機会損失で測る開発上の課題
パキスタンのジェンダー格差は、教室、職場、政党、公的機関、家族の財産記録に表れている。女性は教育や公的な代表の面で前進してきたが、その成果を安定した仕事、資産を管理する権利、公共の意思決定に関わる権限へと結びつけられない人が多い。その結果、個人の生活だけでなく、国の経済力や制度の能力も制約されている。
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パキスタンの2024～25年家計統合経済調査によると、10歳以上の識字率は63％だった。男性は73％、女性は54％。農村部と都市部の女性の格差はさらに大きく、農村部の女性は44％、都市部の女性は68％だった。識字能力が左右するのは、読み書きができるかどうかだけではない。契約を理解する、デジタルサービスを利用する、給付を申請する、災害警報に対応するといったことにも影響しうる。
女性の経済参加率はさらに低い。世界銀行のジェンダーデータによると、2025年の女性の労働力率は24％で、男性の80.1％を大きく下回った。この指標は、就業中か積極的に求職している人を数える。無償の家事労働がもたらす経済的価値の全体は反映されず、調査で一部のインフォーマルな仕事が把握されない場合もある。それでも、パキスタンの時間利用データを用いた研究は、過少把握だけでは、賃金の高い仕事が多い家庭外で働く女性の割合の低さを説明できないことを示唆している。
この格差は、女性に能力があるかどうかだけの問題ではない。能力を発揮できる条件、つまりケアの責任、移動の自由と安全、低賃金、金融や財産へのアクセス制限、どの仕事が許容されるかをめぐる期待が影響している。こうした条件は、教育を受けても経済的自立や発言力が自動的に高まるわけではない理由も説明する。
なぜ教育と雇用に隔たりがあるのか
パキスタンでは高等教育を含む教育指標が改善しているが、雇用はそれに追いついていない。研究資料が引用する2026年の世界経済フォーラム報告書では、パキスタンは「世界ジェンダー格差指数」で145カ国・地域中143位、経済参加と機会では144位だった。同報告書は、教育達成度の男女平等が大幅に改善したことも記録している。この対照は、難しい移行過程を示している。教育を修了しても、就きやすく、十分な賃金が得られ、社会的に受け入れられる仕事が保証されるわけではない。
女性や家族の証言は、劣悪な労働条件が労働市場に参入する意欲をそぎうることを示している。報道されたある事例では、数学の大学学位を持つ姉妹が、学校でそれぞれ月1万5,000ルピーで教えていた。教育専門家によると、別のパンジャブ州の都市では、女性教師の月給が4,500ルピーにとどまり、支払いが2カ月遅れることもあったという。こうした賃金では、通勤や保育にかかる費用に加え、家庭の外で働くことに伴う社会的な負担を正当化しにくい。
こうした経験は、賃金格差を示す幅広い証拠とも重なる。提供された労働市場分析が引用する研究によると、同程度の教育を受け、同じような職業に就いていても、女性の賃金は男性の約72％にとどまる。職場や通勤時のハラスメント、限られた公共交通、雇用主の不適切な慣行も、選択肢をさらに狭める。報告された懸念の一つに、一部の私立学校が教師の資格証明書の原本を預かり、より良い仕事へ移りにくくしていることがある。
社会規範は女性の労働需要と、女性が仕事を引き受けられるかどうかの双方を左右する。電話の使用、一人での移動、男性と定期的に接する仕事をめぐって、女性が周囲から詮索されることもある。その結果、卒業生であっても就けると見なされる職種が限られかねない。賃金が低く雇用も不安定なら、家族はそうした圧力に立ち向かうメリットをほとんど感じない可能性がある。
無償のケア労働が時間と選択肢を奪う
女性の有償労働は、偏りの大きい無償の家事やケアの責任と並行して行われている。原資料が引用するUN Womenのデータによると、10歳以上の女性と少女は時間の19.9％を無償の家事・ケア労働に費やす一方、男性は1.8％だった。別の分析では、女性は家事やケアに1日5時間以上を費やし、男性は約30分としている。有償労働に就いても、家事から解放される時間はわずか37分にすぎないという。
ケアは欠かせない労働だが、家庭や公共サービスがその大半を女性に担わせれば、教育、有償雇用、起業、市民参加に使える時間が限られる。保育施設は負担の一部を軽減できるが、それだけで料理や家事の段取り、子どもへの責任が分担されるわけではない。女性は昇進を見送ったり、負担の少ない仕事に移ったり、仕事を辞めたりすることもある。
