関税で世界のサプライチェーンが再編、マースクがマレーシアに1億1800万ドル投資

東南アジア、新たな貿易時代へ

セランゴール州シャーアラムの主要高速道路沿いで、延床面積18万平方メートルの新たな物流センターが稼働している。ロボットが動き回り、数階分の高さに積み上げられたトレーが並ぶ。デンマークのA.P.モラー・マースクが約1億1800万ドルを投じて建設したこの施設は、アジア太平洋地域で同社最大の物流拠点だ。開設の背景にあるのは、明快な見通しだ。関税の引き上げや政治情勢の変化が続く世界でも、東南アジアなら物流を維持し、コストを抑え、急成長する消費市場の近くに生産拠点を置ける。

経営幹部によると、施設ではチョコレートや靴から手術用機器まで、幅広い品目を取り扱う。近隣の港湾や空港を通じ、国内の小売網と海外市場の双方に商品を供給する。背景には、地域を動かす大きな潮流がある。米国や欧州向けの輸入関税引き上げに直面するメーカーは、中国のサプライヤーから部品や原材料を調達し続けながら、生産拠点を中国以外にも広げている。「チャイナ・プラスワン」と呼ばれるこの動きにより、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシアに新たな生産・物流拠点が生まれている。

2025年初頭以降、幅広い品目を対象とした新たな関税措置が相次ぎ、貿易摩擦がニュースの中心となっている。コンテナ船会社と顧客企業は輸送ルートを再設計し、在庫戦略を見直し、サプライチェーンの各段階に柔軟性を持たせてきた。マースクのマレーシア進出は、政策の急変が続くなか、生産地がどこに移っても顧客に対応できるよう業界が備えていることを示している。

なぜ今、マレーシアなのか

シャーアラムは、東南アジア有数の貿易拠点であるポート・クランと、クアラルンプール国際空港へのアクセスに優れる。大規模な消費市場と豊富な物流人材を抱えるクランバレー内に位置する。マレーシアは工業団地や保税区の整備、税関手続きのデジタル化に継続的に投資してきた。こうしたインフラと人材の組み合わせにより、セランゴール州は地域流通の実務的な中継拠点となっている。

シャーアラムの大型物流センター

マースクの新施設では、コンテナトラックが入荷品を自動搬入ベイに運び込む。ロボットが商品をスマートトレーに載せ、高層ラックに格納する。人手による取り扱いを減らし、ミスを抑え、出荷注文への対応を迅速化する設計だ。食品から衣料品、医療機器まで多様な商品を扱う。自動化を支えるソフトウエアは、輸送所要時間、関税リスク、季節ごとの需要を考慮しながら、国内向けと輸出向けの在庫を配分する。

マースクの東南アジア地域担当マネジングディレクター、エレイン・ロー氏は、その狙いを簡潔に説明した。同社は顧客が調達・販売する場所に合わせて、物流能力を配置していくという。

業界を問わず、誰もがより安く、より良い調達方法を探しています。顧客が向かう先に、私たちもついていくことになると思います。

顧客が得られるもの

この施設は、市場の変動に備える緩衝拠点となることを目指している。広く近代的な倉庫があれば、企業は最終市場の近くに在庫を置けるため、関税や規則が変わった際にも迅速に仕向け先を切り替えられる。マースクは貿易コストの引き下げも目指す。一部のアジア市場では、先進国に比べてコストが2～3倍に上ることがある。リードタイムの短縮、引き継ぎ回数の削減、工場出荷から店頭までの可視化により、商品の取り扱い回数を減らし、コストとリスクの両方を抑えられる。

東南アジア全域で複数年にわたる拡張

シャーアラムの施設は、地域全体で進むより大規模な拡張計画の一環だ。マースクは数年をかけて東南アジアの物流網を拡充するため、5億ドル超の投資を計画している。2026年までにマレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンで、倉庫・流通能力を約48万平方メートル増やす見通しだ。市場の変化に応じて貨物の流れを切り替えられるよう、海運、航空、道路、鉄道を一つのネットワークに結び付けることを目指す。

複数の事業がこの戦略を示している。マレーシアでは、タンジュン・ペレパス港の物流能力を、海路、道路、鉄道を結ぶ統合物流拠点として整備している。シンガポールでは、チャンギ空港に陸側の倉庫スペースを追加し、地域の航空貨物ハブを強化する。陸上輸送では、地域全体でトラック車両を増やし、バイオディーゼル燃料のトラックを導入するとともに、充電網が整った地域で電気自動車を展開している。海上輸送では、APMターミナルズが再編された海運ネットワークと追加の積み替えに対応する能力を拡充している。同社は将来の低排出船団を支えるグリーン燃料インフラについても、当局と協議を進めている。

