米制裁リスクが人道姿勢を試す中、スリランカはイラン船19隻への支援を検討

スリランカ領海外でイラン船19隻が物資を待つ

スリランカは、沿岸近くで食料や飲料水、燃料が不足しつつあると報じられたイラン船19隻への即時支援を見合わせる一方、トリンコマリー港に停泊する別の船のイラン人船員13人には食料を提供し、安全を確保している。この対照は、人道上の必要にどう応えながら、国内企業を米国の制裁リスクにさらさずに済むかという政府のジレンマを浮き彫りにしている。

ヴィジタ・ヘラト外相は2026年10月4日、イラン船約19隻を含む外国船約47隻がスリランカ近海に停泊していると述べた。いずれも同国の領海外にいるという。外務省報道官兼事務次官のトゥシャラ・ロドリゴ氏は、イラン船は沖合約24海里にいるとした。

政府は、食料や水の提供を控えるようワシントンから指示を受けていないとしている。一方、別の報道は、8月にタンカー19隻に関して伝達があったことを含め、米国が当局者や供給業者に繰り返し警告したと伝えている。米大使館は非公開の外交上のやりとりについてコメントを控えており、この食い違いは解消されていない。

ロドリゴ氏によると、船舶に物資を供給する企業は、米国の二次制裁によって起こり得る影響を理解している。政府が即時支援を見送る判断について、同氏は次のように説明した。

スリランカは支援を検討する前に国益を最優先する。船舶に物資を供給する企業は、米国による二次制裁の可能性を認識している

それでもヘラト氏は、人道上の事情が必要とする場合、スリランカは介入する用意があると述べている。10月8日までに報じられた内容では、政府の姿勢はより明確になっていた。外務省はイラン当局に対し、食料、水、医薬品を提供しないと伝え、民間企業にも物資を供給しないよう助言したという。供給の日程や、合意済みの人道支援の枠組みは発表されていない。

タンカーが帰国できない理由

ヘラト氏によると、イラン船は米国がホルムズ海峡の海上封鎖を再開した後、立ち往生した石油タンカーだ。船は最近到着したのではなく、数カ月にわたりスリランカ近海にいたという。航行上の困難により、マレーシアやインドネシア近海で待機している船もある。

混乱は、米国とイスラエルが2月28日にイランへの共同攻撃を開始して始まった紛争を受けたものだ。ペルシャ湾と外洋を結ぶ航路であるホルムズ海峡周辺の規制により、タンカーはイランの港に戻ることが難しくなっている。

規制前は、イラン産原油をマレーシア近海まで運び、タンカー間で積み替えて中国の製油所へ輸送していた。報道によると、こうした運航はイラン産原油の輸出に対する米国の規制を回避するために使われてきた海運網の一部だ。立ち往生しているタンカーの中には空船の可能性が高いものもあると報じられており、すべてが現在も原油を積んでいるとは限らない。

船舶数にも違いがある。ヘラト氏は10月4日の発言で、外国船47隻のうちイラン船は約19隻とした。別の報道では同氏の発言としてイラン船は15隻とされ、スリランカとマレーシアの間にタンカー約20隻がいるとする報道もある。これらの数字は時期や対象海域が異なる可能性があるが、食い違いを解消する船舶の一覧は公表されていない。

制裁警告が実際に意味すること

ロドリゴ氏によると、米国は8月24日に該当する二次制裁を発表した。米国の制裁対象に指定された船舶にサービスを提供する個人や企業は、米国の金融システムを利用できなくなるリスクがある。同氏は、この政策は世界全体に適用され、スリランカを特に標的とするものではないと述べた。

二次制裁は、米国以外の企業に対しても、米国市場や金融サービスの利用を制限することで圧力をかけることがある。スリランカの供給業者にとっては、制裁対象船舶との取引が、当該供給だけでなく、銀行との関係や他の事業にも影響を及ぼしかねない点が懸念となる。

