国境を越えて構築された犯罪経済
東南アジアの組織犯罪ネットワークは、詐欺、人身取引、麻薬販売、違法ギャンブル、データ窃取、マネーロンダリングを結びつけた、相互接続されたテクノロジー主導型の経済へと再編された。これは国連が2026年7月21日に公表した報告書による。
目次
相互接続された犯罪エコシステム：東南アジアの越境組織犯罪脅威評価2026というタイトルの報告書は、かつては一つの地域や一つの違法取引に集中していた犯罪組織が、現在は金融システム、勧誘チャネル、デジタルツール、物流を共有していると指摘する。この構造により、一つの組織は、犯罪活動のすべての部分を支配しなくても、別の組織にサービスを提供できる。
この変化により、同地域の犯罪ネットワークはより柔軟になり、解体が困難になった。例えば詐欺活動は、窃取された個人データを一つのネットワーク、オンライン決済を別のネットワーク、暗号資産の送金をまた別のネットワーク、人材の勧誘や人身取引をさらに別のネットワークに頼る場合がある。同じ金融・技術システムが、麻薬取引、違法ギャンブル、不法移民の密輸を支えることもある。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）の東南アジア・太平洋地域代表、デルフィーヌ・シャンツ氏は、報告書の発表時にこの構造について次のように説明した。
私たちが目撃しているのは、これまで自らの地理的領域と犯罪の専門分野にとどまっていた組織が、同じサービスの流れに頼りながら、複数の違法市場で同時に活動するようになっているという変化です。
シャンツ氏はこのモデルを企業のフランチャイズに例え、資金洗浄、人身取引、移民の密輸、データ収集などの活動を担う専門部門が、共有された犯罪ネットワークと結びついていると説明した。
詐欺による損失は国家規模に
報告書によると、2025年の詐欺犯罪による推定損失は、東アジア、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドの4市場で883億ドルから1,141億ドルに達した。低い方の推計でも、同地域の複数の国の年間経済生産額を上回る。
この数字は、2023年に記録された推定180億ドルから370億ドルの損失から急激な増加を示す。増加は、詐欺活動の拡大と損失測定の改善を反映している。ただしUNODCは、恥、不確実性、当局への信頼の欠如などから、多くの被害者が詐欺を報告しないと警告した。
投資詐欺、ロマンス詐欺、決済先の乗っ取り、なりすまし攻撃などが、被害者を狙う手口に含まれる。犯罪者はますます、窃取データ、巧妙な偽ウェブサイト、暗号化された通信、暗号資産の決済チャネルを活用し、法域を越えて資金を迅速に移動させている。
人工知能（AI）が新たなリスクをもたらしている。生成AIは複数の言語で説得力のあるメッセージを作れるほか、ディープフェイクの映像・音声ツールは企業の役員、親族、公的機関の職員になりすますことができる。報告書はまた、犯罪組織が、限定的な人間の指示のもとで標的を特定し、ソーシャルエンジニアリングを実行し、暗号資産の窃取を支援できるエージェント型AIシステムを採用する可能性もあると警告している。
「マルバタイジング」と呼ばれる別の手口は、正当な広告ネットワーク内に悪意あるソフトウェアを混入させる。UNODCによると、この手口に関連する事件は2025年に前年比42％増加した。こうした攻撃は、犯罪者が一人ひとりに直接接触することなく、大規模な利用者に届く可能性がある。
詐欺活動を強制される人身取引被害者
デジタル詐欺の拡大は深刻な人的被害を生んでいる。東南アジアの詐欺拠点では、少なくとも80の国と地域の人々が確認されている。多くは、カスタマーサービス、技術、オンライン販売の仕事を約束する広告を通じて勧誘され、アジア、中東、アフリカの中継地を通じて移送された。
一部の拠点では、被害者は監禁、脅迫、暴力にさらされ、オンラインで人々を欺くことを強制されてきた。勧誘活動はアジア以外にも広がり、ドイツ語、ポーランド語、オランダ語、スペイン語、イタリア語、フランス語、スウェーデン語、ノルウェー語、英語を話す者を求める広告が出ている。
当局の圧力により、特にミャンマー、ラオス、カンボジアの国境地帯にある大規模拠点の一部が壊された。報告書は、こうした対応は多くの場合、活動を終わらせるのではなく、移転させただけだったとする。犯罪組織は、小規模な建物、民家、そして東ティモール、太平洋島嶼国、アフリカの一部など、他の国々へ移動した。
UNODCの分析官は、この慣行を「司法権ショッピング」と表現する。組織は、規制が弱く、腐敗が広がり、当局の資源が限られている場所を求める。大規模拠点が摘発後に消滅しても、その勧誘チャネル、決済システム、ソフトウェア、管理チームは別の場所で活動を続けることがある。
UNODCの主任分析官、インシク・シン氏は、ネットワークの規模が、多くの既存の取り締まりシステムの設計を超えていると述べた。
