台湾、主権を改めて主張　北京は頼総統の国慶節演説を非難

台北、2300万人が自らの将来を決めるべきだと主張

中国が頼清徳総統の10月10日の国慶節演説について、独立を推進し平和を損なっていると非難したことを受け、台湾外交部は、台湾と中国は互いに従属していないとの立場を改めて表明した。台湾の将来は2300万人の台湾の人々が共同で決めるものであり、中国に干渉する権利はないと述べた。

この応酬で、台湾海峡の平和を維持するとは何を意味するのかをめぐる対立が一段と鮮明になった。台北の総統府前で演説した頼氏は、防衛力の強化は戦争を抑止し、対話を支えるためだと述べた。中国の国務院台湾事務弁公室はこの説明を退け、台湾は中国の一部であり、それが真の現状だと主張した。

台湾外交部は北京に対し、海峡の両岸にある民主主義と権威主義の政治体制の違いを認識するよう求めた。また、緊張を高めかねない攻撃をやめ、武力で現状を変えようとすることを放棄するよう中国に呼びかけた。

応酬は双方の文民政権にとどまらなかった。中国国防部の陳熹報道官は、台湾周辺での人民解放軍の演習について、分離主義と外部干渉を抑止するためだと擁護した。米国は頼氏の平和への決意を歓迎する一方、米高官は、定例の演説を威圧の正当化に利用すべきではないと警告した。

平和と自由について頼氏が語ったこと

台湾総統の頼氏は、自由と平和を台湾がともに追求する決意として示した。演説では、交流を呼びかける一方で、政治的従属を拒む姿勢を打ち出した。

「台湾は平和を大切にするが、自由を放棄することはない。交流には開かれているが、従属は受け入れない」と述べた。

中国による軍事的・政治的圧力が強まるなか、平和は願うだけでは実現しないと主張した。防衛能力を強化すれば、対話の機会を閉ざすのではなく、「対等と尊厳」に基づく協議を進められると述べた。

頼氏はまた、台湾の人々が存在する権利は尊重されなければならないと述べた。台湾の安全保障を、国際ルールが武力行使に耐えられるのか、また強大な国が人々の将来を決める権利を否定できるのかという、より広範な問題と結び付けた。

今回の表現は、頼氏がこれまでよく用いてきた「台湾海峡の両岸は互いに従属しない」という言い回しとは異なっていた。演説ではこの文言全体を繰り返さなかったものの、台湾は従属を受け入れないと述べた。その後、外交部は相互に従属しないとの立場を明確に示した。

相いれない現状認識

外交部は、台湾と中国が互いに従属していないことは国際社会が認める客観的事実であり、台湾の人々の間の共通認識だと説明した。これは台湾の公式見解であり、すべての政府が台湾を主権国家として認めていることを示すものではない。

北京の国務院台湾事務弁公室は異なる定義を示した。中国は一つであり、台湾はその一部で、これこそが海峡の真の現状だと主張した。頼氏が事実を無視し、世論を誤導し、中国の軍事的脅威を誇張しているとも非難した。

対立は、台湾の将来を決める権限が誰にあるのかにも及ぶ。台北はその決定を2300万人の台湾の人々に委ねる。北京は台湾の人々を含む中国の全人民に決定権があると主張する。これは政治的権限をめぐる競合する主張であり、軍事活動の説明が異なるというだけではない。

台湾外交部は、国家主権と持続可能な発展を守るため、民主主義のパートナーとの連携を続けると表明した。一方、北京は台湾への外部からの支援を、自らが内政問題とみなす事柄への干渉と捉えている。この隔たりは、同じ外交・防衛上の取り組みが、一方には保護、もう一方には脅威として示される理由の一端を説明している。

防衛費が対立の焦点に

頼氏は、軍事改革を継続し、非対称戦能力を強化し、防衛費を増額すると約束した。非対称戦とは、より強大な相手の戦力に兵器ごとに対抗しようとするのではなく、その抵抗に適した能力を用いることを指す。台湾は、先進的な戦闘機や空母、広範なミサイル戦力を備える中国の、はるかに大規模な軍に直面している。

