閣議承認を受け、予算案を議会に提出
東ティモール政府は2026年10月1日、総額25億6,850万米ドルの2027年度一般国家予算案を国民議会に提出した。閣僚評議会が承認した翌日の提出となった。案には石油・鉱物資源への大規模な資金配分に加え、教育、保健、電力、社会支援、自治体開発への支出が盛り込まれている。
目次
政府の予算案提出声明は、予算の主な構成要素として、約19億9,000万米ドルの複数年度見積もり、基準支出の調整分1億9,730万米ドル、政府の政策優先事項向け3億8,050万米ドルを挙げている。2027年の石油部門を除く経済成長率は4.6％、年間平均インフレ率は1.8％と予測している。
サンティナ・ジョゼ・ロドリゲス・F・ビエガス・カルドーゾ財務相が案を提出した。国民議会への提出には、アデリト・ウゴ・ダ・コスタ議会担当副大臣と、エクスペディト・ロロ・ディアス・シメネス社会コミュニケーション担当国務長官が同行した。今後、議会で審査と討議が行われる。閣議承認と正式提出は、議会による最終的な支出承認を意味するものではない。
当面の手続きは次の通り。
- 2026年9月30日：閣僚評議会が2027年度予算案を承認。
- 2026年10月1日：政府が予算案を国民議会に正式提出。
- 次の段階：議会が適用法令と議会手続きに基づき、案を審査・討議する。提出声明では、聴聞会や採決の日程は発表されていない。
新たな枠組みで既存経費と新たな優先事項を区分
予算案は第9次憲法政府のプログラムと2011～2030年戦略開発計画に沿ったものだ。掲げるテーマは「変革を通じた強靱性の強化：持続可能な未来に向けた経済の多角化」。
新たな予算枠組みでは、既存政策の継続にかかる見込み費用、その調整分、政府の新たな優先事項を区分している。複数年度見積もりは、既存のサービスや約束の履行に今後必要となる費用の予測だ。新規施策と分けることで、現行サービスの維持に充てる支出と、変更をもたらす支出を把握しやすくなる。
カルドーゾ財務相は、優先事項、資源、成果の関係について、公式の提出声明で次のように述べた。
2027年度一般国家予算は、政府の優先事項、利用可能な資源、そして達成を目指す成果の結び付きを強化します。この新たな予算枠組みは、規律、透明性、効率性の向上を促すとともに、東ティモールの未来に欠かせないサービスと戦略的投資を引き続き強化します。
計画上の見積もりは2027～2031年を対象とするが、2025年4月23日付「一般国家予算および公共財政管理枠組みに関する法律第3/2025号」に基づき、支出の承認は年度ごとに行われる。したがって、後年の予測は計画策定に役立てるものであり、2031年までの支出を自動的に認めるものではない。
この区分は議会審査の観点から重要だ。議員は、サービス維持にかかる費用と政策変更案を分けて検討し、新たな配分が政府の掲げる目標に見合っているかを評価できる。ただし、提出資料には各施策の詳細な成果指標は示されていない。
予算の総額を単純に合算できない理由
予算案では、中央政府に24億8,700万米ドル、オエクシ・アンベノ特別行政区（RAEOA）に5,610万米ドル、社会保障に1億8,655万米ドルを計上している。一方、行政公共部門全体の連結総額として示す見出し額は25億6,850万米ドルだ。
この3項目を合計すると27億2,965万米ドルとなり、連結総額を1億6,115万米ドル上回る。一般に連結では、同じ報告範囲内の組織間の移転を除き、同一の資金が二重に計上されないようにする。ただし、公表された概要には、この差額が生じる理由を示す照合表はない。
したがって、各数値を予算総額に上乗せされる別個の金額として扱うのではなく、慎重に読み解く必要がある。機能別支出総額、各省予算、移転、追加の政策配分も、それぞれ支出の異なる側面を示しており、重複する可能性がある。
例えば教育・保健の数値は、中央行政とRAEOAにおける目的別支出を示すもので、各省の予算と必ずしも一致しない。地域別投資と公共事業省の配分を比較する際も、同様の注意が必要だ。
新規政策パッケージでは石油関連支出が最大