拡大し続けるこの組織犯罪経済の規模と複済の規模と複雑さは、既存の対応を上回っています。既存の対応は、これほど高度な犯罪活動に対処するようには設計されていません。
麻薬と海路は依然として主要な収入源
デジタル詐欺は急成長しているが、従来の取引市場は同地域の犯罪経済の中核であり続けている。ミャンマー、ラオス、タイが接するゴールデン・トライアングルは、メタンフェタミンやその他の麻薬の主要な生産地であり続ける。
メタンフェタミン市場は小売段階で最大748億ドルに達すると推定され、UNODCの2019年評価での推定より約20％高い。地域のケタミン市場は27億ドルから72億ドルと評価され、ヘロインは241億ドルから277億ドルと推定される。
メタンフェタミン、ケタミン、ヘロイン市場の年間小売価値は、合わせて750億ドルから1,097億ドルと推定される。取引ルートはアジア域外にまで広がり、東南アジアで生産された麻薬がアフリカ、欧州、南アジアに到達していることを示す証拠がある。
報告書はまた、インドネシア、マレーシア、フィリピンを結ぶ海域であるスル海とセレベス海にも注目している。正当な船舶の航行が多いこの海域では、通常の商業貨物に違法貨物を紛れ込ませる機会が犯罪組織に生まれる。
この海域は、麻薬、銃器、野生生物、詐欺活動を支える設備の移送に使われる。低軌道衛星システムを含む衛星通信機器は、犯罪拠点が僻地や厳重な監視下にある場所で活動することを可能にする。同じ海路は、人やその他の違法品の移送にも使われることがある。
違法ギャンブルが犯罪市場を結びつける
違法オンラインギャンブルは、犯罪ネットワークにとって主要な収入源かつ金融手段となった。報告書は、世界の違法ベットの流通額を年間3,400億ドルから1兆7,000億ドルと推定し、その支えとなるインフラの多くが東南アジアに置かれているとする。
ギャンブル・プラットフォームは入金を処理し、犯罪資金の動きを隠し、利用者をその他の違法サービスへ誘導できる。その決済システムは、地下銀行ネットワーク、不正アカウント、暗号資産取引所と接続されていることがある。このためギャンブルは、独立した犯罪市場にとどまらず、詐欺、人身取引、マネーロンダリングのための金融チャネルとなる。
若者は特にリスクに直面している。違法事業者は、SNS広告、インフルエンサー、紹介ネットワーク、モバイルゲームの設計を活用し、少額の賭けと短期間での財富を約束して利用者を引き寄せている。報酬、ランキング、社会的競争などの要素は、ギャンブルをエンターテインメントのように見せ、繰り返しのプレイを促す。
その後、借金が一部の利用者を違法融資、窃盗、詐欺、あるいは送金マシンとしての仕事へと追いやることがある。犯罪組織は、経済的に脆弱な人や既に司法制度に関与している人を、借金と限られた就職機会を利用して、より大規模な活動に勧誘することがある。
デルフィーヌ・シャンツ氏は、オンラインゲームとギャンブルの境界が曖昧になりつつあると警告した。
オンラインゲームは当初、金銭を賭けることが義務付けられていない対話型のデジタル遊びを指していましたが、両分野は、この曖昧さを意図的に利用する設計上の特徴を通じて融合し、犯罪をより危険なものにしています。
報告書は、各国の規制が分断されていることで、事業者がプラットフォームと決済システムを国境を越えて移動できているとする。一つのブランドやウェブサイトを遮断しても、同じ基盤技術を共有する何百もの一見別々のサービスがあるため、効果はしばしば限られる。
腐敗と金融の秘密性がネットワークの存続を支える
組織犯罪の成長を説明するのは技術だけではない。UNODCは腐敗を主要な推進要因として挙げ、犯罪組織が保護を得て、拠点を運営し、物資を移動し、正式な金融システムにアクセスできるようにしているとする。
犯罪の利益は、ペーパーカンパニー、カジノ、非公式送金ネットワーク、仲介者が管理する銀行口座、デジタル資産を通じて循環する。暗号資産は資金を迅速に移動できるが、捜査当局にはそれを追跡、凍結、回収するために必要な専門知識が不足していることが多い。
金融機関もリスクへのさらされ方が増えている。詐欺による損失は、アジア太平洋のサイバー保険市場の能力よりはるかに速く増加した。報告された損失の規模は、被害者、銀行、技術会社、通信事業者、保険会社のすべてが、詐欺を防ぐ責任は誰にあるのか、被害者に補償すべきは誰なのかという競合する問題に直面する可能性があることを意味する。
複数の国が民間企業に責任を負わせ始めている。オーストラリアは、銀行、通信事業者、デジタルプラットフォームに対する反詐欺義務を導入し、補償と共同責任を扱う規則案を提示した。シンガポールは保険会社向けのマネーロンダリング防止ガイダンスを更新し、報告要件を強化した。
