燃料不足の中、モンスーン到来との時間との闘い
ミャンマーのエーヤワディー・デルタ地帯の水田では、毎年の収穫期が時間との競争となり、農家はますます追い込まれている。例年5月にモンスーンの雨が始まるため、農業従事者は農地が水浸しになる前に作物を収穫しようと急いでいる。だが、米国とイランの紛争激化に伴うホルムズ海峡の閉鎖で深刻な燃料不足が発生し、トラクターは動かず、脱穀機も止まったままだ。
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「多くの作物はすでに収穫時期を過ぎています。潮位が上がったり、天候が悪化したりすれば、私たちにとってさらに壊滅的な事態になります」と、ある農家はCNAに語った。危機は機械の問題にとどまらない。手作業で収穫しても、籾殻から穀粒を分ける脱穀機を動かす燃料が必要なため、救いにはならない。「こんな値段をどうやって払えるでしょうか。仮に払えたとしても、燃料が手に入りません。見つけるのはほとんど不可能です」と農家は付け加えた。「お金のある人はコネを使って必要なものを手に入れられますが、私たちのような農家が苦しむのです」
燃料不足は、2021年の軍事クーデター後の混乱、制御不能なインフレ、そして1年前にマンダレーを襲ったマグニチュード7.7の地震による深刻な被害にすでに苦しむ国を、さらに襲った新たな打撃だ。燃料の約90％を輸入に頼るミャンマーにとって、世界の海上石油輸送の約5分の1が通常通過するホルムズ海峡の閉鎖は深刻な不足を招き、脆弱な食料システムを崩壊の危機に追い込んでいる。
闇市場での価格高騰と苦境をしのぐ手段
ミャンマーの公認ガソリンスタンドは規制価格の維持を試みているが、供給制約を受けて闇市場が拡大し、燃料は現在、1リットル当たり約1万2,000チャット（約3米ドル）で売られている。公定価格の2倍を超え、一般の農家や労働者には手が届かない水準だ。国内最大の都市ヤンゴンでは、限られた配給分を確保するため、車両が最長6時間列を作る。一部の町や都市では、ガソリンスタンドの燃料が完全に底をついたとの報告もある。
当局は減少する供給を管理するため、2026年3月にナンバープレートの末尾が奇数か偶数かに応じて、車両が隔日で給油する奇数・偶数制の配給を導入した。軍事評議会は、国内に約50日分の戦略燃料備蓄があり、燃料タンカー16隻が追加で到着する見込みだと発表した。軍指導者のミン・アウン・フライン氏は農業支援を公約し、4月10日の大統領就任宣誓演説で「貧困を減らし、農家の生活を改善することが最優先課題だ」と述べた。
しかし、構造的な脆弱性がこうした説明を難しくしている。スティムソン・センターの中国プログラムの非常勤研究員、アマラ・ティハ氏は「少し状況を難しくしているのは、マレーシアやシンガポールのような貯蔵施設がないことです」と指摘した。「ミャンマーは大量に購入してしばらく備蓄することができません。毎週の輸入に頼らざるを得ないのです」。戦略備蓄の不足により、国は世界のエネルギー市場の変動にさらされている。
肥料危機が農業の苦境に追い打ち
燃料不足は農業危機の一側面にすぎない。同時にミャンマーの農家は、燃料供給を滞らせているのと同じ中東紛争を背景とした肥料不足にも直面している。肥料原料の世界貿易の最大3分の1が通常ホルムズ海峡を通過するが、海峡が事実上閉鎖されたことで、アンモニアと窒素の輸送が大幅に減少し、価格が急騰している。
ミャンマー・ナウの現地報道によると、イラン戦争前に9万チャットだった尿素肥料1袋の価格は、現在17万チャットを超えた。複合肥料も1袋10万チャット余りから20万チャット超へと倍増した。これ以上ないほど悪いタイミングだ。世界食糧計画（WFP）によると、モンスーン期の作付けに備える農家は、生産費が昨年の水準から倍増する可能性に直面している。
WFPは、今期の作付けで肥料使用量が50％減れば、農業生産が10～15％減少する恐れがあると警告している。農村人口の約70％が農業に従事し、農業が経済の基盤を成す同国では、そのような減少は社会全体に波及する。機械化が進んだことで農家の選択肢はさらに限られている。多くの世帯が手作業での農作業に使う牛や水牛を飼わなくなり、燃料で動く機械に全面的に頼るようになったためだ。
