米関税が世界貿易を再編、韓国経済に打撃

米関税が世界貿易を再編、韓国経済に打撃

アジア第4位の経済規模を誇り、輸出大国でもある韓国は、米国が韓国からの輸出品に広範な新関税を課したことで、大きな経済的打撃に備えている。土壇場の貿易合意で影響は和らいだものの、韓国製品に対する米国の平均関税率はゼロから15％に跳ね上がり、韓米自由貿易協定（KORUS）の下で続いてきた長年の無関税貿易に終止符が打たれた。韓国銀行（BOK）や有力なエコノミストは、これらの措置が成長を鈍らせ、産業に混乱をもたらし、世界経済にも波及すると警告している。

米国の対韓関税はどう変わったのか

ドナルド・トランプ大統領は政権復帰後、数十カ国を対象とする新たな関税措置を相次いで打ち出した。これまで米国向け輸出品の大半が無関税だった韓国は、現在、全製品に一律15％の関税を課されている。これは、米国の大半の貿易相手国に適用されている一律10％を大きく上回り、トランプ氏の最新の通商政策以前に韓国が直面していた税率よりも大幅に高い。

韓国銀行によると、新関税は厳しい交渉の結果だ。7月下旬、ソウルとワシントンは、韓国からの輸入品に対する米国の関税を15％とすることで合意した。当初示された25％という税率より低いものの、従来の制度からは大幅な引き上げとなる。韓国銀行は、米国向け主要輸出国50カ国と比較すると、韓国は当初の脅威と比べて9番目に大きな関税引き下げを受けた一方、最終的な税率は日本や欧州連合（EU）を含む半数以上の国・地域を上回ったと指摘している。

韓国が影響を受けやすいのは、自動車、鉄鋼、半導体、機械などを中心に、米国向け輸出への依存度が高いためだ。米国との従来の自由貿易協定により、韓国は品目別関税の影響を特に受けやすい立場にあった。今回、そうした関税に代わって、ほぼすべての分野に及ぶ広範な関税が導入された。

経済への影響：成長、物価、産業への打撃

韓国銀行は、新たな米関税によって韓国の経済成長率が今年0.45ポイント、2026年に0.60ポイント押し下げられると予測している。中央銀行は年間成長率の見通しを2025年はわずか0.9％、2026年は1.6％に下方修正した。これは、パンデミック以降で最も低い成長となる。輸出需要が落ち込み、輸入品の価格が上昇するため、消費者物価上昇率も今年は0.15ポイント、来年は0.25ポイント抑えられると見込まれている。

打撃の中心にあるのは自動車産業だ。現代自動車、起亜、GM韓国などの韓国メーカーは、数十年をかけて米国市場での存在感を築いてきた。乗用車は韓国の自動車輸出収入のほぼ半分を占める。2024年には、現代、ジェネシス、起亜が米国で約170万台を販売し、このうち70万台は現地生産、残りは韓国とメキシコから輸出された。広範な15％関税と併せて発表された自動車・部品への25％関税は、韓国の競争力を損ない、世界のサプライチェーンを混乱させる恐れがある。

例えば現代自動車と起亜は、部品のかなりの割合を米国とカナダから調達しており、近年は米国の製造拠点にも数十億ドルを投資してきた。それでも関税によって輸入車と部品の双方のコストが上昇し、利益率が圧迫されるほか、米国の消費者向け価格が上がる可能性もある。生産量の85％を米国に輸出するGM韓国は、参入障壁の引き上げによって存続の危機に直面している。韓国政府は自動車産業向けに3兆ウォンの支援策を打ち出したが、業界幹部は雇用と投資が脅かされていると警告している。

他の産業も打撃を受けている。韓国の輸出経済を支える半導体、鉄鋼、電子機器はいずれも、新たな米国の関税の対象だ。影響は直接輸出にとどまらない。ベトナムなどアジア諸国に製造拠点を持つ韓国企業も、米国がそれらの国からの輸入品に高関税を課しているため、影響を受けている。

金融市場と政策対応

関税による衝撃は韓国の金融市場を揺るがした。関税発表後、現代自動車の株価は約13％下落し、総合株価指数（KOSPI）は5.2％下落した。韓国銀行は政策金利を2.50％に据え置き、経済の逆風が強まる中で慎重な姿勢を示している。李昌鏞総裁は、成長が低迷し続ければ追加利下げが必要になる可能性を示唆する一方、すでに過熱している住宅市場に過剰な流動性を供給することには警戒を促した。

関税発動前に企業が輸出を急いだため、7月の輸出は一時的に急増したが、アナリストは今後数カ月で減速すると予想している。政府は影響を受ける産業への追加支援策を準備しており、当局者はさらなる負担軽減を求めてワシントンとの交渉を続けている。

米国はなぜ新たな関税を課したのか

トランプ大統領が関税を正当化する根拠は、「米国第一」の通商政策にある。関税によって米国の製造業を振興し、雇用を守り、外国製品を値上がりさせることで貿易赤字を減らせると主張している。政権は、関税によって数千億ドルの税収が得られ、外国企業の米国投資が促されるとしている。

