台湾防衛を巡る発言受け、北京が水産物禁輸を再開し日本に警告

北京が日本産水産物を標的に、危機が深刻化

中国は、高市早苗首相が台湾を巡る発言を撤回しなければ、日本に対してさらなる措置を取ると警告した。また、先の規制緩和からわずか数週間で、日本産水産物の輸入を再び阻止する動きに出た。外務省は、高市氏の発言が両国関係の政治的基盤を損なうと述べた。中国当局者は貿易以外にも及ぶ可能性のある制裁を示唆し、高市氏が台湾有事を日本の安全保障に関わる事態と結び付けた後、両国関係が急速に悪化していることを示した。

中国当局は東京に対し、今月初めに短期間再開した日本産水産物の輸入を停止すると伝えた。前回の停止は、福島第一原発の処理水放出を受け、2023年8月に始まった。今回の措置は、中国が台湾を攻撃すれば日本の存立を脅かす事態と見なされ得るとの高市氏の発言に北京が反発する中で取られた。この法的な要件を満たせば、日本は自衛隊による武力行使が可能になる。北京は発言の撤回を求め、対抗措置を警告している。

禁輸措置前、中国と香港は日本産水産物の大きな割合を購入していた。香港を含めると、2022年の日本の水産物輸出の約3分の1を占めた。香港を除いても、中国本土は5分の1強を占めていた。中国当局者は現在、世論の強い反発があり、仮に水産物が中国に入っても、魚やホタテなどの売り先はないと述べている。11月初めに出荷された、昨年以来初となる北海道産冷凍ホタテ6トンの輸送は大々的に報じられたが、今では幅広い回復の始まりというより、例外だったように見える。

日本の首相は何を発言し、なぜ重要なのか

国会での質問に答え、高市氏は、中国による台湾攻撃は日本の存立を脅かす事態に当たり得ると述べた。この表現は単なるレトリックではない。重要な法的区分だ。こうした事態と認定されれば、日本は自国の領土が直接攻撃されていなくても、国を守るために限定的な集団的自衛権を行使できる。

日本の安全保障法制を解説

日本の平和主義憲法は戦争を放棄しており、政府は数十年にわたり、他国の防衛に関与することを避けてきた。2015年の法整備では、国の存立や国民の生命、自由を脅かす事態に厳密に限定して、日本が武力を行使できることが明確化された。政府は、他に適切な手段がなく、行使する武力も必要最小限だと判断しなければならない。当時、長時間にわたり議論されたこの変更は、東アジアにおける新たな脅威への対応と、米国との同盟強化の必要性を理由に掲げていた。それでも歴代首相は、台湾をこの要件に該当し得る状況として明示することには慎重だった。

高市氏の発言はその関連性を明確にしたため、北京は強く反発した。中国は台湾を自国の領土の一部と主張し、島の防衛を巡る外国首脳の発言を内政干渉と見なしている。東京は、基本的な立場に変更はないとしている。日本は台北と非公式な関係のみを維持し、北京の政府を承認する一方、台湾海峡の平和と安定を求めている。

反発を受け、高市氏は後に発言は仮定の話だったと説明し、国会で同様の表現を使うのは控えると述べた。しかし、発言は撤回しなかった。中国側は引き続き撤回を求めている。国営メディアは、首相の発言と行動を撤回することが日本にとって唯一正しい対応だと報じた。現職の日本の首相に向けた直接的な要求としては異例だ。

中国の対抗措置と強硬な発言

北京は水産物の輸入停止とともに、より広範な措置を取ると脅している。当局者は、日本が譲歩しなければ「厳しく断固とした」措置を取ると述べた。貿易措置に加え、中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう勧告し、留学先として日本を選ぶことも再考するよう学生に促した。航空各社は日本路線の払い戻しや無料変更に応じた。文化交流や政府間の接触にも影響が及んでいる。

定例記者会見で、毛寧・外務省報道官は、日本が方針を改めなければ結果を招くと警告した。高市氏の発言は有害だとしたうえで、北京の要求を率直な言葉で示した。

毛寧氏は「日本はまず、こうした誤った発言を撤回し、両国関係の政治的基盤を守るための具体的な措置を取るべきだ。そうでなければ、中国はさらなる措置を取らざるを得なくなる」と述べた。

貿易から渡航まで、圧力の手段

中国は日本に対し、水産物の輸入手続きが不十分だと伝え、短期間の再開後に一律停止を示唆した。2001年から停止している日本産牛肉の輸入再開に向けた協議も中断された。日中韓の文化相会合を含む政府間会合も延期された。中国の配給会社は日本映画の公開を延期し、当局は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す動きを批判した。

北京の圧力は東シナ海にも及んでいる。中国海警局の船団が、日本の施政下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域を航行した。領有権を巡って対立するこれらの島々では、たびたび緊張が高まっており、海上での事案は誤算のリスクを高める。中国はまた、日本企業を「信頼できない企業リスト」に加える可能性を示唆した。指定されれば、中国市場での事業活動が制限される可能性がある。

貿易と産業への影響

日本の水産業は最も大きな影響を受ける業種の一つだ。禁輸措置前、中国は香港を含め、ホタテやナマコなど高付加価値製品の最大の海外市場だった。業界団体によると、業界は2023年の輸入停止からなお回復の途上にある。今回の停止は、数百社が中国当局への再登録を終え、出荷再開を計画していた矢先に打撃を与えた。アナリストは、買い手が仕入れ先を切り替えれば、政治情勢が落ち着いても売り場を取り戻すのは難しいと指摘する。