これらの措置は損失を減らせるが、複数の国にデータ、人員、決済チャネルを移動させるネットワークには、一国の対応では対抗できない。捜査当局には、迅速な金融情報、共有データベース、複数の法域で裁判所に提出できる証拠へのアクセスが必要である。
従来の摘発の効果が限られる理由
大規模な摘発は、人身取引の被害者を救出し、設備を押収し、犯罪拠点の活動を妨害できる。しかし国連報告書は、活動の妨害だけでは、その活動を可能にしている事業システムを除去できないと警告する。
拠点が閉鎖されても、管理者は窃取データ、デジタルプラットフォーム、暗号資産ウォレット、勧誘担当者へのアクセスを維持できる。作業員は別の拠点に移され、技術チームは別の国から活動を続けることもある。小規模。小規模拠点は発見が難しく、より大きな犯罪組織との結びつきを明らかにすることも難しい。
このパターンは、目に見える取り締まりと、犯罪を支える隠れたインフラとの間に空白を生む。当局は建物を押収しても、資金、ソフトウェア、勧誘、データ供給網を支配する人物を特定できずにいることがある。
シャンツ氏は、個々の拠点を閉鎖することだけに焦点を当てた対応では十分ではないと述べた。
妨害だけを重視した組織犯罪対策は機能しません。予防や資金の追跡を含め、すべての要因に対処しなければなりません。
資金の追跡とは、基礎にある犯罪と並んで資金の流れを捜査することだ。これには、暗号資産の追跡、企業の実質的所有者の特定、カジノの決済調査、資産の凍結、没収命令の追及が含まれる。利益を奪うことで、ネットワークが作業員を勧誘し、当局者を買収し、取り締まり後に再建することは難しくなる。
国連が求める対応
UNODCは、犯罪組織が各国制度間の大きな違いを利用できないよう、政府に法制度の更新と整合化を求める。また、当局がより早期に情報を共有し、個々の犯人ではなくネットワークに焦点を当てた捜査を行うよう促している。
報告書の提言には以下が含まれる：
- ネットワークが拡大する前に特定する、情報主導型捜査の拡大。
- 金融捜査と犯罪収益の回収の強化。
- 警察、税関、金融情報機関、技術規制当局の間の協力強化。
- 腐敗と、安全な活動条件を提供する場所への対処。
- 人工知能、ディープフェイク、暗号化サービス、暗号資産犯罪への対応強化。
- 人身取引被害者の保護と、救助、法的支援、医療、安全な帰国選択肢の提供。
- 違法ギャンブル、搾取、オンライン上の虐待にさらされる子どもや若者への保護強化。
同機関は、人間中心の対応も支持する。詐欺の実施を強制された人は、強制の証拠がある場合、自発的な参加者として自動的に訴追されるのではなく、被害者として扱われるべきだ。人身取引被害者は、脅迫、監禁、身分証明書の剥奪を受けている可能性があるため、この区別は重要である。
地域協力は、正式な制度より速く移動できるネットワークの能力によって試される。人身取引反対ASEAN条約を含む既存の協定は協力の法的基盤を提供するが、当局には、整合した手続、共有された証拠基準、長期的な捜査のための資源が依然として必要である。
より広範な安全保障と開発の代償
報告書は、組織犯罪を警察と裁判所の範囲を超える脅威として位置づける。詐欺による損失は家計の貯蓄を減らし、デジタル決済への信頼を損ない、企業や金融機関に費用を課す。人身取引は移民や労働者に害をもたらし、腐敗は公共サービスを弱体化させ、正当な投資を妨げる。
麻薬の利益はさらなる拡大のための資金を提供し、違法ギャンブルと地下金融は、オンライン詐欺と現実世界の犯罪を結びつけるチャネルを作る。子どもたちは、日常的な通信や娯楽のために使っているソーシャルプラットフォームやモバイルサービスを通じて、ギャンブル、搾取、犯罪への勧誘に巻き込まれることがある。
これらのネットワークの地理的な広がりは、被害者と支援者が数千キロ離れている可能性があることも意味する。アフリカで勧誘された人物が東南アジアの拠点に拘束され、欧州の被害者を狙うよう指示され、別の法域に関連する口座を通じて報酬を受け取ることがある。この構造は、一国の捜査を遅らせ、犯罪の管理者に隠れる機会を増やす。
UNODCの評価は、同地域の犯罪経済を、麻薬の押収や警察の摘発だけで測れない理由を示している。その強さは、共有されるサービス、適応性のある技術、世界市場へのアクセス、政府と民間企業の間の空白を利用できる能力から生まれている。
要点
- 2025年、アジア太平洋の4市場では、詐欺による損失が883億ドルから1,141億ドルに達したと推定される。
- 東南アジアの詐欺拠点では、少なくとも80の国と地域の人々が確認されている。
- 犯罪組織は、詐欺、人身取引、ギャンブル、データ窃取、麻薬販売、マネーロンダリングのサービスを共有している。
- 地域のメタンフェタミン市場は、小売段階で最大748億ドルに達する可能性がある。
- 違法オンラインギャンブルの世界の流通額は、年間3,400億ドルから1兆7,000億ドルと推定される。
- UNODCは、金融捜査の強化、情報共有、法制度の更新、被害者保護を求めている。