農村から都市へ、危機が拡大
燃料危機は農村の農業コミュニティーにとどまらず、ミャンマー全土の都市経済や各世帯の生活維持にも影響を及ぼしている。エーヤワディー・デルタでは、季節労働を求めて地域に来た出稼ぎ農業労働者が、収穫作業の停滞で足止めされている。「燃料が手に入らなければ、どうすればいいのでしょう。仕事ができません。燃料がなければ、家に帰るしかありません」と、ある労働者は話した。ディーゼル燃料が地域に届かなければ、食料不足が「現実に起こり得る」と警告する人もいる。
農家が自家消費用の米を加工するうえで欠かせない小規模精米業者は、燃料費で利益が圧迫され、操業継続に苦慮している。一部の漁師は、燃料が入手できないか、漁に出るには高すぎるとして、仕事を完全にやめた。2025年3月の地震で壊れた住宅の再建が続くマンダレーでは、燃料危機がすでに厳しい経済状況に追い打ちをかけている。
最大の問題は生活費です。地震の後、家の修繕費が加わり、すでに苦しい状況でした。地震から1年たち、商売も回復し始めていました。しかし今、この燃料危機に直面し、ただ生きていくだけでも大変です。すべてがつながっています。物価高、物不足、燃料不足です
このタクシー運転手の証言は、危機が相互に結び付いていることを示している。輸送費の上昇が食料価格を押し上げる一方、移動手段の減少は仕事や市場へのアクセスを制限する。WFPによると、全国のディーゼル価格は危機前と比べて平均で約200％上昇し、ラカイン州など遠隔地や紛争の影響を受ける地域では、さらに急激な値上がりとなっている。
人道支援活動にも重圧
燃料不足は、すでに1,240万人（人口のほぼ4分の1）が深刻な飢餓に直面するミャンマーで、食料安全保障危機への人道支援を大きく困難にしている。WFPは今年、国内150万人を支援するために1億5,000万ドルを必要としているが、運営費の上昇で支援の範囲が狭まっている。
WFPのミャンマー事務所代表、マイケル・ダンフォード氏は「地震を生き延びた人々は、ようやく立ち直り始めたところで、また打撃を受けています。ミャンマーの人々は紛争、気候災害、壊滅的な地震、そして今度は世界的な燃料危機と、次々と苦難に耐えてきました」と述べた。
人道支援のサプライチェーンを維持することは、ますます難しくなっている。WFPのサプライチェーン担当ディレクター、コリンヌ・フライシャー氏は「サプライチェーンが混乱すると、その影響は人々がスーパーで会計をするときに表れます」と説明した。「遅延や輸送費の上昇が食料価格を押し上げ、収入の50～70％を食料に費やす世帯が、真っ先に食料をあきらめざるを得なくなります」。WFPは、2カ月分の物資をまとめて配給する計画や、支援対象者に近い場所から食料を調達すること、可能な場合に現金給付へ切り替えることなどを通じ、輸送費の削減に取り組んでいる。
世界に広がる波及効果
ミャンマーの危機は、アジア、アフリカなどに広がる食料安全保障上の脅威の一端にすぎない。2026年2月28日にホルムズ海峡が一時閉鎖されるきっかけとなった米国とイランの紛争により、推定で世界の石油供給の20％が流通から失われ、国際価格は50％以上上昇した。国連食糧農業機関（FAO）は、世界の食料市場に大規模な供給ショックが生じ、来年初めまで続く可能性があると警告している。
イランとオマーンの間にある狭い海上交通の要衝、ホルムズ海峡には、世界の海上石油輸送の約4分の1に加え、液化天然ガスや肥料の相当量が通常通過する。2月下旬以降、船舶の往来が大幅に減り、海上保険料が急騰したことで、影響は輸入依存度の高い途上国経済に広がっている。
国連は、危機が続けばアジアだけでさらに910万人が深刻な食料不安に直面する恐れがあると推計している。スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパールなどは、燃料の配給制や週4日勤務、学校の休校を導入し、供給の節約を図っている。タイではディーゼル費用で操業が採算に合わなくなり、漁師が出漁をやめたと報じられている。広範な灌漑を必要とするジャスミン米の供給も脅かされている。