北京の批判は、台湾の全社会防衛強靱化委員会や軍事演習、民間・軍事組織が参加する訓練、戦時対応拠点に指定された民間施設、海外からの武器購入にも向けられた。したがって、対立は軍だけでなく、民間機関を含む備えにも広がっている。

南京大学で台湾研究を専門とする劉相平氏は、頼氏の強靱化政策は国民生活を犠牲にして軍事費を増やす口実になっていると主張した。同氏は、そうした支出は住民を守るどころか害するものだと述べた。

「国民が苦労して稼いだ金を生活を犠牲にして軍備拡張につぎ込めば、最終的には裏目に出る」と劉氏は述べた。

劉氏はまた、頼氏が米国や西側諸国の歓心を買おうとしていると非難した。同氏の発言は頼氏の動機についての解釈を示すもので、防衛措置が予算に与える影響を立証したものではない。この批判とともに、詳しい支出内訳は示されなかった。

中国軍、台湾周辺の演習を擁護

中国国防部の陳熹報道官は日曜日、頼氏の演説を批判した。頼氏は軍備拡張と外部の支援によって台湾独立を追求していると非難し、与党・民主進歩党（民進党）は安定を犠牲にして党派の利益を追求していると主張した。

陳氏は、台湾周辺で人民解放軍が定期的に行う演習や訓練は、独立活動と外部干渉を抑止し、台湾住民を守ることが目的だと述べた。この発言は中国軍の活動を分離主義への対応として位置付け、そうした活動を圧力とする台北の説明に正面から対立した。

台湾の人々に北京の立場を支持するよう呼びかけ、陳氏は次のように述べた。

「台湾同胞が大陸とともに分離主義勢力に対抗し、外部干渉に反対し、平和を守り、民族復興の成果を分かち合うことを期待する」と陳氏は付け加えた。

この声明は軍事演習の目的を説明したが、新たな作戦や部隊展開の日程、演習区域は発表しなかった。中国は台湾を支配下に置くための武力行使を放棄しておらず、軍事的意図をめぐる対立には、声明の応酬にとどまらない現実的な重みがある。

政治的動機と戦時の歴史にも批判

中国社会科学院台湾研究所の研究員、陳桂清氏は、頼氏は平和と交流を支持すると述べながら、対立をあおっていると非難した。また、演説は台湾の経済・社会問題を避け、民進党の選挙上の利益に資するものだと主張した。

陳氏はこの批判を今後の地方選挙と結び付けたが、発言の中で選挙の日程は示さなかった。

頼氏の演説は台湾が直面する経済・社会問題を避けていた」と陳氏は述べた。「発言は明らかに、今後の地方選挙で民進党の利益に資することを狙ったものだ。

別の批判は、頼氏による第二次世界大戦の扱いに関するものだった。中国人民大学の両岸関係研究センター主任、王英津氏は、頼氏が「終戦」という表現を使ったことに異議を唱え、日本に対する勝利と台湾の中国復帰に言及すべきだったと主張した。

頼氏は「第二次世界大戦の歴史を歪曲することを決して許さない」と述べた。王氏は、頼氏こそ歴史を歪曲していると非難した。この論争は、演説の歴史的表現を単なる追悼の問題としてではなく、台湾の地位をめぐる競合する主張と結び付けた。

報道には日付の不一致がある。王氏の批判は台湾の中国復帰80周年に言及しており、2025年を示している一方、別の報道は陳熹氏の反応を2026年10月11日と明記している。これらを、確定した一つの時系列として扱うべきではない。