米大使館は、制裁対象船舶についての問い合わせ先として、米財務省外国資産管理局（OFAC）を案内した。また9月25日の声明を紹介し、燃料、食料、物資などのサービスを提供すれば、民事・刑事罰の可能性を含む制裁リスクに供給業者がさらされることがあると警告した。

こうした警告は、あらゆるイラン船へのあらゆる供給に同じ制裁が自動的に科されることを示すものではない。示されたリスクは制裁対象船舶に関するもので、影響は取引内容と適用規則によって異なる。船舶がイラン資本であることやイラン船籍であることだけでは、個別の制裁対象指定を受けているとは判断できない。

ヘラト氏は、政府は米国の制裁対象となった船舶に物資を運んだり供給したりしていないと述べた。報道によると、当局者は制裁対象船の情報をサービス提供業者と共有し始めたが、立ち往生している乗組員に物資を届けるための承認済みの方法は公表していない。

ワシントンはコロンボに圧力をかけたのか

最大の食い違いは、米国がスリランカに支援を拒むよう直接求めたかどうかだ。ヘラト氏は10月4日の会合でこの主張を否定し、政府の判断はスリランカの独立、主権、中立を守るものになると述べた。

食料や水を提供しないようワシントンがコロンボに指示したとの疑惑について、外相は次のように述べた。

そのような指示はまったくありません。米国はその件について、スリランカ政府にいかなる形でも通知や介入をしておらず、圧力もかけていません

ロドリゴ氏も、支援を決めた場合に影響があると警告する連絡はスリランカに届いていないと述べた。同氏は、世界的な制裁政策と、コロンボを特に対象とする警告とは異なると説明した。

別の報道は異なる見方を示している。8月に米大使館がイランのタンカー19隻を追跡し、港湾サービス業者に支援を拒否するよう伝えることを当局者に促したと報じている。また、匿名の外務省関係者の話として、大使館職員や訪問中の米民間・軍関係者から繰り返し警告があったとする報道もある。9月30日の報道も、タンカー約20隻への物資供給をめぐり制裁をちらつかせる脅しがあったと伝えた。

米大使館が非公開の外交上のやりとりについてコメントを拒んだことは、こうした疑惑を肯定も否定もしていない。米国の公の立場は、イランの不正な収入源を制限するためパートナー国と協力し、イランとの取引に伴うリスクを説明しているというものだ。公表された制裁警告の存在は声明で確認できるが、争点はワシントンがスリランカに非公開で何を求めたかだ。

不足の深刻さはどの程度か

海運業者の報告からは、物資不足の実態がうかがえる。ドバイの船舶代理店はスリランカ企業に食料と燃料の供給を要請した。地元企業は船への補給のための立ち入り許可を得るのが次第に難しくなっているとされ、スリランカ港湾庁も制裁リスクを理由にイラン船へのサービス提供は賢明でないとみているという。

規制が始まる直前に船に乗り込んだスリランカの修理会社の従業員は、食料が少なくなっているのを確認したと報じられている。乗組員は食料を持参するよう求め、新鮮な水を節約するため洗濯ができないと話したという。別の海運会社にも、タンカーを代表する代理店から食料や物資を緊急に求める連絡があった。

これらの報告は状況が悪化していることを示しているが、各船に食料、水、燃料がどれほど残っているかは明らかにしていない。影響を受ける船員の総数、健康状態、不足が生命への差し迫った脅威になるまでの時間も、公には確認されていない。イラン大使館は当初、この件について詳細を把握していないと述べた。

ジャニタ・ルワン・コディトゥワック港湾・民間航空副大臣は、スリランカ人乗組員が乗船しているとの情報を政府は得ていないと述べた。商船事務局も同様の報告は受けていないとしている。これは情報が報告されていないということであり、すべての船員の国籍が確認されたという意味ではない。

救助義務と通常の物資供給は別の問題

船の位置は法的な議論に関わる。ヘラト氏によると、47隻すべてがスリランカの領海である12海里の外にいる。別の報道は、イランのタンカーが同国の排他的経済水域内にいるとしている。排他的経済水域は領海の外側にも広がり、沿岸国に資源に関する特定の権利を与えるが、沿岸近くで行使する権限と同じものではないため、これらの説明は両立し得る。

