米中勢追う中、SK会長が半導体工場の建設加速を要請

チェ会長、工場建設の遅れが韓国の市場シェア低下につながると警告

SKグループのチェ・テウォン会長は2026年10月11日、韓国での半導体工場建設を加速するよう求め、中国の半導体メーカーや米メモリー大手マイクロン・テクノロジーの増産が韓国の市場シェアを損なう恐れがあると警告した。上海での発言は、光州の軍用空港にある半導体クラスター候補地を訪問した2日後のことだった。チェ氏は、同地の建設をSKハイニックスが前倒しした龍仁プロジェクトと並行して進める可能性を示していた。

切迫感は、大幅な計画変更にも表れている。SKハイニックスは、龍仁半導体クラスターの完成予定を2045年から2033年へと12年前倒しした。それでもチェ氏は、人工知能（AI）によるメモリーチップ需要の増加を踏まえると、龍仁だけでは十分な生産能力を確保できない可能性があるとの見方を示した。

SKハイニックスを傘下に持つグループを率いるチェ氏は、第38回上海市長国際企業家諮問会議の会場で、工場拡張の速度が韓国の競争力に直結すると述べた。

可能な限り速く拡張する必要がある。中国企業や米国に本社を置くマイクロン・テクノロジーが、より速いペースで生産能力を拡大すれば、韓国の市場シェアは低下する

チェ氏の発言は、単一の投資先にとどまらない。光州などで生産施設の拡張を続けるべきだと述べ、日本を含む海外での工場拡張も検討していると明らかにした。これらの発言は生産能力を確保するための幅広い検討を示すものだが、日本で承認済みの工場や、候補地すべての確定した建設日程を発表したわけではない。

焦点は、SKが強い需要を十分な速さで増産につなげられるかどうかだ。工場の生産能力がすでに限られていれば、受注が増えても自動的に販売増につながるわけではない。先に生産能力を追加した競合企業が、韓国メーカーがまだ供給できない需要を取り込む可能性がある。

湖南の建設、龍仁と並行して進む可能性

チェ氏は10月9日、光州の軍用空港周辺を訪問した際、条件が整い次第、可能な限り速やかに建設すると述べた。また、湖南地域の工場建設を、他地域の拡張完了まで待つのではなく、龍仁と並行して進める可能性にも言及した。

湖南の計画は、半導体製造工場（ファブ）2棟を含む総額400兆ウォンの投資として説明されている。ファブとは、厳密に管理された製造工程を通じてチップを生産する施設だ。チェ氏は、追加の用地と需要があれば、計画の規模がさらに拡大する可能性を示唆した。この金額と工場数は計画の想定規模を示すもので、投資全額がすでに実行されたという意味ではない。

発言では、建設とインフラ整備の順序にも触れた。最終的な供給開始時期を生産計画に合わせられるのであれば、水道や電力のインフラが完成する前でも工場建設に着手できるとの考えを示した。

この違いは重要だ。公共インフラの工事が終わる前に建設作業を始めることと、安定した供給なしに半導体工場を稼働させることは別問題である。チップ生産には大量の電力と高度に処理された水が必要であり、製造装置や生産ラインが必要とする時期までにインフラが整うかどうかが問われる。

日程の鍵を握る水と電力

全羅南道と光州の当局は、2028年末までに初期段階の水道・電力インフラを確保し、2030年に量産を開始することを目指している。この生産目標を達成するには、2028年初頭にファブ建設を始める必要があるとみている。

この工程では初期インフラの完成前に建設が始まるため、公共工事と企業投資の調整が計画の要となる。主な日程は次の通りだ。

• 2026年10月9日：チェ氏が光州の軍用空港にある湖南クラスター候補地を訪問。
• 2026年10月11日：上海の会議で拡張の加速を要請。
• 2026年10月22日：全羅南道・光州地域で国会監査を予定。半導体投資が主要議題となる見通し。
• 2028年初頭：2030年の生産目標に向け、地元当局が必要とみる建設開始時期。
• 2028年末：初期段階の水道・電力インフラ確保の目標時期。
• 2030年：湖南クラスターでの量産開始を目指す時期。
• 2033年：龍仁クラスターの前倒し後の完成予定時期。従来の計画は2045年。

