船舶が増える海域でリスクを管理する
南シナ海で商船、沿岸警備隊の船舶、漁船団、調査船、無人システムの活動が増えるなか、小さな接触でも乗組員が相手船の意図を判断する時間は限られる。ハノイで開かれた第18回南シナ海国際会議で、政府当局者や専門家は、こうした接触が危機に発展するのを防ぐには、意思疎通、透明性、自制、国際法の尊重が不可欠だと述べた。
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「対立、連結性、協力：南シナ海と地域の海洋秩序」をテーマに10月7、8日に開かれた2日間の会議には、会議報告によると、30を超える国・地域から約50人の登壇者と約300人の代表が参加した。政策立案者、外交官、軍関係者、研究者らは、地域経済が依存する海上交通路やインフラを守りながら、紛争をどう管理するかを議論した。
ベトナムで「東海」と呼ばれる南シナ海は、太平洋とインド洋を結ぶ。海上交通路では物資やエネルギーが運ばれ、その海域は数百万人の生計を支えている。会議で中心的な懸念として挙げられたのは、戦略的競争が急速な技術変化や海洋資源への圧力増大と並行して進み、誤解が対立に発展するのを防ぐための時間が短くなっていることだ。
ベトナム外交学院のグエン・フン・ソン院長は、この海域は領土紛争の寄せ集めにとどまらず、平和、安定、国際法、より広い地球規模の共有財に関わる共通の課題だと述べた。連結性の深化によって、ある場所での混乱が遠く離れた経済にも波及する恐れがあると警告。海上の問題は海運コストやエネルギー供給、生計に影響し、デジタルインフラが損傷すれば、現場から遠く離れた地域の通信も途絶しかねないとした。
参加者は、気候変動、汚染、漁業への圧力が安全保障上の懸念をさらに複雑にする点も検討した。自動化や人工知能（AI）は港湾や海上業務を変えつつあり、海底ケーブルは各国間の不可欠なデータを運んでいる。そのため、会議テーマの3要素である競争、連結性、協力は実務面で交差する。各国は管轄権をめぐって意見が異なっても、信頼できる輸送や通信、健全な海洋生態系を共通して必要としている。
会議では、戦略環境の変化、海上戦力の近代化、無人システム、エネルギー安全保障、サイバーセキュリティーをめぐる議論が始まった。港湾、航行システム、海洋データ基盤、海底ケーブルへのリスクも検討された。後半のセッションでは、海洋法、ASEANの枠組み、行動規範をめぐる交渉、国家管轄権外区域の生物多様性、港湾や沿岸地域の強靱性などを扱う予定だった。
危機が起きる前に意思疎通が必要な理由
ベトナムのグエン・ティ・ホアン・ヴァン外務次官は、長年にわたる紛争がすぐに解決すると想定すべきではないと述べた。一方で、多くのリスクは直接の意思疎通、透明性、実務的な信頼醸成措置を通じて管理できると主張した。この違いは重要だ。信頼醸成は対立する主張を解決しないが、接触をより予測可能にし、事故や誤った判断が大きな危機を招く可能性を減らせる。
インド太平洋地域を担当するカナダ軍のデレク・A・マコーレー中将も、対応のタイミングについて同様の指摘をした。近接した船舶同士の接触は急速に進展し、乗組員が動きを読み取って対応を選ぶ時間はごくわずかな場合がある。緊張が高まる前に連絡経路を整えておく必要があり、緊急事態の最中に即席で作ることはできないと述べた。
会議では、事案の防止に向けた取り決めの拡充、ホットラインの改善、海上活動に関する情報共有などが提案された。沿岸警備隊向けに「海上で不慮の遭遇をした場合の行動規範（CUES）」を策定する案も、一部の専門家から出された。既存の同種の海軍向け指針は、船舶が予期せず遭遇した際の共通手順を示すことを目的としている。沿岸警備隊にも同様の慣行を広げれば、遭遇の多くが海軍ではなく法執行機関の船舶を伴う実情に対応できる。
「海洋状況把握（MDA）」も、予防策の一つだ。船舶の動きや潜在的な危険を含め、海上で何が起きているかを十分な精度で把握し、共有することを指す。状況把握を改善すれば、当局は事故と意図的な行為を見分けたり、捜索救助や法執行の対応を調整したりしやすくなる。ただし会議参加者は、政策の違い、信頼、資源、機微なデータを開示する意思などが、情報共有を制約しかねないと指摘した。