パキスタンの2023年保育施設法は、従業員70人以上の事業所に保育施設の設置を義務づけている。パンジャブ州は施設を設ける組織への支援も行ってきた。こうした措置は実際の障壁に対処するものだが、効果は利用のしやすさや質に加え、雇用主と家族がより公平にケアの責任を分担するかどうかにも左右される。技能訓練も、実際の仕事、公正な賃金、キャリア形成につながる必要がある。訓練だけでは、安全でない通勤を安全にしたり、女性を排除する採用制度を変えたりできない。
女性の雇用は、経済の中でも不安定な部門に集中している。原資料では、就業する女性の68％が農業に従事している。世界銀行のデータでは、不安定雇用に就く女性は73.2％で、男性は50.4％だった。労働力分析が引用する研究によると、働く女性の78％がインフォーマル部門にいる。農業では女性の76％が無給の家族従業者とされ、各産業の有給労働に就く女性の60％は、雇用給付のない臨時契約で働いている。
こうした数字は、労働参加率が上がっても、必ずしも女性の主体性が高まるとは限らない理由を示している。仕事は収入や家庭内の意思決定における発言力をもたらしうる一方、無給の家族労働や不安定な雇用では、収入や給付を管理したり、将来の計画を立てたりする力を得られないことがある。
政治的代表は権限につながるのか
パキスタン国民議会の議席の約21.7％を女性が占める。UN Womenによると、地方自治体では女性の当選者2万3,852人が活動し、地方の審議機関の構成員の約16％を占めている。女性枠の議席は議会における女性の存在を支えてきた。その歴史はまた、女性の代表が自然に着実に増えてきたわけではないことも示している。
パキスタンは当初、政治参加が定着することを期待し、連邦議会に女性議員の議席を10年間、10枠設けた。この規定が期限切れになると、女性の代表は急減した。2002年の法的枠組み命令により国民議会の女性枠は60議席に戻され、現在も維持されている。一般選挙区から選ばれる女性は依然として比較的少なく、代表の確保は、選挙区政治への平等な参加よりも女性枠に部分的に依存している。
政党指導部における女性の割合はさらに低い。選挙管理委員会のウェブサイトに掲載された党内選挙証明書を、自由公正選挙ネットワーク（FAFEN）が分析したところ、2018～2025年に138政党で選出された3,100人超の役職者のうち、女性はわずか7％だった。73政党には女性の役職者がいなかった。登録政党167党のうち、証明書を確認できたのは138党であるため、この数字は確認可能な記録を示すもので、必ずしも全政党の現在の組織構成を表すものではない。
2017年選挙法は、政党に対し、中央役員や執行委員会に関する情報の公表と提出を義務づけている。一般選挙区の候補者の少なくとも5％を女性とする要件など、女性の参加を後押しする措置も盛り込まれている。法的な最低基準は参入のきっかけになりうるが、規則を満たすだけにとどまらず女性が影響力を築けるかどうかは、候補者選びや党内の指導部、資源配分を政党がどう決めるかに左右される。
政府機関の上級職でも、女性は依然として少ない。国民議会のジェンダー主流化委員会は2025年、法執行機関、文民武装組織、内務局の職員に占める女性は0.93％、総合大学の副学長に占める女性は5％と報告した。官房局の調査では、連邦公務員の女性比率は5.23％で、女性公務員のうち17～22等級は26.06％だった。この調査は古く、現在の人数ではなく基準値として扱うべきだが、女性を上級職に採用し、昇進させる課題の根深さを示している。
法的な所有権が実際の支配権につながらないことも
女性の経済的な立場は、資産を所有し、管理できるかどうかにも左右される。提供された報道が引用する持続可能な開発政策研究所の調査では、15～49歳の結婚経験のある女性で、単独または共同で土地を所有する人は約2％にとどまる一方、就業する女性の67％は農業に従事していた。調査対象の女性の97.2％は、土地や家を相続したことがないと答えた。多くの女性が土地で働きながら、その持ち分を持たないという対照は際立っている。
ミアンワリ地区のファルヒーン・ビビさんは、父親の死から3年後、名義上は亡父の土地の所有者として記録された。しかし、土地を実際に手にすることも、そこから収入を得ることもなかった。兄たちが持ち分を渡すのを拒んだ後、彼女はその問題を持ち出すのをやめ、裁判所にも訴えなかった。別の女性、アンブリーン・ファティマさんは、家族関係を壊す人だと思われるのを恐れ、相続について兄たちに尋ねるのを避けたと語った。
