一つの時代の終わり：日産の追浜工場、2028年までに閉鎖へ
日本の産業史における重要な一章の終わりを告げる動きとして、日産自動車は神奈川県横須賀市の象徴的な追浜工場を2028年3月までに閉鎖すると正式に発表した。戦後日本の製造力と革新を象徴する存在だった同工場の閉鎖は、単なる企業再編にとどまらない。世界の自動車産業とその中での日本の立ち位置を大きく変えつつある、深刻な変化を映し出している。
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1961年に操業を開始した追浜工場は、日産初の本格的な一貫生産工場で、ほどなく「マザー工場」として知られるようになった。64年の歴史の中で、ブルーバード、マーチ、キューブ、先駆的な電気自動車（EV）のリーフなど、日産を代表する車種を含む1,780万台超を生産した。閉鎖は、世界生産の効率化やコスト削減、収益回復を目指す日産の大規模なグローバル再編計画の一環だ。販売の長期低迷、膨らむ負債、EV市場に参入する新勢力との激しい競争を受けたものとなる。
なぜ日産は追浜工場を閉鎖するのか
追浜工場の閉鎖は、経済的な圧力、業界の変化、戦略上の必要性が重なった結果だ。かつて世界の自動車産業をけん引した日産は、近年相次ぐ苦境に直面している。米国や中国など主要市場で販売が落ち込む一方、EV技術の急速な進化への対応に苦戦し、テスラや中国の自動車メーカーなど競合各社の積極的な事業拡大にも後れを取っている。
日産のイバン・エスピノーサ最高経営責任者（CEO）は、閉鎖について「私のキャリアで最も難しい決断」としながらも、会社の存続と将来の成長に欠かせないと説明した。「Re:Nissan」再建計画の下、日産は世界の生産能力を350万台から250万台に縮小し（中国を除く）、世界の生産拠点を17工場から10工場に集約する。閉鎖対象には追浜工場のほか、子会社の日産車体の湘南工場も含まれる。設備の老朽化、生産台数の減少、効率と収益性の改善が必要なことが選定の理由だ。
現在、追浜工場で生産しているのはノートとノート オーラのみで、2019年時点で生産していた5車種から大きく減った。稼働率は約50％に落ち込んでおり、国内需要の弱さと、日本の自動車メーカーが生産を海外に移す大きな流れを反映している。日産の国内生産は1990年代の年200万台超から2024年には約64万台に減少し、現在、日本で生産される車は同社の世界生産のわずか20％を占めるにすぎない。
横須賀と周辺地域に及ぶ雇用・経済への影響
追浜工場の閉鎖は、横須賀市と周辺地域に広範な影響をもたらす。日産は市内最大の雇用主であり、主要な納税者の一つでもある。工場で約2,400人を直接雇用し、サプライヤーや下請け業者、地元企業のネットワークを通じて、さらに数千人の雇用を間接的に支えている。日産が追浜の住民29,700人の約10％を雇用しているとの推計もある。
地元の行政関係者や事業者は、経済的打撃に備えている。神奈川県の黒岩祐治知事は、県に対し、速やかに情報を集め、日産と連携して影響を緩和するよう指示した。県内には日産の取引先約13,000社のうち1,700社以上があり、弁当店や商店街から物流会社、サービス事業者まで、幅広い分野に影響が及ぶとみられる。新型コロナウイルスのパンデミックから完全に立ち直っていない事業者も多く、工場閉鎖によって先行きの不透明感がさらに強まる。
従業員にとっても、転職や異動は容易ではない。日産は、影響を受ける従業員が社内外で新たな職務に就けるよう、希望者の異動やリスキリングの機会、各種支援策を用意するとしている。特に事務職を対象に早期退職制度も設ける。ただ、家族とともに転居したり、別の日産拠点まで長距離通勤したりすることに、多くの従業員が不安を抱いている。長年勤めてきた従業員の一人はロイターに、「家族や子どもがいて、家を買い、住宅ローンを抱えている従業員のことを思うと、本当に気の毒です。下請け業者も大変でしょう」と語った。
戦後の奇跡から世界的な競争へ：追浜工場の歴史的意義
追浜工場の歩みは、日本が製造業大国へと発展した歴史と重なる。かつての海軍飛行場と米軍の廃品置き場の跡地に建設された工場は、逆境を機会に変える日本の力を示す存在だった。同一ラインで複数車種を生産できる混流生産方式をいち早く導入し、当時の大きな革新となった。工場には全長4キロのテストコースや、月8万台の自動車を積み出せる埠頭、先進的な研究・衝突試験施設もあった。
