フィリピン、国連で法的権利を主張
フィリピンは、南シナ海における延長大陸棚の承認を求め、国連大陸棚限界委員会に部分申請を正式に提出した。7月28日に提出された申請は、西部パラワン島沖の、通常の排他的経済水域（EEZ）の範囲である200海里を超える海底とその下の地層に関する権利に焦点を当てている。政府当局者は、15年にわたる調査の成果であり、国連海洋法条約に基づき、将来世代のために資源を確保する一歩だと説明している。
ロヘリオ・ビリャヌエバ・ジュニア外務次官は、今回の申請は国連憲章と1982年の条約への取り組みを示すものだと述べた。外務省は、この措置が、沿岸国の連携を促しながら、人々の生計を支え、貿易を促進し、海洋生物多様性を守るルールに基づく秩序の維持につながると付け加えた。
大陸棚の権利とは
条約第76条により、沿岸国は、場合によっては最大350海里まで延長大陸棚を申請できる。こうした申請が対象とするのは海底とその下の地層に限られ、水柱や海面の主権は含まれない。委員会は科学的・技術的データを審査したうえで勧告を出す。隣国の申請と重複する区域については、別途、境界画定交渉が必要となる。
フィリピン政府当局者は、今回の申請は、現在進行中の主権をめぐる紛争や今後の交渉に影響を及ぼすものではないとしている。申請区域にはパガサ島周辺の水深の深い海底が含まれ、複数の国が権利を主張する海域と重なっている。
中国、強く反発
中国は、フィリピンが自国の主権と管轄権をあからさまに侵害していると非難した。北京は委員会に申請を審議しないよう求め、2016年の仲裁裁判の判断を持ち出そうとするいかなる試みも拒否した。同判断は、中国の九段線による主張を無効とした。マレーシアも、海洋権益の重複を理由に異議を申し立てた。
中国側は、今回の動きは仲裁判断を誇張して宣伝するための口実だとし、同判断を違法とする立場を改めて示した。過去にも、ベトナムやマレーシアによる延長大陸棚の申請に対し、同様の抗議が行われている。
行動規範交渉への影響
フィリピンは現在、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務め、中国との行動規範の策定に向けた進展を優先課題としている。今回の法的申請により、今年中の合意を目指す取り組みが複雑になると、アナリストらは指摘する。外相らは最近の会合で、交渉が12月までにまとまることへの期待を示したが、海上での衝突が続き、関係は緊張している。
行動規範は、船舶の往来が多い同海域での行動を管理し、紛争のリスクを抑えることを目的としている。フィリピン政府当局者は、海底に関する申請は、国際法を通じて安定を実現するという、より広範な目標に沿うものだとしている。
海上で衝突相次ぐ
ここ数週間、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁周辺で、沿岸警備隊の船舶が繰り返し対峙している。放水砲の使用、進路妨害、乗員の負傷などが報告されている。中国は同礁付近で軍事演習を実施し、同地域の自然保護区に関する新たな規則も発表した。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は施政方針演説で、同国は2016年の判断を支持し、自国の権利を守るために譲歩しないと改めて表明した。米国や日本との共同演習も、北京の批判を招いている。
各国の反応と支持
米国は、威圧に反対し、航行の自由を支持する立場を改めて示した。サミュエル・パパロ米太平洋軍司令官は、インド太平洋地域を支配すべき国はなく、対立ではなく力による抑止が重要だと強調した。ASEAN加盟国は引き続き、国際法に沿った平和的解決を求めている。
フィリピンの国連代表は、今回の申請は、確立された海洋手続きの順守を改めて促すものだと説明した。隣国との申請区域の重複について、既存の外交ルートを通じて協議する用意があると表明した。
要点
- フィリピンは7月28日、パラワン島沖の海域を対象とする延長大陸棚の申請を国連委員会に提出した。
- 中国は申請を拒否し、委員会に審査しないよう求めた。
- 今回の措置は、今年中の合意を目指すASEANの行動規範交渉をフィリピンが主導する時期と重なる。
- 複数国の権利主張が重複しており、境界画定には別途協議が必要となる。
- 係争海域では船舶の衝突が相次いで報告され、緊張が続いている。
