アカウント約10万件を凍結も、Xianyuに未成年者の性的搾取をめぐる疑惑

偽装されたサービス出品にとどまらない疑惑

アリババの中古品取引プラットフォーム「閑魚（Xianyu）」をめぐり、出品者が一般的なサービスの出品を利用して、14歳の少女が関与したとされるものを含む違法な性的取引へ顧客を誘導していたとの疑惑が浮上している。調査を受け、同社の取り締まり実績にも注目が集まっている。Xianyuによると、ポルノコンテンツへユーザーを誘導した疑いのあるアカウント9万8,358件を凍結し、警察による15グループの摘発に協力した。

疑惑によると、水泳レッスン、写真撮影、マッサージ、パーソナルトレーニングの広告から始まり、その後、プライベートメッセージサービスへ移る仕組みだった。記録された事例の一つでは、99元の予約金を支払うと性的サービスの料金表が提示された。別の出品者は、未成年者が関与する予約について2万元から3万元を提示したとされる。

Xianyuは謝罪し、専門チームの設置を発表するとともに、自動検知の強化と目視審査の拡大を約束した。一方で、調査内容の一部には異議を唱えた。問題を示すとされた資料の一部はXianyu上ではなく、テンセントの業務用メッセージアプリ「WeCom」に掲載されていたとし、通常のサービスが違法なものと誤認されたケースもあったと主張している。

重要なのは、勧誘を示す証拠、同社が説明する取り締まり実績、警察や規制当局が公表した確認結果を区別することだ。疑惑は重大だが、報告されたアカウント凍結数だけでは、犯罪が何件発生したのか、何人の子どもが被害に遭ったのか、また、違反の疑いがあるアカウントすべてが違法行為に関与していたのかは分からない。

水泳の広告から非公開グループへ

調査では、正当な目的でも利用されるサービスの出品を通じて、出品者が自らを売り込んでいたと説明されている。女性の写真や含みのある表現によって、購入希望者を取引サイト外のやり取りへ誘導していたという。

水泳指導を宣伝する出品から、調査員は非公開のWeComグループに誘導された。そこで99元（約15ドルとも説明されている）の予約金を払うと、料金表を閲覧できた。この支払いは、後に提示されたサービスの総額ではなく、参加するための料金だった。

調査員が注文し、住所を伝えたところ、後に女性が訪れ、いちゃつくこと、キス、入浴のサービスを提供していると話した。ある報告では、注文前に調査員が公安当局に通報したとされる。この一連の経緯は、少なくとも一つの一見一般的な出品が、別の取引への入り口として使われたとの疑惑を裏付けるものだ。

ただし、水泳指導やその他のサービスのカテゴリー自体が疑わしいということではない。Xianyuは、調査で取り上げられた写真撮影やパーソナルトレーニングの出品の一部は正当なサービスだったと主張している。したがって、本物のサービスと偽装された勧誘をどう見分けるかが争点であり、カテゴリー名だけでは判断できない。

未成年者をめぐる出品者の主張

最も深刻な疑惑は、未成年者を紹介できると主張した出品者に関するものだ。ある出品者は、予約可能な少女の大半が未成年で、最年少は14歳だと述べ、2万元から3万元の料金を提示したとされる。

別の出品者は、16歳とされる人物の身分証の写真を送り、ビデオ通話を提案したうえで、顧客が航空運賃を払えば少女たちが飛行機で移動できると話したという。また、ある報告には、少女が2011年生まれだと述べる確認用動画についても記されている。

これらは、出品者が調査員に対して主張した内容を示す証拠だ。それだけで、写っているすべての人物の身元、年齢、置かれた状況が独立に確認されたことにはならない。身分証や動画、健康診断に関する主張は、証明として受け入れるのではなく、調査で確認する必要がある。

こうした区別をしても、疑惑の行為が重大であることに変わりはない。出品者が金銭を得るために虚偽の主張をしていた可能性があっても、性的目的で子どもに接触できるとうたう行為は捜査に値する。報道で説明された範囲では、未成年者が何人確認されたのか、警察が発見したのか、どのような支援を受けたのかについて、公表された確認結果はない。

証拠が掲載された場所をめぐるXianyuの反論

Xianyuの説明は、取引サイトでの最初の接触と、その後の別サービスでのやり取りを分けている。同社によると、未成年者への接触に関連するとされる隠語は、ある人物のWeComプロフィールに記載されていたもので、Xianyuのページ、商品説明、アプリ内の個別メッセージにはなかった。

同社は、マッサージ券、婦人服、自宅でのヘアカラー、記念硬貨などのカテゴリーを対象に、8月10日から9月10日までの関連出品とやり取りを調べたと説明した。同社の説明によると、確認した取引サイト上の情報、会話、取引には、その隠語は見当たらなかった。