オーストラリアのミシェル・チャン外務貿易省次官補は、適時の双方向の情報共有が不確実性を減らし、事態の深刻化を抑える判断に役立つと述べた。この意味で透明性は予防的な安全保障となる。各国があらゆる争点で合意する必要はなく、事態を正確に把握し、自制した対応を取る助けになればよい。
共通の法的基準としてのUNCLOS
登壇者らは繰り返し、海上活動を規律する広範な法的枠組みとして、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）を挙げた。同条約は海域の区分や各海域における国家の権利と義務に加え、航行や海洋資源の利用に関する規則を定めている。主権や管轄権をめぐり各国が争う地域では、共通の法的基準があれば、政治的な意見の相違が解決しない場合でも予測可能性を支えられる。
ヴァン次官は、権利には責任が伴い、規則は実際の行動を形作るときに重要だと述べた。また、東海における行動規範に関するASEAN・中国宣言の履行と、実効性があり実質的な行動規範（COC）に向けた交渉を支持した。同宣言は行動を管理するための政治的な約束であり、提案されているCOCは、係争海域の当事者により詳細な行動基準を設けることを目指す。
フィリピンのレオ・M・エレーラリム外務次官は、UNCLOSと2016年の南シナ海仲裁判断を地域の行動指針とすべきだと述べた。同判断は、UNCLOSに基づいて設置された仲裁廷がフィリピンの提起した法的問題を審理したものだ。フィリピンはこれを最終的かつ拘束力のあるものとみなし、会議ではオーストラリアもこの立場を支持した。中国は仲裁廷の管轄権と判断を認めていない。この判断をめぐる意見の相違は、法的な約束と事案管理の実務的な連絡経路が、地域外交の中心にあり続ける理由を示している。
スウェーデン外務省の法律顧問マーティン・ラトコビッチ・レオパルディ氏は、UNCLOSは海洋地域全体の予測可能性と安定性を高める枠組みだと説明した。その価値は南シナ海にとどまらないという。共通の法的規則は、小国や中堅国が自らの立場を主張し、他国と協力するための根拠となりうる。共通の出発点が政治的な違いをなくすわけではないが、相対的な力だけに基づかない形で、権利と責任を議論する道筋を各国に与える。
会議参加者は、危機管理の負担をCOCのような単一の仕組みにすべて負わせるべきではないと警告した。二国間ホットライン、沿岸警備隊間の取り決め、ASEAN主導の対話、現場の運用手順など、相互補完的な措置が必要だと訴えた。行動規範の交渉には時間がかかる場合がある。協議が続く間も、実務的な安全策で差し迫ったリスクに対処できる。
強靱なインフラが連結性を支える
海洋安全保障は南シナ海だけに限られる問題ではなく、ネットワーク全体に関わる課題として議論された。海上交通路は、マラッカ海峡やホルムズ海峡など、ほかの戦略的な海峡ともつながっている。一つの要衝で混乱が起きれば、船舶は航路変更を余儀なくされ、保険料や輸送費が上昇し、エネルギー供給に圧力がかかる。影響は、安定した海運に依存する食料、肥料、製造業などにも波及する可能性がある。
同じネットワーク上のリスクは海底インフラにも及ぶ。国際データ通信の圧倒的大部分を海底ケーブルが担い、洋上エネルギー施設や港湾は貿易と電力システムを支える。ケーブルの物理的な障害が影響を受ける地域から遠く離れた場所で起きても、国境を越えて通信が途絶する恐れがある。会議では、監視の強化、保護責任の明確化、ケーブル敷設ルートの多様化、損傷した設備を迅速に修復する能力が必要だとの声が上がった。
フィリピン当局者は、海洋安全保障を輸送、通信、エネルギー、サイバーセキュリティー、防災、外交と結び付けた協調的な取り組みを求めた。インフラの多くは民間企業が建設または運営しているため、政府と企業がどう連携できるかも検討された。脆弱な資産の地図化、早期警戒の改善、予備部品の確保などが議論された対策に含まれた。
専門家はまた、エネルギー源や海運ルートの多様化、備蓄の維持、インフラの強化、危機発生前の対応計画づくりなど、サプライチェーンと輸送の強靱性を高める幅広い対策を提案した。こうした措置であらゆる混乱を防げるわけではないが、一つの事案がネットワーク全体に及ぼす影響を抑えられる。
