中国が反発するなか、PNGは歴史的な同盟を検討
中国がポートモレスビーに対し、第三国との協力を制限する防衛協定には署名しないよう促したことで、パプアニューギニアは重大な安全保障論議の中心に立っている。この警告は、通称「プクプク条約」と呼ばれる豪州との相互防衛条約の締結が最終段階で停滞した数日後に出された。両政府は協定の代わりに、条約文言を確認し、正式署名に先立って閣議手続きを完了させると約束する共同声明に署名した。
目次
提案されている条約は、いずれかの国が武力攻撃を受けた場合の相互防衛を約束し、軍事面でのより深い統合を定めるもので、豪州とパプアニューギニアの安全保障関係を数十年ぶりに大きく変える可能性がある。論議は激しさを増している。パプアニューギニアの指導者らは、豪州が引き続き同国にとって最優先の安全保障パートナーだと述べる。中国当局者は、他国を排除したり第三者を標的にしたりする合意に警戒を示す。パプアニューギニアの元軍司令官や野党関係者は、主権や憲法上の制約をめぐる懸念を表明している。中国との貿易が盛んで、安全保障支援を豪州に頼り、「すべての国と友好を保ち、敵をつくらない」姿勢を望む同国は、慎重なバランスを求められている。
プクプク条約の概要
両国の首都の当局者は、条約文案で合意したと述べている。詳細は公表されていないが、首脳の発言や説明資料、これまでの協力実績から、おおまかな内容が見えてくる。条約の核心は、両国の安全保障が結びついていると認め、長年にわたる実務協力を正式な同盟へと発展させることだ。訓練、合同演習、海上監視を通じて築かれてきた長年の関係を更新するものとなる。
相互防衛の約束
プクプク条約は、いずれかの国への武力攻撃が両国の平和と安全を脅かすと定める見通しだ。これは明確な相互防衛の約束で、概念上はANZUSに基づく豪州と米国の同盟に似ている。パプアニューギニアにとっては、この種の条約は初めてとなる。豪州の指導者らによれば、豪州にとっても70年以上ぶりの新たな同盟となる。こうした法的文言が重要なのは、緊張が高まる局面での協議や行動に関する期待を定めるためだ。
人員と相互運用性
この合意は、時間をかけた両国軍の統合を想定している。パプアニューギニア国民が豪州国防軍に、豪州人がパプアニューギニア軍部隊に、それぞれ所属できるようになる可能性がある。合同訓練により共通の基準を高め、陸・海・空・サイバーの各領域で演習を拡大し、兵站、通信、計画立案を改善する。豪州は慢性的な人員募集難に直面する一方、パプアニューギニアは若者に技能や訓練、収入を得る道筋を提供できるとみている。政策担当者は、退役後に身につけた技能を母国で安定した雇用につなげられるよう、帰国する人員への支援を慎重に計画する必要性も指摘している。
戦闘以外の分野
太平洋地域における安全保障は、武力紛争への備えだけを意味することは少ない。違法漁業、国境を越える犯罪、サイバー攻撃、災害対応、人道危機は、限られた資源にしばしば負担をかけている。この条約は、より広範な2023年の安全保障協定を補完するもので、こうした分野の協力を円滑にすることが期待されている。パプアニューギニアは広大な海域、険しい地形、長い国境を抱え、法執行能力が限界に達している。海上哨戒、航空監視、工兵、兵站、緊急対応の枠組みを整えることは、地域社会にとって重要な日々の課題への対処につながる。
署名が延期された理由
当初は、ポートモレスビーで行われるパプアニューギニアの独立50周年記念式典に合わせて署名する予定だった。文書を承認するはずだった閣議は定足数に達せず、指導者らは手続き上の問題であり解決できると述べた。決定を強行する代わりに、両国の首相は条約文言を確定し、双方の内閣が審査を完了させると約束する共同声明を承認した。
豪州首相は、延期は手続き上の問題だと強調し、日程に自信を示した。
豪州のアンソニー・アルバニージー首相は記者団に対し、合意は近く署名される見通しだと語った。70年以上ぶりとなる豪州の新たな同盟になると述べ、今後数週間、両政府間の作業を続けると付け加えた。
アルバニージー首相は「条約は今後数週間のうちに署名されると確信している」と述べ、この合意によって両国のパートナーシップは新たな段階に引き上げられると付け加えた。