Xianyuによると、購入者は個別チャットで外部の連絡先を入手し、その後、相手をWeComに追加していた。同社はまた、アニメ風の画像を作るカスタマイズサービスを含め、写真撮影やフィットネスサービスの一部が違法なものとして誤って紹介されたと主張した。

証拠がどこにあったかは、各プラットフォームが直接確認できた範囲に関わるため、この反論は重要だ。しかし、Xianyu上に露骨な性的表現がなかったとしても、それだけで、別の場所で違法行為への顧客勧誘に出品が使われたかどうかが決着するわけではない。調査は各段階のつながりを問題としており、同社はその説明に用いられた証拠の一部に異議を唱えている。

10件の出品、異なる3つの対応

Xianyuは、調査でスクリーンショットが特定された10件の商品について、詳細な審査結果を説明した。その内訳では、公開前の対応と公開後の対応が分けられている。

• 6件は、調査の公表前に定期的なプラットフォーム審査でリスクがあると判定され、削除されていた。
• 3件は、プラットフォーム外へユーザーを誘導した疑いがあり、公表後に対応した。
• 1件は、違反に当たらないと判断したものの、表現が不適切だったため一般公開を停止した。

同社によると、後から対応した3件には、Xianyu内でポルノ情報は表示されていなかった。それでも、外部でのやり取りに取引上の安全上の懸念があったため、商品とアカウントに措置を講じた。

残る1件について、Xianyuは性的コンテンツではなく、アニメ風の画像カスタマイズサービスだったと説明した。違法な取引が確認されたためではなく、説明文が誤解を招くおそれがあるとして、一般公開を停止したという。

この内訳は、問題の出品すべてが違法、あるいは無害だとする単一の主張よりも実態を把握しやすい。介入の根拠と時期が異なることを示している。ただし、これは同社による審査結果の説明であり、規制当局が独立に公表した判断ではない。

約10万件の凍結は犯罪件数を示さない

Xianyuが公表した正確な取り締まり件数は9万8,358件で、約10万件という説明の根拠となっている。複数の報告は、この合計を2026年1月以降の活動としている。また、同社によると、1,000万件を超える商品を調査し、その大半は通常の商品だった。手掛かりは公安当局にも提供したという。

同社は、警察と連携して15グループに対処したと報告した。その説明は資料によって異なり、「売春グループ」とするものもあれば、より広い意味の「ポルノ関連グループ」とするものもある。作戦の詳細な内訳は示されていないため、すべてを未成年者が関与したと確認された事例として扱うべきではない。

Xianyuはまた、年初以降に32件の特別キャンペーンの最新情報を公表したと説明した。詐欺、不正操作、取引サイト外での勧誘など、複数の不正行為が対象だった。32件は、子どもの保護だけを目的としたキャンペーンの数ではない。

アカウント凍結数が示すのはプラットフォームによる措置であって、有罪判決、特定された被害者、個別の犯罪組織の数ではない。アカウントの再登録、確認済みの違反、その後の警察の対応に関する数字がなければ、どれだけの違法行為を防止できたのか、介入後もどれほど続いたのかは分からない。

時系列は確定していない

調査の公表時期について、報道には食い違いがある。ある報告では、Xianyuが取り締まり実績を公表した9月18日としている。別の報告では、テレビ局の調査が9月15日、同社の謝罪と詳細な回答が9月21日とされている。

複数の報告は取り締まり実績と9月の対応を明確に2026年とする一方、別の記述では、年を明示せず日付や曜日を挙げている。こうした違いがあるため、時系列を完全に整理することはできない。主な日付のある出来事は次のように説明されている。

• 1月以降：Xianyuによると、アカウントへの措置件数を積み上げ、警察と連携。複数の報告では2026年1月以降としている。
• 8月10日から9月10日：Xianyuが、問題となった隠語と関連するやり取りを調査したとする期間。
• 9月15日または9月18日：調査の公表日について報告が食い違っている。
• 9月18日：アカウント9万8,358件への措置と15グループへの対応協力を公表したとされる日。
• 9月21日：謝罪、出品の詳細な審査結果、専門チームの設置を発表したとされる日。複数の報告では2026年としている。

後日の検索確認では、水曜日の時点で「自宅でのモデル撮影」を検索しても結果が表示されなくなっていた一方、より広い写真撮影、フィットネス、水泳の出品は残っていたという。これらの結果から、残っているサービスが違法かどうか、また削除された出品が異なる表現で再登場したかどうかは判断できない。

自動検知とアカウント停止の限界

カスタマーサービス担当者によると、出品審査の主な手段は自動システムで、人による審査は通常、異議申し立てがあった際に行われる。Xianyuはその後、キーワードフィルターの強化、画像検知の改善、疑わしい出品やアカウントへの目視審査拡大を約束した。

