するだけでなく、すべての学習者が実質的に参加し、成果を上げられるよう、必要な支援や資源を提供し、文化的な変革を促すことでもあると強調している。
ブータンでは、インクルーシブ教育は2017年の「インクルーシブ教育基準」と2019年の国家教育政策案に明記されている。同国の取り組みは、地理的な課題、人口の少なさ、文化の保全を重視する姿勢といった独自の背景に形作られている。ブータンの政策は、学校で多様性を尊重し、受け入れ、支援することを目指し、すべての子どもが学び、成長する機会を得られるようにしている。
進展と成果：ブータンのインクルーシブ教育の基盤
ブータンのインクルーシブ教育への本格的な取り組みは、視覚障害のある子どもを対象とする初の特別支援学校が設立された1970年代に始まった。その後、政府は取り組みを拡大し、障害のある子どもを通常の学校に受け入れるとともに、聴覚障害者のためのワンセル・インスティテュートなど、専門機関を整備してきた。
現在、ブータンで障害のある学生の80％以上がインクルーシブな環境で学んでいる。教育・技能開発省（MoESD）は、利用しやすい幼児ケア・開発（ECCD）センターの建設、既存校のバリアフリー化、支援技術や個々に合わせた家具の提供を優先課題としている。第13次五カ年計画（FYP）では、全国に120校のインクルーシブ校を設置することを目指しており、公平性と包摂に対する強い政策的な姿勢を示している。
2024年に実施された第2回全国教育評価（NEA）など、近年の全国調査には障害のある子どもも参加した。これは、学習成果を把握し、支援する必要性への認識が高まっていることを示している。ユニセフ・ブータンによると、こうした評価は、子どもたちの学習状況を理解し、追加支援が必要な分野を特定するうえで重要だ。
高等教育への障壁：障害のある学生が直面する現実
初等・中等教育で進展が見られる一方、ブータンでは障害のある学生にとって、高等教育への移行が依然として大きな壁となっている。調査や当事者の証言から、根強く残るいくつかの障壁が明らかになっている。
- 支援サービスの不足：大学やカレッジでは、研修を受けた手話通訳者、ノートテイカー、利用しやすい教材、カウンセリングなど、欠かせない支援サービスが整っていないことが多い。こうした支援の欠如により、特に聴覚障害や視覚障害のある学生は、学業に十分参加することが難しい。
- 不十分な施設整備：高等教育機関（HEI）の多くは、物理的に利用しやすい環境になっていない。建物にスロープやエレベーター、バリアフリーのトイレがなく、肢体不自由のある学生の移動が制限されることがある。
- 教職員の研修不足：教員や職員は、多様なニーズを持つ学生を支援するために必要な研修を受けていない場合が多い。インクルーシブな教育方法への理解がなければ、教員は授業方法を工夫したり、合理的配慮を提供したりすることが難しい。
- 政策の不足と実施上の課題：ブータンの2010年高等教育政策にはインクルージョンに関する規定があるものの、障害のある学生の入学、教育方法、施設整備について具体的な指針がない。政策と実践の間には隔たりがあり、完全な受け入れに備えられていない教育機関も多い。
- 社会的・文化的な障壁：偏見や認識不足、移動手段の限られた環境は、特に農村部で、障害のある人が高等教育や雇用の機会を得るうえで、さらなる妨げとなっている。
ワンセル・インスティテュートの校長、デチェン・ツェリン氏はこうした問題に強い懸念を示し、障害のある学生の多くが第12学年以降の学びを続けられずにいると指摘した。2016年以降、高等教育を修了できた障害のある学生はごくわずかで、多くが卒業後の進路に苦労している。
政策の枠組み：国家戦略と教育機関の対応
ブータンのインクルーシブ教育に関する政策の枠組みは、文書上は充実している。2018年の「障害者国家政策」は、障害のある人が高等教育や雇用の場で実質的な機会を得て、社会に完全に包摂されることを義務づけている。2014～2024年の「ブータン教育青写真」と国家教育政策案は、特別な支援を必要とする学習者への特別な措置を含め、公平で包摂的かつ質の高い教育を重視している。
国内の高等教育を担う主要機関であるブータン王立大学（RUB）は、中等教育を修了する障害のある学生が増えていることを認め、より充実した支援が必要だとしている。2019年には、サムツェ教育大学が高等教育機関のインクルーシブ教育への準備状況を調査し、施設、政策、教職員の対応力に大きな課題があることを明らかにした。
RUBとMoESDの関係者は、こうした障壁に対処するには、教育機関、政府機関、地域社会の連携が重要だと強調している。政府の第13次五カ年計画には、インクルーシブな施設の拡充、支援技術の提供、教員や管理職の能力強化が盛り込まれている。
事例：実践されるインクルーシブ教育
ティンプーのチャンガンカ中等学校は、ブータンのインクルーシブ教育のモデルとなっている。2021年には障害のある子ども約85人が在籍し、多様な学習者を支援するためのさまざまな取り組みを実施してきた。学校の専門校長で、パーキンス教育リーダーシップ・プログラムを修了したニェンド氏は、インクルーシブ校を率いる難しさとやりがいについて、次のように語る。