FAOのチーフエコノミスト、マキシモ・トレロ氏は、農業サイクルには時間的な制約があると強調した。「時計は刻々と進んでいます……作付けカレンダーは各国の気候や生物学的条件に基づいています。それは変えられません」と述べた。「投入資材の価格が上がり続ければ、農家は作付けを減らし、シーズン後半の収量は落ちるでしょう」
紛争の影響
ミャンマー国内では、燃料不足が続く内戦の各勢力に異なる影響を及ぼしている。アナリストのアマラ・ティハ氏によると、軍は航空燃料を別途備蓄しており、民間の燃料不足による防空能力や空爆能力への影響は概ね抑えられている。「軍が必要とするのは航空燃料だけで、国全体の消費量と比べればごくわずかです」と同氏は説明した。
一方、抵抗勢力は大きな困難に直面している。「抵抗勢力にとっては大きな打撃になるでしょう」とアマラ・ティハ氏は指摘した。「タイ・ミャンマー国境沿いの勢力は、以前のように燃料を密輸できなくなるかもしれません。タイ政府は今、あらゆるものを厳しく取り締まっています」。民間人が不足の主な負担を負う一方で、この状況は一部地域の戦術的な勢力バランスを変える可能性がある。
露呈する構造的な脆弱性
今回の危機は、ミャンマーの経済インフラに根本的な弱点があることを明らかにした。国内にある国営肥料工場5カ所のうち稼働しているのは2カ所だけで、年間生産量は合わせて4万トン。国内需要の160万トンを大きく下回る。輸入へのほぼ全面的な依存により、農業部門は世界市場のあらゆるショックにさらされている。
昨年すでに20％に達していたインフレ率は再び上昇し、収入の大半を食料に費やす世帯の購買力を損なっている。ミャンマーの闇市場の為替取引ではチャットがドルに対して大きく下落し、輸入業者が燃料や肥料の購入に必要な外貨を確保することも一段と難しくなっている。
政権の基準価格制度は、次第に名ばかりになりつつある。中央銀行が国内価格を設定し、輸入業者に外貨を売却しているものの、市場関係者によると、公定レートは実際の供給状況を反映していない。2026年4月、ヤンゴンでの尿素肥料の基準価格は50キロ袋当たり9万4,000チャットに設定されたが、市場価格は15万チャットを超えた。
利幅が薄く、作付けのたびに借り入れに頼る農家にとって、投入費用の高騰と出荷価格の不透明さが重なることで、債務の罠に陥る恐れがある。多くの農家は昨年の夏季稲作の借入金をまだ返済できておらず、今期の作付けに向けた新たな資金を確保できない。ネピドーの農業資材店主によると、農家は安価で品質の低い肥料を優先したり、施肥量を減らしたりしている。こうした判断は、必然的に収量に影響する。
要点
- 米イラン紛争に伴うホルムズ海峡の閉鎖を受け、ミャンマーの闇市場で燃料価格が1リットル当たり1万2,000チャット（3米ドル）に高騰。公定価格の2倍を超える
- WFPは、ミャンマーでは1,240万人（人口のほぼ25％）がすでに深刻な食料不安に直面し、肥料不足によって農業生産が10～15％減少する恐れがあると警告
- 肥料価格はほぼ倍増し、尿素は1袋9万チャットから17万チャット超に上昇。燃料価格も全国で約200％上昇
- 当局は主要都市でナンバープレートの奇数・偶数による給油制を導入。限られた燃料配給を求め、車両が最長6時間並ぶ
- 2021年の軍事クーデター、2025年のマンダレー地震からの復興、続く内戦による脆弱性に危機が重なり、農村の農業コミュニティー（人口の70％）が最も深刻な影響を受けている
- 人道支援活動では1億5,000万ドルの資金不足と物流費の上昇に直面し、支援機関は復興支援から緊急の救命支援への移行を迫られている
- ミャンマーの国営肥料工場5カ所のうち稼働しているのは2カ所だけで、年間生産量は4万トン。需要の160万トンを大きく下回り、同国は供給が滞る輸入にほぼ全面的に依存している
- 世界では、中東の混乱が続けば最大4,500万人が新たに深刻な飢餓に直面し、世界全体の人数は3億6,300万人に達する可能性があると国連が警告