貿易戦争の混乱と柔軟な物流

関税によって、世界の荷主がリスクを見積もる基準は変わった。米国は一律関税を導入し、中国を含む主要貿易相手国にはより高い税率を課している。欧州連合（EU）は特定分野で防衛措置を講じている。複数の国が独自の対抗策を検討中だ。経済協力開発機構（OECD）は、広範な関税が10％引き上げられ、各国が同様の措置で応じた場合、3年以内に世界の生産が約0.3％押し下げられ、インフレ率が年約0.4ポイント上昇する可能性があると試算した。業界団体は、関税率だけでなく不確実性そのものが大きな足かせになり得ると警告する。企業が先行きの見通しを待つ間、投資を見送るためだ。

それでも、コンテナ海運は適応力を示している。安全上の懸念から紅海を迂回することで、アジアと欧州間の輸送日数は多くの場合、1週間以上延びた。船会社は週次運航スケジュールを維持するため、船舶を追加投入した。パナマ運河では干ばつにより船の重量や通航枠が制限され、一部貨物は航空輸送や別の海上ルートに移った。海運、航空、倉庫を適切に組み合わせれば、物流事業者は輸送手段や入港地点の間で貨物量を振り分けられる。

最前線から見たマースクの見通し

マースクの北米事業を率いるチャールズ・ファン・デル・ステーネ氏は、物流の流れが崩壊するのではなく、絶えず調整が続くとの見方を示した。

現在の世界のサプライチェーンは、何十年もかけて築かれてきました。政治的な動機によって引き起こされる場合も含め、調整は起きるでしょう。しかし、それによって根本的に変わるとは考えていません。例えばアジアでは、チャイナ・プラスワン戦略を受け、多くの顧客が東南アジアへ調達網を広げています。

同氏は、規則の変更や天候、紛争による通常ルートの寸断に応じて、入港地点を切り替える同社の対応力を挙げた。またマースクは自社の貨物専用機を運航しており、海上輸送の遅れを待てない重要貨物を運べると指摘した。重要なのは速さそのものではなく、顧客が計画を立てられる価格で、約束した日に確実に届けることだ。

世界貿易機関（WTO）の元当局者らは、米中の貿易対立が数十年続く可能性があると警告してきた。これを受け、企業はすばやく柔軟に対応できるサプライチェーンの設計を迫られている。多くのメーカーにとって、それは東南アジアに並行生産ラインを設け、中国のサプライヤーから原材料や部品を調達しながら、最終組み立てを関税リスクの低い国々に分散することを意味する。

チャイナ・プラスワンが域内海運を活性化

企業が中国以外にも調達先を広げるなか、アジア域内の海運が拡大している。業界データによると、国内取引を除くアジア域内航路の輸送能力は前年比約13％増の約240万TEU（20フィートコンテナ換算）となった。船会社は中国の港とベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンを結ぶシャトル便を増やしている。マースクは12カ月で域内輸送能力を10万TEU超拡大し、提携先のハパックロイドも同じ市場で事業規模をほぼ倍増させた。

貿易の動向もこの変化を裏付けている。中国から米国への輸出が減る一方、中国から東南アジア諸国への輸出は増えている。例えばベトナムやタイの工場では、電子機器や機械の最終組み立てが増加した。マレーシアは先端パッケージングや医療機器への投資を呼び込み、インドネシアでは家具や耐久消費財の生産が伸びている。これは、部品や原材料の供給元としての中国離れを示すものではない。組み立てから最終顧客までの距離を縮める、供給網の再調整を意味する。

課題の一つは、積み替えに対する関税リスクだ。米当局は第三国経由の貨物を調べ、実際の原産地を確認している。現地での加工が不十分と判断されれば、追加関税が適用される可能性がある。東南アジア各国の当局は、中国製品のラベル張り替えや単純な通過輸送を取り締まると表明している。こうした監視は今後も続くとみられる。そのためメーカーには、簡単な再加工にとどまらず、地域内で生産を実質的に現地化することが求められている。

ジェミニ・モデルとターミナル運営

2025年1月下旬、マースクとハパックロイドは、ハブ・アンド・スポーク型ネットワーク「ジェミニ・コーポレーション」を立ち上げた。多くの港に寄港しながら世界を一周する長距離航路の代わりに、大型船は限られた主要ハブに寄港し、専用シャトル便が貨物を周辺港へ運ぶ。市場が不安定な状況でも顧客が信頼できる、安定した反復可能な運航スケジュールの実現を目指す。シー・インテリジェンスの初期データによると、2025年2月の同アライアンスの定時運航率は約94％で、ネットワーク拡大の出だしとしては有望な結果となった。

APMターミナルズのハブ責任者、ラース・ミカエル・イェンセン氏は、主要ターミナルを管理することで、遅延発生時にネットワークを立て直せると述べた。ロッテルダムでは、到着が遅れた船の遅延を取り戻し、後続の接続を守るため、全てのクレーンをその船に割り当てた例を挙げた。同氏は定時運航の目標について、実務的な観点から次のように述べた。

輸送能力とターミナル運営を管理できれば、新たなジェミニ・コーポレーションは、野心的な定時運航率90％の目標を達成する手段を得られます。

ターミナルの管理は、戦略上の選択肢も広げる。中国発の貨物が減り、ベトナムやインドネシア発の貨物が増えても、16港を巡る航路全体を再設計せずに大型船を再配置できる。特定の船種への新たな料金が港で導入された場合は、寄港先を近隣のハブに移し、シャトル便で貨物を運べる。この方式には、主要ハブの所有や長期的な運営管理が必要なため、多くの資源を要する。一方で、運航の予測可能性を保つための手段を船会社にもたらす。