障害分野について深く理解しないまま、複数の障害がある子どもたちを多く抱える大規模なインクルーシブ校を率いることは、常に課題でした。教育リーダーシップ・プログラムは、インクルーシブ校の校長としての役割を支え、重複障害や盲ろうの子どもたちに、学校の内外で質の高いサービスを提供できるようにしてくれています。
この事例は、インクルーシブな教育環境を築くうえで、リーダーシップ、専門能力の向上、国際協力が重要であることを示している。また、あらゆる段階の教育者に対して、継続的な支援と研修が必要であることも浮き彫りにしている。
技術・職業教育：もう一つの進路
障害のある学生の多くにとって、技術・職業教育訓練（TVET）は、従来の学術課程に代わる現実的な選択肢となる。ワンセル・インスティテュートなどの施設では、学生が就職に役立つ実践的な技能を身につけるための専門的な訓練プログラムを整備してきた。2024年時点で、TVET課程を修了した障害のある学生は18人に上り、このうち9人は新設されたインクルーシブ教育センターで職業経験を積んでいる。
こうしたプログラムは、就職の可能性を高めるだけでなく、自立と社会への包摂を促す。多様な進路を用意することで、ブータンは障害のある学生が社会や経済に有意義な形で貢献できるよう取り組んでいる。
デジタル化：機会と課題
ブータンの教育分野のデジタル化は、インクルージョンに新たな機会をもたらしている。2024年、教育・技能開発省はユニセフおよび欧州連合（EU）と連携し、「ブータンの教育と技能分野におけるデジタル化へのインクルーシブなアクセス支援」事業を開始した。この事業は、学生と教員のITリテラシー向上、教育技術の枠組みの策定、10校でのデジタル技能研修の試行を目指している。
デジタルツールや支援技術は、教育をより利用しやすくするうえで大きな役割を果たし得る。例えば、スクリーンリーダー、音声認識ソフト、オンライン学習プラットフォームは、視覚、聴覚、移動に障害のある学生が直面する格差の解消に役立つ。しかし、こうした技術の効果は、価格の手頃さや入手のしやすさに加え、学生と教育者双方への十分な研修に左右される。
ユニセフ・ブータンの副代表、ファウジア・フードボーイ氏は、より広い構想について次のように述べている。
教育デジタル化イニシアチブは、教室にテクノロジーを導入するだけの取り組みではありません……教え方、学び方、考え方を変えることです。オンラインの安全を確保しながら、急速に変化するデジタル世界で成功するために必要な技能を、若者たちに身につけてもらうことです。
国際比較と優れた取り組み
ブータンのインクルーシブ教育制度づくりは、世界的な動向や優れた取り組みと方向性を同じくしている。世界銀行とユネスコは、制度上の障壁に取り組み、教員研修に投資し、関係者間の連携を促す、政府全体で取り組む包括的なアプローチを提唱している。主な原則は次のとおりだ。
- 地域の状況に即した政策と行動計画を策定する
- 障害のある学習者に的を絞った支援と合理的配慮を提供する
- 利用しやすい施設と学習環境を整備する
- 地域社会、保護者、障害者団体を巻き込む
- アクセスと参加を促進するため、テクノロジーとイノベーションを活用する
ルワンダやザンビアなどでは、インクルーシブ教育のモデル校が設立され、教育者向けの専門的な研修プログラムも開発されている。こうした事例は、インクルーシブな教育制度を築くには、リーダーシップ、能力開発、継続的な投資が重要であることを示している。
今後の課題と機会
ブータンはインクルーシブ教育の推進で評価に値する前進を遂げてきたが、依然として大きな課題が残る。中等教育から高等教育への移行は重要な節目であり、障害のある学生の多くが取り残されている。この格差を解消するには、次の取り組みが必要だ。
- インクルーシブな高等教育に関する明確な指針と政策を策定する
- 大学やカレッジのバリアフリー施設と支援サービスに投資する
- インクルーシブな教育方法に関する教職員の研修を充実させる
- TVETやデジタル学習など、別の進路を拡充する
- 政策や実践に役立てるため、データ収集とモニタリングを強化する
制度全体の変革を推進するには、政府機関、教育機関、市民社会、国際的なパートナーの連携が欠かせない。ブータンが国民総幸福量と持続可能な開発を重視し続けるなか、障害の有無にかかわらず、すべての国民が高等教育を受け、その恩恵を享受できるようにすることは、より包摂的で公平な社会の実現にとって重要となる。
要点
- ブータンは、特に初等・中等教育で、インクルーシブ教育へのアクセス拡大に大きな進展を遂げてきた。
- 障害のある学生は、支援サービスの不足、施設の不備、教職員の研修不足など、高等教育への進学に大きな障壁を抱えている。
- 国の政策と第13次五カ年計画はインクルーシブ教育を優先課題に掲げているが、特に高等教育機関では、実施や実践に課題が残る。
- 技術・職業教育やデジタル関連の取り組みは、別の進路と新たな包摂の機会をもたらしている。
- 国際的な優れた取り組みは、制度全体の変革、関係者の連携、教員研修とバリアフリー施設への投資の重要性を示している。
- すべてのブータンの学生が能力にかかわらず高等教育を目指し、可能性を最大限に発揮できるよう、政府、教育機関、パートナーによる継続的な取り組みが、障壁の解消に欠かせない。