しかし、エコノミストや企業幹部は、実際の影響はより複雑だと警告する。関税は輸入品に課される税であり、そのコストはしばしば米国の消費者やメーカーに転嫁される。その結果、価格上昇や競争力の低下、経済成長の鈍化につながりかねない。BBCの解説によると、関税は通常、製品価格に対する割合で課され、企業はコストを負担するか、価格を引き上げるか、輸入量を減らすかを選ぶ可能性がある。

トランプ氏の関税戦略は、変動が激しく予測しにくいことでも知られる。多くの関税が発表、修正、延期、撤回され、企業や投資家の不確実性を高めている。政権は関税を貿易交渉のてことして使い、税率引き下げと引き換えに相手国に譲歩を求めてきた。韓国の場合、15％の関税は厳しい交渉の結果だが、従来の自由貿易体制からの大きな転換であることに変わりはない。

世界への波及：貿易戦争と報復措置

米国の対韓関税は、より広範な世界的な貿易紛争の一部だ。トランプ氏は、日本、EU、フィリピンなどの同盟国を含む数十カ国に10～50％の関税を課している。ブラジルやインドなど一部の国は報復措置を発表し、ほかの国は適用除外や譲歩を求めて交渉に臨んでいる。

例えばEUは、米国が欧州車への関税を撤廃することを条件に、米国から輸入する工業製品の関税をすべて撤廃する案を提示した。メキシコは米国とともに中国製品への関税を引き上げ、ベトナムなどアジア諸国は米中対立のあおりを受けている。輸入小包に適用されていた800ドル以下の免税措置が終了したことで、低価格の商品にも10～50％の関税が課されるようになった。

こうした動きは世界のサプライチェーンを再編し、企業に調達先や投資戦略の見直しを迫っている。関税を避けるために米国へ生産拠点を移す企業がある一方、新たな市場を探したり、コスト増を受け入れたりする企業もある。国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）はいずれも、関税と貿易をめぐる不確実性の影響を理由に、2025年の世界経済成長率見通しを下方修正した。

地域の対応と外交努力

米国の関税による影響に直面しているのは韓国だけではない。中国、日本、韓国、東南アジア諸国の財務・中央銀行当局者は、地域経済への影響を協議し、政策対応を調整するために会合を開いた。世界的な不確実性の中で、金融セーフティーネットの強化、地域協力の深化、景気回復の支援に焦点を当てている。

韓国の韓悳洙大統領代行は、輸出主導型経済を守るため米当局者との協議を求め、影響を受ける企業への緊急支援を指示した。安徳根産業通商資源相は関税を「遺憾」と述べる一方、継続的な協議と交渉の必要性を強調した。アナリストは、さらなる負担軽減を得るため、韓国が米国製品の輸入拡大や国防費の増額などの譲歩を提示する可能性があると指摘している。

一方、一部の米関税をめぐる法的な扱いは定まっていない。米国の裁判所は、政権が緊急権限を用いて関税を課したことへの異議申し立てを審理しており、最高裁に上訴される可能性もある。その判断によって、関税が維持されるか、将来的に撤回されるかが決まる可能性がある。

より広い影響：貿易戦争から得られる教訓

韓国の経験は、保護主義的な通商政策がもたらす広範なリスクと意図せぬ結果を浮き彫りにしている。米国は製造基盤の強化と貿易赤字の削減を目指しているが、実際には関税が消費者物価を押し上げ、サプライチェーンを混乱させ、国境の両側で経済成長を鈍らせることが多い。

エコノミストによると、関税のインフレへの影響はこれまでのところ限定的だ。新税率の適用前に輸出業者が出荷を急いだことや、一部企業がコストを負担したことが一因となっている。ただし、影響が全面的に表れるまでには時間がかかる可能性がある。イェール大学のバジェット・ラボは、関税によって今年の米国の消費者物価が1.8％上昇すると試算している。米国の平均関税率は現在、1934年以来の高水準にある。

韓国にとって、影響は特に大きい。同国の輸出主導型成長モデルは世界市場への開かれたアクセスに依存しており、米国は韓国にとって2番目に大きな貿易相手国だ。新たな関税は、数十年にわたる経済統合を損なう恐れがあり、韓国企業に新市場の開拓を加速させるか、米国内の生産への投資を一段と拡大させる可能性がある。

この状況は、経済ナショナリズムが広がる時代における国際同盟のもろさも示している。フィリピンなど米国の同盟国に見られるように、高関税は外交関係を緊張させ、信頼を損なう可能性がある。特に、一方的に課されたり、より広範な地政学的対立の中で交渉材料として利用されたりする場合はその影響が大きい。

要点

• 米国が韓国の輸出品に15％の関税を課し、KORUSの下で続いてきた長年の無関税貿易が終わったことで、韓国経済は大きな打撃に直面している。
• 韓国銀行は、関税によって韓国の経済成長率が今年0.45ポイント、来年0.60ポイント押し下げられると予測している。
• 自動車、鉄鋼、半導体などの主要産業は特に影響を受けやすく、雇用喪失や投資減少のリスクがある。
• 韓国政府は緊急支援策を講じ、ワシントンとの交渉を続けている。
• 米関税は世界的な貿易紛争の一部であり、サプライチェーン、金融市場、外交関係に波及している。
• エコノミストは、関税が物価上昇や貿易の混乱、成長の鈍化を招くと警告しており、影響の全容は今後明らかになる見通しだ。
• 韓国と地域のパートナー国は、影響を抑え、経済の強靱性を高めるため、政策対応を調整している。