米国は平和を支持、武器売却の判断は未定

米国は、台湾海峡の平和と安定を維持するという頼氏の決意を歓迎した。匿名の米政権高官は、この演説を強硬な対応の根拠とみなすべきではないと警告した。

定例の演説は、攻撃的または威圧的な行動を正当化する理由にはならない

米国は正式な外交関係がないにもかかわらず、台湾にとって最も重要な国際的支援国であり続けている。その役割には政治的支援と武器売却が含まれ、いずれも北京は外部の関与として反対している。

台湾向けの総額140億米ドルの米国製武器売却案は、ドナルド・トランプ大統領の承認待ちだと報じられた。以前には、過去最大規模となる総額110億米ドルの売却案が発表されていた。今回の案は前回より30億米ドル、約27%大きいが、売却は承認されていない。

頼氏はまた、米中両国が対話を通じて対立を管理し、軍事衝突のリスクを減らそうとする取り組みを歓迎した。台湾当局者によると、発言は前月にワシントンで開催された米中首脳会談に言及したものだった。こうした協議への支持と並行して、頼氏はインド太平洋の民主主義諸国に対し、地域の平和を守るため連携するよう訴えた。

演説と軍事的反応の経緯

今回の対立に先立ち、過去の国慶節演説に対して中国軍が異なる対応を取ったことが報じられている。この経緯は重要だ。北京が演説を非難したというだけでは、新たな演習が始まったことにはならない。

• 2024年、頼氏が総統として初めて国慶節演説を行った直後、中国は台湾周辺で軍事演習を実施した。
• 2025年の国慶節演説の前後、中国は同様の規模の演習を行わなかった。
• 2025年12月下旬、米国による110億米ドルの武器売却案が報じられた後、中国は台湾近海で演習を行った。
• 土曜日の10月10日、頼氏は台北の総統府前で、今回の対立の中心となった演説を行った。
• 2026年10月11日付の報道は、陳熹氏が国防部の立場を示したのは日曜日だとしている。

土曜日と日曜日という記述は、2026年10月10日と11日に符合する。しかし、別の80周年への言及はその前年を示している。したがって主な経緯は、この不一致を残したまま記述し、すべての批判を議論の余地のない日付に割り当ててはいない。

今回の応酬に関する報道では、2025年12月下旬の演習が直近のものとして記されている。国防部の最近の発言に続く新たな演習の発表や、その後の具体的な作戦情報はない。

未決着の事項

一連の声明を受けても、具体的な問題がいくつか未解決のまま残っている。総額140億米ドルの武器売却案は承認待ちで、判断期限は示されていない。北京の最新の批判にも新たな軍事行動の日程はなく、台北の対話の呼びかけにも会合や交渉プロセスの発表は伴っていない。

中心的な対立は、台湾の政治的選択の範囲をめぐるものだ。台北は、台湾の人々だけが自らの将来を決めるべきであり、防衛力の強化はその選択を守るためだと主張する。北京は台湾が中国に属すると述べ、統一への抵抗と外国の支援が平和への脅威だと位置付けている。

双方とも安定を掲げているが、表明している目的は異なる。台湾外交部は主権を守り、強制的な現状変更を拒む姿勢だ。北京は台湾に対する領有権を主張し、分離主義を抑止するためだとして軍事的圧力を擁護している。米国の反応は平和的な対応を支持するものの、根本にある対立を解消するものではない。

要点

• 台湾外交部は、台湾と中国は互いに従属しておらず、2300万人の台湾の人々が自らの将来を決めるべきだと述べた。
• 頼氏は、交流と対話に開かれた姿勢を保ちながら、台湾の自由を守ると表明した。
• 北京は演説を退け、台湾が一つの中国に属することが真の現状だと主張した。
• 中国国防部の陳熹報道官は、分離主義と外部干渉を抑止するものとして軍事演習を擁護した。
• 米国は頼氏の平和への決意を歓迎した。総額140億米ドルの武器売却案は未承認のままだ。
• 報道には、2026年10月の反応と、2025年を示す周年への言及との間に日付の不一致がある。
• 新たな軍事演習の日程、対話の会合、武器売却の承認期限はいずれも示されていない。