イランは、海上法に関する国連海洋法条約第98条、1974年の海上における人命の安全のための国際条約、1979年の海上捜索救助に関する国際条約を挙げ、スリランカには乗組員を支援する義務があると主張している。物資を待つ船員には人道上の義務が適用されるというのがイランの立場だ。

海事専門家のニマルカ・ヘワウィタラナ氏とシン・メンディス氏は、より限定的な見解を示している。船舶は領海外にあり、人命を脅かす状況ではないとし、この条件下でスリランカに物資を供給する拘束力のある義務はないと結論づけた。この評価だけで乗組員の状況が確定するわけではない。

国際法の専門家サンパス・アルウィス氏とプラシャンティ・ディサナヤカ氏も、通常のサービス提供と乗組員の安全に関わる緊急事態を区別した。条約の解釈について、2人は次のように述べた。

国連海洋法条約は、スリランカのような沿岸国に対し、物資の供給を求めるすべての外国商船へ給油やサービスを行う一般的かつ無条件の義務を課してはいない。特に、そうした対応が国内法や安全保障上の利益に反する場合、または国際制裁のリスクがある場合はそうだ

核心となるのは、商業的な物資供給の要請と、救助や緊急の人道支援を必要とする遭難との違いだ。領海外にいるというだけで、海上で危険にさらされた人々への支援に関するすべての問題に答えが出るわけではない。人道上の理由があれば介入するというスリランカの表明は、状況が悪化した場合に対応を変える余地を残している。

先の救助活動とトリンコマリーの船員13人

スリランカはこの紛争下で、すでにイラン人船員を支援している。3月、米国の魚雷攻撃でイラン海軍の艦艇IRIS Denaが島の近くで沈没し、船員87人が死亡したと報じられた。同艦はインドの招待で行われた海軍演習から戻る途中だった。

海域の詳細な説明は報道によって異なる。スリランカの領海内で沈没したとするものもあれば、ゴール近くの沖合とするものもある。スリランカ当局は生存者を救助し、地元の病院で負傷した船員を治療した。乗組員が技術的な問題を報告した別のイラン船も港に入った。

ヘラト氏によると、IRIS Bushehrはトリンコマリーに停泊しており、スリランカは残る乗組員13人に食料、宿泊場所、安全を提供し、船舶の保護措置を講じている。先の対応を受け、イラン人船員230人以上が帰国したとも報じられている。Bushehrに13人が乗船していることから、帰国に関する報道を全乗組員が出国したという意味に受け取るべきではない。

国際情勢アナリストのダヤン・ジャヤティレカ氏は、商船が攻撃を受けていたことから、スリランカの領海に入れば同国には支援する道義的義務が生じると主張している。同氏の見解は緊急事態を想定したものであり、沖合にいるすべてのタンカーに無条件でサービスを提供する義務を述べたものではない。

貿易への影響と海運事業の損失

スリランカが慎重な姿勢を取る背景には、経済危機からの復興と、海外市場や国際金融への依存がある。米国は同国の国際通貨基金（IMF）による救済を支持し、農業部門が食料危機を回避するための支援を行った。イランも、長年にわたる石油・茶の取引や、ウマ・オヤ水力発電事業などのインフラ関係を通じた重要なパートナーであり続けている。

輸出開発庁の数値として伝えられた2026年上半期のデータでは、スリランカの財の輸出に占める米国の割合は約22％、欧州連合（EU）は25.5％だった。合計すると47.5％となる。別の10月の報道では米国の割合を23％としているが、同じ対象期間は示されておらず、2つの米国向け輸出比率を直接比較することはできない。

こうした輸出比率は、コロンボがワシントンとの関係に敏感な理由を説明している。ただし、個別の船舶供給業者に対する制裁が、スリランカの輸出全体に自動的に影響するという意味ではない。差し迫った警告は、特定のサービスに関わる企業や個人と、金融サービスへのアクセスに関するものだ。

