中国の米国債保有縮小、世界の金融に何をもたらすのか

米国債から手を引く中国、世界金融の新時代か

かつて世界第2位の米国債保有国だった中国は、米国政府債務への投資を着実に減らしている。近年加速しているこの動きは、世界金融の将来や米国債市場の安定性、世界最大の経済大国2カ国の経済的な競争関係の行方に疑問を投げかけている。中国の保有額が2009年以来の低水準に落ち込むなか、アナリストや政策担当者は、より広範な影響を注視している。

なぜ中国は米国債を売却しているのか

中国の米国債保有額の減少は突然の動きではなく、長期戦略の継続だ。米財務省のデータによると、保有額は2025年5月に7563億ドルとなり、2009年2月以来の低水準に落ち込んだ。2012年から2016年にかけてのピーク時には1兆3000億ドルを超えていた。減少は3カ月連続で、中国は日本と英国に次ぐ米国債の第3位の海外保有国となった。

この変化には、いくつかの要因がある。

• 経済・貿易摩擦：関税の引き上げや報復措置など、米中間の貿易摩擦が続き、世界市場の不確実性と変動が強まっている。中国による米国債保有の段階的な縮小は、こうした緊張への対応の一環であり、外貨準備の多様化と米ドルへの依存軽減を目指している。
• 人民元の下支え：新型コロナ後の景気減速や輸出によるドル流入の減少で中国経済が逆風に直面するなか、政府は通貨の人民元を下支えするため米国債を売却している。人民元安が資本流出を招き、中国の金融システムをさらに不安定化させる恐れがあるため、通貨の安定維持は最優先課題だ。
• 準備資産の多様化：中国は準備資産の積極的な多様化を進め、金やその他の戦略資産の保有を増やしている。2025年5月には金準備を7カ月連続で積み増し、7383万オンスに達した。この変化は、世界的な変動への備えであり、より多極的な通貨体制への移行とみられている。
• 米国の財政への懸念：最近34兆ドルを超えた米政府債務の急拡大を受け、米国の財政政策が長期的に持続可能かどうかへの懸念が高まっている。中国の研究者や当局者は、恒常的な財政赤字と貿易赤字に政治的不確実性が重なれば、「極めて安全な」投資先としての米国債の信頼性が損なわれかねないと警告している。

中国の戦略をめぐる専門家の見方

金融アナリストは、中国の対応は急激なものでも対立をあおるものでもなく、慎重かつ戦略的だと強調する。バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの金利ストラテジスト、マーク・カバナ氏は、中国や日本など従来の海外購入者の需要が弱まり、その穴を民間投資家が埋めつつあると指摘する。ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は、特に関税引き上げなどの米国の政策が、主要な海外投資家による米国債売却を意図せず促しているとの見方を示す。

一方、専門家は、中国が米国債保有を「武器化」しているという見方には注意を促す。メルカトル中国研究所（MERICS）は、大規模な売却を突然行えば、残る準備資産の価値が下がり、世界的な金融危機を招く可能性もあるため、中国も米国と同じほど打撃を受けると指摘する。中国の保有縮小は、米国市場を不安定化させるためではなく、自国通貨の下支えとリスク管理を目的とした段階的なものだ。

世界の米国債市場はどう反応しているのか

中国が保有を減らす一方、米国債の海外保有総額は増加を続け、2025年5月には過去最高の9兆ドル超に達した。特に日本と英国などが購入を増やしている。英国の保有額は8094億ドルに急増し、2000年以来初めて中国を上回った。日本は1兆1350億ドルの米国債を保有し、最大の海外保有国であり続けている。

この変化は、世界的な資本の流れのより広範な変化を反映している。英国の保有増加は、ヘッジファンドなど機関投資家の資産を預かる世界的な金融ハブとしてのロンドンの役割によるものとされることが多い。一方、カナダや欧州の投資家も購入を増やし、米国の関税政策を受けて以前に生じた資金流出の動きが反転している。

市場の変動は強まっており、特に大規模な政策発表や信用格付けの変更後に顕著だ。2025年4月、ムーディーズは政府債務と利払いの増加を理由に、米国の長期信用格付けをAaaからAa1に引き下げた。これを受けて米国債利回りは上昇し、特に償還までの期間が長い債券で大幅な売りが進んだ。ただし、米国債利回りを左右する基本的な要因は米国のマクロ経済見通しと連邦準備制度理事会（FRB）の政策であり、貿易や地政学上のリスクが不確実性をさらに高めている。