同社によると、違反者は検知を避けるために隠語を次々と変えている。そのため、通常の写真やサービスの説明、商品名すべてを不正の証拠とみなすことなく、疑わしいパターンを認識できるフィルターを作るのは容易ではない。画像カスタマイズの出品をめぐる争いは、誤判定のリスクを示している。

上海徳理律師事務所のパートナー、常東岳氏は、違法な出品が繰り返される背景として、参入障壁の低さ、アクセス数と取引量への依存、監視コストを抑える圧力を挙げた。同氏の見解は、事業上の誘因と取り締まりの設計に関するもので、Xianyuの支出を監査した結果が明らかにされたわけではない。

プラットフォーム間の連携が必要だとする同社の呼びかけに応じ、常氏は、取引サイトのアカウントを削除しても、より大きな運営体制が残る可能性について説明した。

「個々のプラットフォームでアカウントを凍結しても、連鎖の一部分を取り除くにすぎない。真のプラットフォーム間連携がなければ、取り締まりの効果は薄れる」と同氏は述べた。

Xianyuはまた、出品者が表示され続けているからといって、必ずしも措置が取られていないわけではないと説明した。違反が確認されても、直ちにアカウント凍結に至るとは限らないためだ。この説明によれば、アカウントが公開状態かどうかだけでは、措置の実態を十分に測れない。一方で、どのような軽い処分が科されたのか、それによって勧誘が止まったのかは明らかにされていない。

法的義務と繰り返される取り締まりの課題

中国のサイバーセキュリティー法は、プラットフォームに対し、ユーザーが掲載する情報を管理し、禁止コンテンツを削除するよう求めている。未成年者保護法も、未成年者を対象とする違法コンテンツの削除、証拠の保全、当局への通報を義務付けている。これはそれぞれ別の責務だ。資料の削除はさらなる閲覧を抑え、証拠の保全は捜査を支える。

河北三河時代法律事務所のパートナー、徐楠氏は、コンテンツ安全審査の義務を果たさなければ、プラットフォームは警告、罰金、事業制限を受ける可能性があると述べた。状況が深刻な場合には、刑事責任が問われることもあるという。これは想定される責任についての見解であり、Xianyuが実際にこうした処分を受けたという判断ではない。

今回の問題以前にも、同社は批判を受けてきた。2019年には、1元の衣料品を出品し、若い女性を個別チャットに誘導して性的サービスにつなげていた出品者がいたと報じられた。2021年1月には、江蘇省の消費者保護当局が、違法取引への勧誘などの問題をめぐり、Xianyuとほかの中古品取引プラットフォーム11社に説明を求めた。

2022年には偽装サービス、2024年には隠語を使った商品出品に関する疑惑が浮上した。取り締まりの対象期間を2026年とする報告は、未成年者を写したとされるヌード画像の販売をめぐり、6月に問題が起きたとも伝えている。こうした事例は懸念が繰り返されていることを示すが、毎回同じ出品者やグループが関与していたとは限らない。

報道で説明された時点では、今回の調査に関して別途の規制上の処分や、当局による公表事例は確認されていなかった。Xianyuは調査を続けているとしたが、完了期限、公聴会の予定、警察が公表する次回の発表時期はいずれも示されていない。

プラットフォームの規模を考えると、未解決のまま残る結果の影響は大きい。Xianyuの登録ユーザーは6億人を超え、ある報告では月間アクティブユーザーは約2億人とされる。関連するWeiboのハッシュタグのうち、最も閲覧されたものは水曜日までに4億9,000万回に達したと報じられているが、これは閲覧回数であって実人数ではない。いまも明らかになっていないのは、被害を受けた子どもについて確認された内容、調査から生じた刑事事件、そして約束された対策によって出品から個別連絡までの一連の流れを断てたのかどうかだ。

要点

• 出品者はXianyuの一般的なサービス出品を利用して違法な性的取引に顧客を勧誘し、14歳の未成年者が関与する申し出もあったとされる。
• Xianyuはアカウント9万8,358件の凍結、1,000万件超の商品の審査、15グループをめぐる警察との協力を公表した。
• 同社は調査の一部に異議を唱え、重要な隠語はXianyu内ではなくWeCom上にあったと説明した。
• 審査した10件の出品について、Xianyuは6件を公表前に削除し、3件に公表後対応、1件は違反なしと判断したうえで非公開にしたと述べた。
• 調査の公表日には報告の食い違いがあり、取り締まり期間と対応を2026年と明記する報告も複数ある。
• 報道で確認された被害者数、別途の規制上の処分、調査完了の期限は明らかにされていない。