中国は日本最大の貿易相手国で、2024年には推定1,250億ドル相当の日本製品を購入した。主な品目は産業機械、半導体、自動車だ。北京が水産物以外にも規制を広げれば、日本の輸出業者は代替市場の開拓に苦慮することになる。海上を巡る対立の際に中国が日本向けレアアースの輸出を制限し、サプライチェーンが数カ月にわたり混乱した2010年の記憶も残る。

レストランや小売業者にはすでに影響が出ている。上海などの日本食レストランは、人気の輸入食材の代替品に対する客の不満を報告している。日本の観光事業者によると、中国の渡航勧告を受けてキャンセルが相次いでいる。東京のある旅行会社は、団体旅行が中止となり、年間予約の大半を失ったと報告した。一方、日本政府関係者は、一律禁輸の再開について正式な通知を受けていないと述べ、中国に対して輸出が円滑に行われるよう求めている。

福島の処理水問題が再び焦点に

北京は、福島第一原発から放出される水の監視強化が必要だと主張し、日本が2023年に放出を始めて以来の対立が再燃している。水は多くの放射性核種を除去する多核種除去設備（ALPS）で処理され、放出前に希釈されている。国際的な原子力専門家は、計画が安全基準を満たしていると評価しており、放出は監視されている。中国はこうした説明を受け入れず、公衆衛生上のリスクだと位置付けている。

2023年の一律禁輸後、中国と日本は段階的な輸入再開について協議していた。購入が一部再開したのは11月初めに過ぎず、福島、宮城を含む日本の10県産品には別の規制が残っていた。今回の停止でそれまでの進展は振り出しに戻り、沿岸地域の生産者は在庫過剰や物流費の上昇に直面している。東南アジア、欧州、米国で代替の買い手を探す必要がある。

地域と国際社会の反応

外交上の対立の余波は台湾にも及んでいる。頼清徳総統は、北海道産ホタテやブリなど日本産の食材を使ったすしを昼食に食べた写真を投稿し、日本の漁業者への支持を示した。台湾も近年、パイナップルから魚介類まで、中国から同様の貿易圧力を受けており、経済的威圧をより広範なパターンの一部と捉えている。

林佳龍・台湾外交部長は北京の手法を非難し、東京への連帯を表明した。

林佳龍氏は「この重大な局面で、台湾もまた、日本が状況を効果的に安定させ、中国共産党による威圧的な行為を止められるよう支援しなければならない」と述べた。

米国は条約上の同盟国である日本への支持を示している。米国は、台湾海峡の現状を武力で変更するいかなる試みにも反対し、国内法に基づいて台湾に防衛装備を供給し続けている。日米同盟は地域の安全保障計画の中核を担っており、米当局者は冷静な対応を促す一方、日本が自国の法律に基づき自らの防衛について発言する権利を支持している。

削除された中国の大阪総領事によるソーシャルメディア投稿を受け、政治的な緊張はさらに高まった。東京は中国大使を呼び抗議し、日本の国会議員からも毅然とした対応を求める声が上がった。

薛剣総領事は、高市氏の台湾を巡る発言を念頭に「しゃしゃり出てきた汚い首は斬ってやるしかない」と書き込んだ。

今後の日中関係

北京の当面の要求は明確だ。高市氏の発言撤回である。撤回がなければ、中国当局者は通関検査の強化から特定の日本企業への措置まで、追加策を取ると脅している。水産物の輸入停止に続き、他の輸入品の通関を遅らせる行政検査や、文化交流のさらなる制限、渡航や教育を巡る一段と厳しい対応が続く可能性がある。国営メディアは圧力を強め、東京が方針を改めなければ結果を招くと警告している。

両政府には対話の窓口を維持する理由がある。中国は日本企業にとって重要な市場であり、日本は中国産業への主要な投資国だ。高官級外交官が北京で会談したものの、突破口は見いだせなかった。中国指導部は、今後の国際会議に合わせた高市氏との会談を見送った。台湾と海洋を巡る対立は続いているが、双方とも制御不能な悪循環を避ける利点がある。福島の監視に関する技術協議や、渡航勧告の一部緩和など具体的な措置は、双方に政治的意思があれば関係を安定させるために活用できる。

要点

• 中国は日本産水産物の輸入停止を再開し、高市早苗首相が台湾を巡る発言を撤回しなければ、さらなる措置を取ると警告した。
• 高市氏は、台湾への攻撃は日本の存立を脅かす事態に当たり得ると述べた。これは2015年の安全保障法制の下で、限定的な集団的自衛権の行使を可能にする要件だ。
• 北京は発言が両国関係の政治的基盤を損なうとして撤回を求め、日本に結果をもたらすと警告した。
• 禁輸前の2022年、中国と香港は日本の水産物輸出の約3分の1を購入し、中国本土だけでも5分の1強を占めた。
• 中国は貿易措置に加え、渡航勧告や学生への注意喚起、文化交流の停止を行い、日本企業への措置も示唆した。
• 日本産牛肉の輸入再開に向けた協議が中断され、日中韓の文化相会合も延期された。
• 中国海警局の船が尖閣諸島周辺を航行し、東シナ海の別の火種が浮き彫りになった。
• 台湾総統は日本産水産物への支持を公に示し、台湾の外交部長は東京への中国の圧力を非難した。
• 日本政府は政策に変更はないとし、中国に水産物輸出を認めるよう求めている。東京は一律禁輸の正式な通知を受けたとは認めていない。