ヴァン次官はベトナムの4つの優先課題として、UNCLOSと平和的な紛争解決の順守、重要な海上交通路の保護、重要インフラの強化、協力拡大と並行したリスク管理を挙げた。これらの課題を、近代的なインフラ、海洋科学、環境保護などを通じて持続可能で強靱な海洋経済を発展させるという、ベトナムが掲げる目標と結び付けた。
紛争が続くなかでも協力は進められる
登壇者らは、未解決の主張が残るなかでも各国政府が実務的な進展を図れる分野を挙げた。捜索救助、漁業従事者の安全、災害対応、海洋科学、漁業管理、環境保護、情報共有、訓練が共通利益のある分野として示された。こうした協力は海上で働く人々に直接的な利益をもたらすとともに、関係機関の間に連絡の習慣を育む。
エレーラリム次官は、海洋や海洋問題を扱う共同作業部会、2024年の事案予防・管理に関する覚書、沿岸警備隊の交流、困難に直面した船員や漁業従事者への人道支援など、フィリピンとベトナムの協力を紹介した。ホットライン、相互の港湾訪問、士官交流、科学・環境分野の取り組みは、外交上の約束を日常的な連絡へとつなげる実務的な措置として挙げられた。
代表者らは、法、政策、技術を組み合わせる例として、ベトナムと中国がトンキン湾の漁業をめぐって行っている既存の協力についても議論した。会議の締めくくりの議論では、協力は段階的に広がりうると強調された。個々の取り組みが、長続きする手順や共通基準、より強固な制度的能力へと発展する可能性がある。
技術は、監視、捜索救助、海洋資源の管理改善を通じて、こうした取り組みを支えうる。参加者はまた、新たなシステムは国際法に沿って運用され、透明性のある手続き、信頼できるデータ、各国のデータに関する利益の尊重を基盤とすべきだと警告した。新たな仕組みの提案と並行して、既存の取り決めを強化することが優先課題として示された。
ASEANの役割と地域的枠組みの限界
ASEAN主導の機関は、東南アジア諸国、対話相手国、主要国が会合する場を提供する。チャン次官補は、こうした機関が対話の習慣を育み、責任ある行動への期待を強められると述べた。オーストラリアは、地域の海洋安全保障能力と海洋状況把握を支える取り組みとして、「東南アジア海洋パートナーシップ」プログラムも紹介した。
会議では、ASEANが二国間、多国間、小規模グループの枠組みと連携しながら、信頼醸成、情報共有、地域の行動基準づくりでより積極的な役割を果たすよう求める声が上がった。ASEAN地域フォーラム（ARF）やASEAN国防相会議プラス（ADMMプラス）も、より広範な枠組みの一部として挙げられた。より包摂的な海洋秩序では、小国や中堅国にも発言の場を与え、協力が互いに連携しない枠組みや排他的なグループに分断されるのを避けるべきだと参加者は主張した。
制度が達成できることには限界がある。ASEAN加盟国と域外のパートナーの立場は一様ではなく、COCをめぐる交渉には、義務、適用範囲、国際法との整合性など難しい論点がある。参加者はまた、主要国間の戦略的競争が続く可能性が高いと認識した。影響力のある国々に自制を促し、海上の状況を変えかねない威圧的な行動を避けるよう求めた。
会議の締めくくりに外交学院のグエン・フン・ソン院長が示したメッセージは、地域の平和はあらゆる紛争を速やかに解決することだけにかかっているのではない、というものだった。各国には、行動の予測可能性を高める規則、混乱に耐えられる仕組み、意見の相違が残るなかでも継続する実務的な協力も必要だ。
要点
- 第18回南シナ海国際会議は10月7、8日にハノイで開かれ、約300人の代表と約50人の登壇者が参加した。
- 海上事案が深刻化するリスクを抑えるため、参加者は各国政府に連絡経路の維持、適時の情報共有、自制を求めた。
- UNCLOSは海上行動を規律する共通の法的枠組みとして示され、ASEAN・中国の行動規範交渉の前進も求められた。
- 代表者らは海上交通路、港湾、洋上エネルギー施設、海底ケーブルへのリスクを指摘し、強靱性の強化と危機への備えを呼びかけた。
- 捜索救助、沿岸警備隊の協力、海洋科学、漁業管理、環境保護が、地域協力の実務的な分野として挙げられた。
