ジャワ島沿岸に築かれる新たな防潮堤
中部ジャワ州北岸のベドノ村では、多くの朝、パンゲストゥティさんが海水に膝までつかりながら料理をする。高潮による浸水が何年も自宅に押し寄せている。救いとなるかもしれないと期待されているのが、スマランとデマクの間で建設が進む全長6.7キロの構造物だ。スマラン・デマク防潮堤は有料道路を兼ねており、工事は約半分まで進んでいる。完成は2026年を目指す。
この沿岸防御施設の最初の区間をめぐっては、すでに賛否が分かれている。小型船で漁をする人々は、工事開始後に漁獲量が激減したと話す。定期的に浸水する家に住む住民は、防潮堤の建設は遅すぎたくらいだと言う。彼らが暮らすスマランは、地下水の長年にわたる大量くみ上げによって地盤沈下が進んだ、ジャワ島北岸の複数の都市の一つだ。地盤が沈み、海面が上昇すれば、洪水はさらに内陸へ広がり、長引く。
インドネシアは今、さらに大規模な対策を準備している。政府は、ジャワ島北岸の大部分に沿って、西部のバンテン州から東ジャワ州のグレシックまで巨大な防潮堤を建設する計画だ。最終設計によっては、防潮堤と関連施設の総延長はおよそ500～700キロに及び、一部の案では900キロ近くに達する。費用は数百億ドルに上ると見込まれ、推計額は最大800億ドルに達する。工事には15～20年かかる見通しだ。計画、資金調達、建設を監督し、1990年代半ばから何らかの形で議論されてきた地域計画を調整するため、新たに北ジャワ沿岸防潮堤庁が設立された。政府関係者は、どこにでも同じ設計を当てはめることは避けるとしている。ジャカルタやスマランのような都市部には、工学的に設計された防潮堤、排水ポンプ、ポルダー（輪中）方式の施設を整備する。農村部では、堤防の設置、計画的な移転、マングローブの再生などが検討されている。
この大胆な計画の背景には、単純な事実がある。ジャワ島北岸は、人口が密集する経済回廊だ。海岸近くには約5,000万人が暮らし、数十カ所の工業団地、港湾、物流拠点が集まっている。この人口と経済活動の集中によって、対策を講じる場合も講じない場合も、影響は大きくなる。問われているのは、人々を守るべきかどうかではなく、地域社会、生態系、経済の持続性を保ちながら、どう守るかだ。
ジャワ島で地盤沈下と洪水が起きる理由
科学者は、ジャワ島北岸で起きている現象を「二重の影響」と表現することが多い。一つは世界的な海面上昇だ。インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）は、1990年代初頭以降、海面が年平均約4.3ミリ上昇しており、近年はそのペースが加速していると報告している。もう一つは地盤沈下で、海面上昇をはるかに上回る場合がある。ジャカルタ、プカロンガン、スマラン、デマクなどの都市では、一部地区で地盤が年に数センチ沈下していることが調査で判明している。現在の世界的な海面上昇の少なくとも9倍の速さだ。場所によっては、海岸線における相対的な水位が最大2メートル上昇している。
地盤沈下には複数の要因がある。最大の要因は、安定した水道水の供給がない工場、商業施設、家庭による地下水の絶え間ないくみ上げだ。帯水層から水が補給される速度を上回る速さで水をくみ上げると、粘土や砂の層が圧縮され、地表が沈む。重量のある建物や道路の下では、問題はさらに深刻になる。北岸の多くの地区は、荷重によって圧縮されやすい軟らかな沖積土の上にも位置している。高潮、雨季の河川流出量の増加、嵐による高波が加わることで、慢性的な浸水が起きる条件がそろう。
海岸の一部にはすでに堤防、ポンプ、ポルダーなどの洪水防御施設があり、これらは水をせき止め、干潮時に海へ排出する。こうした施設が機能するのは、排水路がふさがれず、ポンプが維持管理され、河川が海へ流れ出せる場合に限られる。河口に土砂が堆積したり、構造物が水の流れを妨げたりすると、内陸部の洪水は頻度を増し、被害も深刻化する。だからこそ、新たな防潮施設の設計では、海岸全体にわたり、河川、湿地、海洋を通じた水と土砂の動きを考慮しなければならない。
計画の全容、ジャカルタ湾からデマクまで
提案されている巨大防潮堤は、10年前に始まったジャカルタ湾周辺の先行事業や、近年のスマラン・デマク防潮堤などを踏まえたものだ。ジャカルタ区間だけで8～10年かかり、費用は80億～100億ドルと推計されている。さらに東西の区間では、政府は地域の状況に合わせて防御策を設計するとしている。人口が多い地域や資産価値の高い地域では、工学的に設計された防潮堤、高潮防御施設、水門、ポンプ場、排水設備の改良を想定する。人口の少ない区間では、住宅や農地を内陸へ移し、波のエネルギーを弱め、土砂を捕捉して自然に陸地を形成するマングローブを再生する可能性があるとしている。一部地域では、重要地区を浸水から守るため、海岸より内陸側に幅の広い丘状の堤防を設ける。
計画の範囲と複雑さに対応するため、プラボウォ・スビアント大統領は北岸事業を担う新たな機関を設立した。退役したディディット・ヘルディアワン・アシャフ中将が長官に任命され、州や省庁をまたぐ計画、予算、建設の調整と、状況の変化に応じた設計の見直しを担う。同機関は、長年議論されてきたジャカルタのNCICD計画を含む過去の調査を統合し、事業の順序を定め、各地域でのトレードオフを検討するマスタープランを策定する方針だ。
資金は複数の財源から調達する。政府は官民連携を推進し、アジアや欧州のパートナーに参加を呼びかけている。インドネシアの政府系投資機関には、防御施設の建設費や運営・維持費を支えるため、収益を生む資産、土地価値の上昇分の活用、パートナーシップを組み合わせた仕組みの検討が委ねられている。国家計画では、防潮堤を、重要な交通・産業回廊も守る気候変動適応策の看板事業と位置づけている。
支持派は安全と暮らしを守る意義を強調
政府高官は、この事業を沿岸住民を守る道義的かつ現実的な責務と位置づけている。大規模インフラが影響を及ぼすかどうかではなく、何も、あるいはほとんど対策を講じなければ、何百万人もの人々が日々危険にさらされるのではないかが問われていると主張する。また、ジャワ島北岸の広い範囲に水田、養殖池、漁業コミュニティーがあることから、食料安全保障にも言及している。
インフラと地域開発を担当する調整相のアグス・ハリムルティ・ユドヨノ氏は、この計画は気候変動への適応と沿岸コミュニティーの安全確保を目指す、より大きな国家的取り組みの一環だと述べている。防潮堤の目的を説明した後、同氏はコンクリートの建造物にとどまらない理由を示した。