取引を断ることには商業上の損失も伴う。海事部門の関係者によると、スリランカでサービスを確保できない船はすでにインドに向かっている。物資供給や修理などの事業を失えば、外貨収入が減り、地域の海事拠点を目指すスリランカの取り組みが弱まる可能性がある。損失額の試算は公表されていない。

コディトゥワック氏は、政府は民間の供給業者が物資を提供することを禁止できないと述べる一方、米国が米国内口座に影響する制限などを通じて業者に措置を取る可能性があると警告した。その後の報道は、政府が船への供給を控えるよう助言したと伝えている。助言と法的な禁止は異なるが、いずれも供給業者の判断に影響し得る。

G・L・ピーリス元外相は、制裁に単独で対抗するのではなく、他国と連携して非同盟政策をスリランカが掲げるべきだと提案している。共同の取り組みや、交渉による人道支援の適用除外は発表されていない。

経緯

一連の流れは、先に起きた海軍の緊急事態と、数カ月にわたる海運の混乱、さらに最近の物資供給をめぐる対立を結びつけている。論争が公になる前には、海上での制裁回避を見分けるための研修もスリランカ当局者向けに行われていた。

• 2026年2月28日：米国とイスラエルがイランへの共同攻撃を開始。スリランカ当局者が言及した紛争が始まった。
• 3月：IRIS Denaがスリランカ近海で沈没。当局は生存者を救助し、負傷した船員を治療した後、イラン人要員を帰国させた。
• 8月24日：外務省によると、米国は制裁対象船舶へのサービスに関する二次制裁の警告を発表した。
• 9月9～11日：米大使館が国務省の協力的脅威削減局とアトランティック・カウンシルを通じて主催した海事制裁研修に、スリランカ当局者40人以上がコロンボで参加した。
• 9月21～25日：別のコロンボでの研修会で、放射線・核緊急事態への対応手順が取り上げられ、スリランカの機関と米エネルギー省の部局が参加した。
• 9月25日：米大使館は、制裁対象船舶への燃料、食料、物資の供給が制裁リスクにつながると警告する声明を発表した。
• 9月30日：約20隻のイラン船への物資供給をめぐり、米国が制裁をちらつかせたとする報道が出た。
• 10月4日：ヘラト氏は米国からの圧力を否定し、領海外にいる船47隻のうちイラン船は約19隻と発表した。
• 10月8日：スリランカが食料、水、医薬品を供給しないとイランに伝え、民間企業にも供給を控えるよう助言したと報じられた。

海事研修では、船舶代理店や燃料供給業者、その他のサービス提供業者が直面するリスクを扱った。エリック・マイヤー米大使は、不正なネットワークに対抗し、正当な貿易を守るため、米国の専門知識を共有することが研修の目的だと説明した。別に行われた核緊急事態の研修は、立ち往生したタンカーに放射線上の脅威があることを示すものではない。

今後の課題は、乗組員の健康と安全をどう評価するか、合意された枠組みを通じて緊急物資を届けられるか、供給業者を制裁リスクからどう守るかだ。政府判断の期限、支援任務の確定、タンカーの出港日は発表されていない。

要点

• スリランカによると、領海外で待機する外国船47隻のうち、イラン船は約19隻。
• イラン人乗組員は食料、飲料水、燃料の不足に直面していると報じられているが、各船の状況は公に確認されていない。
• 当局者は米国からの直接的な圧力を否定する一方、別の報道は非公開の警告があったとしている。米大使館は外交上のやりとりについてコメントを控えている。
• 米国の制裁対象船舶へのサービス提供は、米国の金融システムを利用できなくなる可能性を含む制裁リスクを供給業者にもたらし得る。
• スリランカは、沖合の制裁対象船舶への物資供給を見合わせる一方、トリンコマリーのIRIS Bushehrに乗る船員13人を支援している。
• イランは海事条約に支援義務が定められていると主張する一方、法務専門家は通常のサービス提供と船員の安全に関わる緊急事態を区別している。
• 承認済みの人道物資供給の枠組みや出港予定は発表されていない。