石油・鉱物資源の開発には、2027年に承認された政策優先事項向けに追加で2億4,480万米ドルが配分される。これとは別に、石油鉱物資源省の総配分額は約2億9,100万米ドルとされている。詳細な予算表を確認せずに、追加の政策資金と省全体の配分額を合算すべきではない。
2億4,480万米ドルは、政府の政策優先事項向け予算3億8,050万米ドルの約64.3％に相当する。政府が経済の多角化を掲げる一方で、新たな優先事項の中で石油・鉱物資源開発が占める規模の大きさを示している。
ニッチな観光分野の優先事項には当初880万米ドル、漁業には600万米ドルが配分される。合計は1,480万米ドルで、石油・鉱物資源への追加配分はその約16.5倍に当たる。
これらは明示された配分額の比較であり、各部門の支出総額を網羅したものではない。観光と漁業向け資金は施策の準備や能力構築を支援するもので、いずれかの産業を育成する総費用と解釈すべきではない。予算概要には、配分の対象となる個別事業、実施日程、期待される効果は示されていない。
予算案は、多角化を掲げながら、石油・鉱物資源にそれを大きく上回る資金を投じる方針だ。この配分が雇用創出や、より幅広い生産的な経済につながるかどうかは、資金を投じる事業とその実施状況に左右される。発表された総額だけでは、いずれも十分に評価できない。
教育・保健・家計支援にも引き続き重点
公式提出資料は、既存政策に基づく人的資本・公共サービス向け支出として7億5,660万米ドルを挙げている。教育、保健、社会保障、技能開発など、不可欠なサービスを支える枠組みだ。
より具体的には、中央行政とRAEOAの機能別支出として教育に1億9,420万米ドル、保健に1億8,260万米ドルを配分する。合計3億7,680万米ドルは、連結予算総額の約14.7％に相当する。これらを、より広い人的資本向け予算とは別個の支出として加算すべきではない。
予算案はまた、民族解放闘争の退役軍人、戦闘員、殉教者の功績を認め、支援するために1億5,620万米ドルを計上している。さらに1,170万米ドルを母子支援に充て、主に「ボルサ・ダ・マエ（母親手当）」を通じて支援する。
学校給食には地方当局を通じて2,470万米ドルを配分し、初等・就学前教育を対象とする。子どもや世帯を支援する政府の取り組みには、中央政府の支出に加えて自治体による実施も含まれる。
各数値は予算案の配分水準を示すものの、概要には受益者数、給付額、対象資格の変更、保健・教育へのアクセス拡大目標は記載されていない。こうした詳細がなければ、個々の世帯が受け取る支援額やサービスの対象範囲が広がるかどうかは算出できない。
電力と公共事業で基礎サービスを支える
公営電力会社EDTL, E.P.への1億2,740万米ドルの移転は、電力供給の維持を目的とする。また、オエクシ・アンベノでの発電能力拡大とアタウロ島の太陽光発電所も支援する。
この配分には、不可欠なサービスの継続と発電能力への投資が含まれる。予算概要では、移転額のうち運営支援と個別事業に充てる金額の内訳や、発電事業の能力・完成時期は示されていない。
公式提出資料によると、農村インフラ、接続性、サービスへのアクセスを支えるインフラ・基礎サービス向け予算は4億1,460万米ドルだ。これとは別に、公共事業省には2億5,100万米ドルが配分されるとされている。
シメネス国務長官は、公共事業支出では、2029年のASEAN議長国就任に向けた準備や、大統領選、地方選、議会選に備えるインフラの改修を優先すると述べた。支出の目的は示されているが、詳細な建設計画や選挙日程が明らかになったわけではない。
公共事業省の配分と、より広いインフラ向け予算は、支出を異なる切り口で示したものだ。それぞれに含まれる事業やサービスを確認せず、完全に別個の資金枠として扱うことはできない。
自治体向け資金で中央機関以外にも予算を配分
政府は13の自治体とRAEOA向けに1億7,160万米ドルを計上している。また、公共事業省が管理する事業を含む1,643件のプロジェクトを対象に、地域の資本投資として約2億7,790万米ドルを発表した。