追浜は、2010年に登場した世界初の量産型電気自動車、日産リーフの生産拠点だった。リーフは世界的なベストセラーとなったが、後にテスラに首位を譲った。同工場のモータースポーツ部門は、510型ブルーバードや240Zなどを通じて、日産の国際ラリーでの活躍を後押しした。数十年にわたり、工場は横須賀の誇りであり、学校の教科書にも登場し、軍事都市から民間経済を中心とする都市へと移り変わるきっかけにもなった。
しかし、エレクトロニクスや半導体、自動車分野における日本の優位性が薄れるにつれ、追浜のような工場が担う中心的な役割も低下した。グローバルなサプライチェーンの拡大、生産の海外移転、新たな競合の台頭によって、かつて日本の製造業を世界の羨望の的にした強みは失われつつある。
地域の声：誇りと不安
横須賀の多くの人にとって、閉鎖は身近な問題だ。1925年から家族で続けている駅近くの立ち飲み店を営む鎌滝昭夫さんは、工場の重要性についてこう語った。
追浜工場は地元の誇りです。今も日産車を買っていますし、好きですよ。最近は他社の車に乗っていませんが、日産のブレーキが好きです。踏んだときの反応がいいんです
将来を懸念する人もいる。地元の運送会社に勤める渡辺邦人さんは、こう話した。
ここで車を作っている限りは大丈夫です。でも、それが止まれば、うちの会社は廃業するでしょう
今後の展開は：生産移管と跡地の活用
再編の一環として、日産はノートとノート オーラの生産を、より効率的な福岡県の九州工場に移管する。九州工場が追浜工場の生産の大部分を引き継ぐ見通しで、稼働率を100％に高め、日本国内の製造コスト全体を削減することを目指す。大規模な投資を受け、テストコースを備える栃木工場は操業を続け、リーフなどを生産する。
日産総合研究所やテストコースのGRANDRIVE、衝突試験施設、追浜埠頭など、追浜地区のほかの施設は引き続き稼働する。日産は、外部パートナーとの連携を含め、工場の跡地を再活用する幅広い選択肢を検討するとしている。台湾の電子機器大手フォックスコンがEV生産に向けて同工場の利用を協議しているとの報道もあり、実現していれば閉鎖を免れた可能性があった。協議は合意に至っていないが、従来型の自動車メーカーがEV時代に対応する中で、異業種間の提携が広がっていることを示している。
責任ある再編と地域支援
日産は、移行期間中の責任ある事業再編と地域との連携に取り組む姿勢を強調している。従業員が公正に扱われ、横須賀や周辺地域への経済的影響が最小限に抑えられるよう、労働組合や自治体と緊密に連携している。エスピノーサCEOは従業員や地域社会、取引先に謝意を示し、追浜地区での事業を継続するとともに、変化の時期を乗り越える地域を支援していくと述べた。
より広い影響：日本の製造業の衰退と世界の自動車産業
追浜工場の閉鎖は、日本の製造業と世界の自動車産業に影響を及ぼす大きな潮流を象徴している。半導体からテレビ、自動車まで世界をリードしてきた日本は、特に急成長するEV市場で海外勢との厳しい競争に直面している。国内の自動車メーカーは、新技術への大規模な投資や、変化する消費者の好みへの対応、関税やサプライチェーンの混乱といった地政学的圧力への対処を迫られている。
日産にとって今回の再編は、経営の混乱、提携の失敗、競争力の低下が続いた後、存在感と財務の安定を取り戻すための試みだ。国内の工場を閉鎖し、雇用を削減するという同社の判断は、日本の伝統的な終身雇用モデルと、戦後の経済成長を支えた社会契約からの転換を意味する。
業界アナリストは、生産拠点の集約と、より無駄のない効率的な製造への注力によって、日産の収益性が改善し、将来に向けた競争力が高まる可能性があると指摘する。ただし、移行は容易ではなく、横須賀のような地域社会の将来は重大な局面を迎えている。
要点
- 日産は世界的な再編計画の一環として、神奈川県横須賀市の歴史ある追浜工場を2028年3月までに閉鎖する。
- 閉鎖により、直接雇用の従業員約2,400人と地域経済の数千人に影響が及ぶ。生産は九州工場に移管される。
- 追浜工場は1961年の操業開始以来、1,780万台超を生産してきた。世界初の量産型EV、日産リーフが誕生した工場でもある。
- 今回の決定は、国内需要の低迷、世界的な競争、EVへの移行など、日本の製造業が直面する幅広い課題を反映している。
- 日産は影響を受ける従業員を支援し、跡地の活用策を探るため、地元自治体や労働組合と連携する一方、地域内の研究・試験施設の稼働は続ける。
- 閉鎖は日産と日本の産業の歴史にとって転換点となり、急速に変化する世界経済への適応が必要であることを浮き彫りにしている。