マレーシアと周辺国への影響

マレーシアにとって、新たな大型物流センターと関連する港湾投資は、産業の付加価値を高める助けとなる。近代的な物流施設は、医療機器、半導体のパッケージング、高級消費財など、多品種・高付加価値の分野を引き付ける。国内市場向けの高度な小売物流も支える。ポート・クランや高速道路網に近いため、輸出品の引き継ぎ回数を減らせる。これにより滞留時間が短縮され、納期が重視される商品の輸送信頼性も高まる。

雇用の内容も変わる。自動化によって反復的な荷役作業が減る一方、技術者、ソフトウエア専門職、在庫計画担当者の需要が高まる。こうした職種を満たすうえで、事業者、地元の教育機関、州当局による人材育成の連携が重要となる。物流人材の層が厚くなれば、さらなる投資を呼び込み、地域全体の輸出企業に恩恵をもたらす産業集積の強化につながる。

注視すべきリスク

積み替えや原産地をめぐる規則が厳格化すれば、最低限の加工で関税を回避してきた一部の輸出企業に影響が及ぶ恐れがある。タイとマレーシアの当局は、違法なラベルの張り替えに対処する方針を示している。メーカーは現地調達部品の比率を実質的に高め、特定の国への集中リスクを避けるため、複数の国に製品群を分散させている。政策の急変も懸念材料だ。多くの国を巻き込む広範な関税措置が実施されれば、貨物の迂回先が限られる。米国が大幅な景気減速に陥れば、コンテナ輸入に占める同国の比重を踏まえると、輸送量にも影響が及ぶ。

運用上のリスクも残る。紅海の治安情勢を受けた喜望峰経由への迂回は続いており、一部の航路で最大10日間の遅れが生じている。パナマ運河では水位の低下が通航を制限している。異常気象によって港湾が閉鎖されたり、農産物の輸出の流れが変わったりすることもある。こうした混乱を踏まえると、最終市場に近い場所で在庫を確保し、必要に応じて輸送手段や仕向け先を変更できる柔軟な契約を結ぶことが重要だ。

持続可能性と成長の次段階

物流ネットワークの設計では、脱炭素化が主要な要件になりつつある。マースクは地域内の陸上輸送でバイオディーゼルの使用を増やし、充電網が整備された地域では電気トラックの導入を始めた。ターミナルや倉庫の改修では、省エネ設備とデータに基づくヤード計画を取り入れている。海上輸送では、規制当局が気候目標を厳格化し、顧客が輸送当たりの排出量削減を求めるなか、グリーン燃料の導入に備えている。

グリーンメタノールなどの低排出燃料は導入初期の段階にあり、アジアでの燃料供給インフラの整備が不可欠となる。港湾当局との電力供給に関する連携や、エネルギー企業との次世代燃料をめぐる協力が、ハブの成長地域を左右する。物流センターの運営では、船舶の稼働率やコンテナの回転率を高める自動化が、貨物単位当たりの燃料消費を減らせる。大型船の積載率を高め、停泊中のアイドリングを避ける定時運航は、排出原単位の削減において速度と同じくらい重要になり得る。

要点

• マースクは約1億1800万ドルを投じ、セランゴール州シャーアラムに延床面積18万平方メートルの物流センターを開設した。アジア太平洋地域で同社最大の施設となる。
• 施設では自動化と高層ラックを活用し、食品や衣料品から医療機器まで、国内市場向けと輸出向けの商品を扱う。
• 東南アジアに5億ドル超を投資する地域計画の一環で、2026年までに倉庫・流通能力を約48万平方メートル増やす。
• 主な事業には、マレーシアのタンジュン・ペレパス港に関連する設備の拡充や、航空貨物向けのシンガポール・チャンギ空港での倉庫能力増強が含まれる。
• バイオディーゼル燃料のトラックを導入して陸上輸送を拡大し、電気自動車の導入も進める。船舶向けグリーン燃料インフラの整備も続いている。
• 関税措置や治安上の問題が貿易を混乱させる一方、物流網は航路変更や船舶追加、必要に応じた航空輸送によって対応している。
• チャイナ・プラスワンがアジア域内海運を押し上げている。業界データによると、域内航路の輸送能力は約240万TEUに達し、マースクと提携先は便数を増やしている。
• マースクとハパックロイドのジェミニ・コーポレーションは、定時運航の向上を目指すハブ・アンド・スポーク方式を採用。初期データでは定時運航率が90％を上回る。
• マレーシアと周辺国は新たな投資の恩恵が期待される一方、積み替え貨物の監視強化、関税対象の拡大、運用上の混乱といったリスクに直面する。
• 脱炭素化が投資判断を左右しており、環境負荷の低いトラック輸送、ターミナルの効率化、低排出船舶燃料への備えが重要課題となっている。