こうした証言は、法的な権利と実際の支配との隔たりを示している。女性は家族の和を保つよう圧力を受けたり、権利を主張するための独立した収入がなかったり、土地台帳や裁判所の手続きに苦労したりすることがある。パンジャブ州の土地を所有する12世帯を対象にした2024年の調査では、女性は土地の正式な所有権や利用権があっても、耕作、作物の販売、収入についての影響力は限られていることが分かった。法的な承認は第一歩にすぎない。物質的な自立につながるかどうかは、占有、意思決定の権限、収益の分配によって決まる。
この違いは、農業に従事する女性とその家族にとって重要だ。土地に対する確かな権利がなければ、女性は融資の担保を得にくく、家計資源をめぐる交渉力も弱まり、結婚や家族関係が変化した際の選択肢も限られる。相続権を実効あるものにするには、正式な規則だけでなく、利用しやすい法的支援と効果的な土地行政が必要だ。
デジタル経済は女性を包摂できるか
テクノロジーと人工知能（AI）は、パキスタンの輸出、雇用、公共サービスで重要性を増しているが、技術分野の労働力に占める女性は依然として少ない。推計には幅がある。パキスタン・ソフトウェア・ハウス協会による以前の調査では、IT労働者の約14％、IT管理職の13％が女性だった。より最近の業界分析では、女性の割合は約17％と推計されている。いずれも現在の包括的な実数調査ではないが、とりわけ管理職に大きな格差があることを示している。
障壁には、メンターや職業上のネットワークへのアクセス不足、介護の責任、キャリア中断後の復職の難しさ、女性起業家が資金や顧客を得るうえでの不平等がある。デジタル格差は、インターネットに接続できるかどうかにとどまらない。技術分野の分析が引用するGSMAのデータによると、女性のモバイルインターネット利用率は2023年の33％から2024年には45％に上昇し、約800万人の女性が新たにオンラインにつながった。それでも、女性のモバイルインターネット利用者の35％は、他人の携帯電話だけでインターネットを利用していた。男性では6％だった。共有端末では、プライバシーや接続の安定性、学習や仕事に使える時間が制限される可能性がある。
AI経済において、この違いは重要な意味を持つ。女性には、他者が設計した製品を使うだけでなく、開発者、研究者、デザイナー、起業家、政策立案者としてテクノロジーを生み出し、方向づける機会が必要だ。労働力から人口の大きな割合が排除されれば、国は人材を生かせず、企業もより狭い人材層から採用することになる。10Pearlsが2017年に始めた「Women Tech Quest」などの取り組みは、コンテストや職業ネットワークを通じて女性の参加を促してきた。同社によると、参加者の70人以上が後に同社に入社した。こうしたプログラムは道を開きうるが、採用や昇進、柔軟な働き方、資金調達の改善と並行して取り組む必要がある。
気候変動への強靱性には包摂が欠かせない
気候変動の圧力に直面するパキスタンでは、女性の参加が特に重要だ。世界銀行は、気候リスク、環境悪化、大気汚染により、パキスタンのGDPが2050年までに少なくとも18～20％減少する可能性があると推計する。女性は家庭の水、食料、エネルギーの確保を担うことが多い一方、土地、金融、交通、災害対策や適応予算を決める機関へのアクセスは限られがちだ。
この不均衡は、洪水、猛暑、水不足、食料不安、避難に対する家庭の備えを弱める可能性がある。家庭や地域のニーズについての女性の知識は計画の改善に役立ち、予算や資源を決める権限があれば、支援を必要な人に届けやすくなる。協議の場に女性を招くことと、意思決定に影響を及ぼす力を与えることは同じではない。
パキスタンの開発政策は、就学率や訓練修了証、議席数だけで評価すべきではない。女性が収入を得て管理できるか、安定した仕事に就けるか、財産を所有・管理できるか、官庁や企業を率いるか、政党の意思決定に関わるか、気候変動への優先課題づくりに参加できるかも指標となる。男女別データを充実させれば、女性がどの段階で組織に加わり、指導的立場に至る道のどこで姿を消すのかを把握しやすくなる。
要点
- 2025年の女性の労働力率は24％で、男性を大きく下回った。
- 女性は無償のケア労働の大部分を担い、不安定な仕事や農業に集中している。
- 国民議会の議席の約21.7％を女性が占める一方、確認できた選挙記録では政党役職者に占める女性はわずか7％だった。
- 相続権が法律で認められても、財産の占有や管理、収入につながるとは限らない。
- デジタルツールや安定した仕事、上級職への女性のアクセスは、パキスタンのテクノロジー経済の発展と気候リスクへの対応を左右する。