パプアニューギニアの指導者は、意思決定における独立性を保つと強調しつつ、豪州が引き続きポートモレスビーにとって望ましい安全保障パートナーだと改めて表明した。
ジェームズ・マラペ首相は、豪州はパプアニューギニアにとって「最優先の安全保障パートナー」だと述べ、どの国と連携するかは主権に関わる判断だと強調した。
中国のメッセージとパプアニューギニアのバランス外交
北京はポートモレスビーの大使館を通じた声明で立場を明確にした。パプアニューギニアが条約を締結する権利を認める一方、他国との関係を制約したり第三者を標的にしたりする排他的な取り決めに警告を発した。この表現には、2022年にソロモン諸島と安全保障協定を結び、地域の懸念を引き起こした後、太平洋地域で新たな防衛協定に対する中国の警戒感が反映されている。
中国大使館は主権と長期的利益の観点から問題を位置づけ、外交政策上の決定において独立性を保つようパプアニューギニアに促した。
中国大使館は、いかなる条約も「排他的であってはならず、第三者との協力を制限したり、他者の正当な権利や利益を損なったりしてはならない」と述べた。
中国との大きな貿易関係と豪州との緊密な安全保障関係を念頭に置くポートモレスビーは、対話に開かれた姿勢を示している。首相は、国防相が条約の枠組みについて中国とインドネシアに説明すると述べた。こうした働きかけは、二国間同盟によって他国との協力の道が閉ざされるわけではないと近隣諸国を安心させる狙いがある。また、大国間の競争で非同盟を長年好んできたパプアニューギニアの姿勢も表している。
パプアニューギニア国内の主権をめぐる懸念
条約をめぐり、ポートモレスビーでは活発な議論が起きている。政治指導者や元国防軍幹部らは慎重な対応を求めている。拘束力のある軍事上の約束は、憲法と「すべての国と友好を保つ」という原則に完全に沿うものでなければならないと主張する。複数の関係者は、他のパートナーとの関係を制約したり、外国軍に関する国内管轄権を侵害したりする条項に警鐘を鳴らしている。
野党党首のダグラス・トムリエサは、主権を守り、憲法上の権限を損なわないため、強固な保護措置と見直しの仕組みを設けるよう求めた。元司令官のギルバート・トロポ氏とピーター・イラウ氏は、地域内で利害が重なり合うことを踏まえ、パプアニューギニアは幅広い国々と関係を築く自由を保つべきだと述べた。また、条約が近隣諸国との協力にどう影響するか、パプアニューギニア国内に駐留する外国軍の条件はどうなるかを明確にするよう求めている。
退役少将のジェリー・シンギロク氏は、最も著名な批判者の一人だ。軍の統合は憲法上の制約に抵触し、「すべての国と友好を保ち、敵をつくらない」というパプアニューギニアの方針に反する恐れがあると警告した。また、中国はパプアニューギニアの敵対国だという見方を否定し、大国間の対立でどちらかの側につくことは避けるべきだと主張した。
こうした批判により、外国軍人の法的地位を定める地位協定に注目が集まっている。パプアニューギニアはこれまで、国内法や裁判所との摩擦を避けるため、豪州軍の派遣を助言役に限ってきた。新たな枠組みでは、特権、免責、管轄権に関する明確な規則が必要となるが、これらは政治的に敏感な問題となり得る。
パプアニューギニアの防衛に本当に必要なもの
パプアニューギニアの著名な研究者は、相互防衛同盟が国内の最も差し迫った安全保障上のニーズに応えるのか疑問を呈した。同氏は、遠征作戦への備えではなく、海上や国境での法執行、警察活動、災害対応に重点を置くべきだと主張した。この主張は、規模の大きすぎる軍事投資が、慎重に管理されなければ制度をゆがめたり、国内紛争に波及したりする恐れがあるとの懸念に沿うものだ。
この議論が公の場で広がる前、同研究者は国家の能力を高めるための実務的な項目を列挙していた。
マイケル・カブニ氏はこう記した。「PNGに必要なのは沿岸警備隊型の能力だ。海上哨戒、衛星監視、漁業取締り、税関・国境警備、工兵部隊、災害対応チームである」
統治や監督体制を整えないまま軍事予算を急拡大すれば、意図しない結果を招きかねないと同氏は警告した。十分な資源を持つ軍を擁するフィジーの経験は、軍が過度な政治的影響力を持つリスクを示す例としてしばしば挙げられる。パプアニューギニアでは、地域社会の構造や地元への義務が武器の管理を難しくしかねず、国防用の武器が部族間紛争に流出する懸念もある。条約を支持する人々は、綿密に設計された計画なら、資源を警察活動、監視、民間防衛に振り向けながら、軍に緊急対応を支援する訓練を行えると反論している。