中国のポートフォリオ：短期債と長期債

もう一つの顕著な傾向は、中国がより流動性の高い短期国債の保有を増やしていることだ。短期国債は危機時に速やかに売却できる。業界専門家によると、この戦略によって中国は柔軟性を保ちつつ、米国の長期的な財政リスクへのエクスポージャーを抑えられる。同時に、中国は米政府機関債や金など他の資産への配分も増やし、準備資産のポートフォリオをさらに多様化させている。

リスクと影響は

中国による米国債保有の段階的な縮小は、両国と世界の金融システムに大きな影響を及ぼす。

• 米国にとって：中国のような主要債権国からの需要減少は、他の海外購入者が十分に補わなければ、米国の借入コストを押し上げる可能性がある。ただし、これまでは民間投資家や他国がその穴を埋めてきた。必要であれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債を購入し、市場安定化に介入することもできる。
• 中国にとって：米国債を急いで売却すれば、残る保有資産の価値を下げ、世界市場を不安定化させるという逆効果を招きかねない。中国はリスク管理と通貨の下支え、準備資産の多様化を両立させるため、慎重な対応を取っている。
• 世界市場にとって：金やドル以外の通貨などへの依存を強める、より多極的な通貨体制への移行は、時間の経過とともに米ドルの支配的な地位を弱める可能性がある。この移行は緩やかに進むとみられるが、世界の経済秩序により深い変化が生じていることを示している。

中国は米国債保有を「武器化」するのか

中国が膨大な米国債保有を経済紛争における「核オプション」として利用する可能性は、長年議論されてきた。理論上、大規模な売却は米国の金融市場を不安定化させ、借入コストを押し上げる可能性がある。しかし実際には、中国も大きな損失を被り、世界的な危機を招くリスクがある。

MERICSのアナリストは、「貿易摩擦を受けて投資家が資金を他へ移すなか、中国による米国債の段階的な売却は、主に人民元を安定させるためだ。中国がこの道を進み続ければ、米連邦準備制度理事会（FRB）は市場を安定させるために債券を買い入れる可能性があるが、中国が他国の債券に資金を移すことでドルは弱含むだろう」と説明している。

大半の専門家は、中国の現在の戦略は市場の混乱を避けながら、保有を目立たない形で段階的に減らすことだとみている。この方法なら、金融面での対立を引き起こすことなく、自国のリスクを管理できる。

米中の金融関係は今後どうなるのか

変化する米中金融関係の動向は、今後も世界市場の重要な注目点であり続けるだろう。両国の貿易交渉は停滞し、双方が高関税を課し、戦略分野へのアクセスを制限している。中国は米国からの農産物輸入を減らし、レアアースの輸出を制限し、米企業の調査に乗り出すなどして報復した。米国は半導体など先端技術の輸出を規制している。

こうした緊張は市場の変動を強め、投資家にとってポートフォリオの多様化が重要であることを浮き彫りにした。世界最大の経済大国である米中が特定分野で関係を切り離し続けるなか、世界の金融システムも新たな現実に適応しつつある。

長期的な傾向：多極的な通貨体制へ

中国による米国債保有の段階的な縮小は、準備資産の多様化と、より多極的な通貨体制への広範な流れの一部だ。金準備を増やし、他の通貨に投資することで、中国は米国の金融・政治的圧力に対する脆弱性を減らそうとしている。世界の貿易や投資の流れが多様化するなか、同様の動きは他国にも広がっている。

米ドルは依然として世界の基軸通貨だが、世界の準備資産に占める割合は近年低下している。ユーロや人民元などの台頭は、経済力のバランスが変化していることを反映している。現時点で米国債市場は厚みと流動性を保っているが、長期的には世界金融における競争と複雑さが増していく方向にある。

要点

• 中国の米国債保有額は7563億ドルに減り、2009年以来の低水準となった。日本と英国に次ぐ第3位の海外保有国となっている。
• 保有縮小の背景には、貿易摩擦、人民元を下支えする必要性、準備資産の多様化、米国の財政の持続可能性への懸念がある。
• 中国が売却を進める一方、他国や民間投資家が購入を増やし、米国債の海外保有総額は過去最高に達した。
• 中国の戦略は段階的でリスクを抑えたもので、世界市場を不安定化させずに自国の金融安定を図ることを目指している。
• この動きは、米中間の緊張による市場の変動拡大と、多極的な通貨体制へのより広範な流れを反映している。
• 米ドルは依然として支配的だが、世界の金融情勢はより複雑で競争の激しいものになりつつある。