資本投資とは、通常の運営費ではなく、建物やインフラなどの資産に充てる支出を指す。地域のプロジェクト数が多いため、資金配分が実際に利用可能な公共資産につながるかを測るうえで、事業の選定、調達、完了が重要となる。
予算案には、国レベルより下位の行政機関の財政の公平性と運営を強化するため、追加で1,730万米ドルも盛り込まれた。地方分権と全国での公共サービス提供を支援するのが目的だ。
こうした配分は、自治体向け資金、地域投資、学校給食など地域で実施されるサービスを結び付ける。ただし、各自治体が受け取る金額は明らかにされていない。公表された概要には、配分方式、個別事業の一覧、2億7,790万米ドルの地域別内訳がない。
詳細が欠けているため、地域間の比較は難しい。事業数だけでは、資金が地域のニーズに合っているか、新規事業と継続事業がそれぞれ何件あるか、住民がいつ完成した事業を利用できるかは分からない。
選挙、ASEAN関連の取り組み、治安に追加資金
予算案には、選挙関連の需要とASEANに関する取り組みに追加で2,750万米ドルを計上している。公共秩序と治安には、追加で1,360万米ドルを配分する。
選挙・ASEAN向けの配分には複数の義務がまとめられている。概要では目的ごとの金額は示されていない。一方、公共事業の優先事項から、関連準備の一部にはインフラ支出も伴うことが分かる。
2029年のASEAN議長国就任に向けた準備により、2027年度予算の一部は予算年度を超えた目的を持つ。ただし、この2,750万米ドル全額が議長国就任のためというわけではない。選挙関連の需要や、その他のASEANに関する取り組みも対象となるためだ。
治安関連の資金についても同様だ。追加配分は政策優先事項に向けた支出増を示すものの、機関・事業ごとの詳細な内訳がなければ、具体的にどの活動に資金が使われるかは分からない。
歳出削減と歳入改革、実施が問われる
政府は62の組織で歳出の非効率を減らし、5,360万米ドルを節約できると見込む。また、2027年にインフラ基金の使途を見直すことで、5,160万米ドルを節約できると予測している。この2つが別個の項目で、見込み通り実現すれば、合計は1億520万米ドルとなり、連結予算総額の約4.1％に相当する。
これらは見込み額であり、確定した成果ではない。概要には、各組織で実施する措置、インフラ基金の見直しで影響を受ける事業、年度中の進捗を測る方法は記載されていない。
国内歳入制度の強化には、追加で500万米ドルを充てる案が示された。これは歳入徴収の改善に向けた支出であり、歳入が500万米ドル増えるとの予測ではない。措置によって見込まれる追加収入額は、提出資料に記載されていない。
経済予測も見通しとして読む必要がある。石油部門を除く成長率4.6％は、その部門の外にある経済の拡大予測を示すもので、石油部門を含めた全体の成長率ではない。平均インフレ率1.8％は物価の変化予測であり、すべての家計支出がその割合で上昇するという保証ではない。
今後、予算案を変更せずに可決するか、修正するかは議会審査で決まる。次に必要な具体的情報は、審議日程、予算総額の詳細な照合、事業別配分、石油基金からの引き出しや借り入れを含む財源計画だ。発表された概要では、これらの疑問は解消されていない。
要点
- 閣僚評議会は2026年9月30日に25億6,850万米ドルの予算案を承認し、翌10月1日に議会へ提出した。
- 新たな枠組みでは、継続支出、基準支出の調整、政府の政策優先事項向け3億8,050万米ドルを区分している。
- 石油・鉱物資源への追加配分2億4,480万米ドルは、政策優先事項向け予算の約64.3％に相当する。
- 教育・保健の配分は合計3億7,680万米ドルで、EDTLへの移転額は1億2,740万米ドル。
- 地域の資本投資は1,643件のプロジェクトを対象に約2億7,790万米ドル。
- 政府は2027年の石油部門を除く成長率を4.6％、平均インフレ率を1.8％と予測している。
- 議会承認、予算総額の詳細な照合、財源の内訳は未確定。