豪州と太平洋地域にとっての地域的な意味
キャンベラにとって、パプアニューギニアとの相互防衛同盟の正式化は、太平洋地域で加速する戦略的競争への広範な対応の一環だ。中国による安全保障面での働きかけ、警察訓練計画、定期的な海軍の展開は、豪州周辺や島しょ国全体の脅威認識を変えてきた。地域のパートナーは中国と依然として活発に貿易を行う一方、安全保障上の選択を一つの大国に左右されないよう、確約も求めている。
豪州は太平洋地域で一連の協定を進めており、一部はなお国内手続きの途上にある。バヌアツとの安全保障パートナーシップ案は内部審査のため延期された。これは、新たな安全保障協定を検討する際、島しょ国政府が中国からのものを含む開発資金へのアクセスをどう評価するかを浮き彫りにしている。並行して豪州は、原子力潜水艦を導入するため英国、米国とAUKUS計画を進めているが、複雑な計画である同計画は現在、米当局の審査を受けている。これらはすべて、タイミングと外交的な言葉遣いが重要となる流動的な環境を示している。
分析者らは、パプアニューギニアとの条約は、最も必要とされる分野の能力を高め、行き過ぎとの印象を避ければ、具体的な利益をもたらし得ると指摘する。優先事項には、合同海上哨戒、信頼できる兵站、相互運用可能な通信、サイバー防衛、第三国が関わる活動についての透明な協議が含まれる。国民への明確な説明は、ポートモレスビー国内の敏感な問題への理解を促し、太平洋諸島フォーラムの他の加盟国に対しても、この枠組みが排除ではなく地域の安定を支えると安心させるだろう。
経済面、社会面での側面もある。軍務や訓練で得た技能は、工学から緊急事態管理まで、民間分野にも生かせる可能性がある。ただし、その実現には帰国した人員の雇用機会が必要だ。長期的な持続可能性は、予算規律、強固な監督体制、国防軍と警察の連携にかかっている。軍事分野だけでなく、安全保障部門全体の能力を高める必要がある。
今後の見通し
今後、両国で閣議審査を進める必要がある。パプアニューギニア政府は、条約を議会に提出し、必要であれば後から修正できるとしている。国防相は中国とインドネシアに説明するため協議を行い、誤解が生じる可能性を減らす方針だ。閣議承認が順調に進めば、指導者らはその後まもなく条約に署名すると述べている。
多くの国の軍関係者が出席する安全保障フォーラムを北京で主催する中国は、大使館声明を超えてこの問題を追及するかどうか、今のところ公に示していない。パプアニューギニアは、貿易関係や開発上の優先事項に沿って、引き続きすべてのパートナーと関係を築くとみられる。豪州は、この条約を相互安全保障と主権の尊重を重視する、太平洋の家族としての取り決めだと説明し続けるだろう。
今後数週間で、プクプク条約が太平洋地域を代表する同盟となるのか、それとも十分な内容に至らない共同声明にとどまるのかが決まる。抑止力、実務的な協力、政治的な機微のバランスが、パプアニューギニア国内と地域全体での合意の受け止められ方を左右する。
要点
- 中国はパプアニューギニアに対し、第三国との協力を制限する排他的な防衛協定に署名しないよう促した。
- 豪州とパプアニューギニアは、閣議の定足数不足で相互防衛条約の締結が延期された後、共同声明に署名した。
- 提案されているプクプク条約には、相互防衛条項、軍の統合強化、両国軍への服務機会が盛り込まれる。
- パプアニューギニアの指導者らは、主権を守ると約束しつつ、豪州が引き続き最優先の安全保障パートナーだと述べている。
- パプアニューギニアの元軍司令官や野党関係者は、憲法上の保護措置と外国軍の法的地位の明確化を求めている。
- 研究者らは、PNGが優先すべきニーズとして、海上哨戒、警察活動、国境管理、災害対応を挙げている。
- 豪州の太平洋地域への働きかけは、バヌアツが安全保障パートナーシップ案を審査するなかで延期されたことに続き、再び停滞している。
- 両国の閣議手続きは今後数週間で完了する見通しで、指導者らは条約署名への自信を示している。