これらの日程は同じ意味ではない。2030年は湖南での生産開始に関する節目で、2033年は龍仁クラスターの完成予定時期だ。同一のプロジェクト節目であるかのように比較すると、どちらの開発が速く進んでいるのかを誤って捉えることになる。

現地視察で投資への懸念に対応

チェ氏の訪問に先立ち、SKが湖南への投資を縮小、または撤回するのではないかとの懸念が地元で広がっていた。地元首長が撤退の可能性をめぐるうわさに言及したとの報道も、論争の一因となった。地元当局は、SKが投資しない可能性があるという市民の提案を退ける際の発言が、文脈から切り離されて受け取られたと説明した。

光山区B選挙区選出の共に民主党議員、イム・ムンヨン氏は、チェ氏自らの訪問は速やかに建設を始める意思の表れだと受け止めた。視察は投資への意欲を公に示す効果があったものの、それ自体が拘束力のある建設日程を確定したわけではない。

全南大学半導体共同研究所のリュ・サンワン所長は、関連する事業上の懸念を指摘した。企業が工場建設を決めても、政治情勢が変わればインフラ整備が遅れる可能性があるという。投資の意向を示すと同時に、インフラ整備の前倒しを求めるのは、不確実性を抑えるための自然な対応だと述べた。

投資の意思と実行の準備が整っているかどうかの区別が、引き続き重要となる。チェ氏は迅速に進めたい意向を示しているが、生産目標の達成には、建設、公共インフラ、投資判断の時期を一致させる必要がある。

公的資金、国会で審議の対象に

政府は、湖南産業団地の整備を加速するため、用水と電力のインフラ事業を予備妥当性調査の対象から除外する方針だ。予備妥当性調査は通常、公共投資を実施する前に、その妥当性を評価する。政府はまた、半導体産業からの税収超過分を財源とする将来の対応基金を活用する計画だ。

野党議員は資金配分に異議を唱えている。国民の力のキム・サンフン議員は、基金の支出が湖南の半導体事業に偏りすぎていると主張した。同党のパク・スヨン議員も、基金が地域の政治的利益に利用されているのではないかと疑問を呈した。これらは政治的な主張であり、不適切な支出があったと確認された事実ではない。

企画・予算を担当するパク・ホングン長官は、支出は半導体産業を維持するための戦略的投資であり、特定地域だけを対象とした投資ではないと反論した。国会による別の国土交通省の審査では、投資企業の従業員が地域に定住できるよう支援する施策にも異論が出た。

ホン・ジソン国土交通相は、立地、電力、水、企業需要を総合的に考慮して候補地を選定したと述べた。10月22日に予定されている地元での監査が、これらの判断を審査する次の機会となる。工場建設の速度は、資金調達や実施が政治的な議論の対象となっている公共インフラにも左右されるため、この議論はSKにとって重要だ。

中国勢の台頭が拡張戦略を複雑に

チェ氏は、急速に力をつける競合企業として、長鑫存儲技術（CXMT）と長江存儲科技（YMTC）を挙げた。CXMTは、プロセッサーがすぐにアクセスする必要があるデータを保持するメモリーの一種、DRAMを生産する。YMTCは、電源を切ってもデータが保持され、広く記憶装置に使われるNAND型フラッシュメモリーを製造している。

チェ氏は、中国メーカーが生産能力と技術力の双方を高めていると指摘した。韓国企業がすでに大規模な製造拠点を運営している中国で、自由に生産能力を拡大できないことも、競争上の課題を一層深刻にしているという。

中国勢の競争が加速しているとの懸念について、SK会長は次のように述べた。

このままにしておけば、いずれ追いつかれる。彼らは急速に追い上げている

この警告は、各社がすべての製品で韓国勢と同等の技術水準にすでに達した証拠と受け止めるべきではない。発言に際して、生産量、市場シェア、製品性能を比較する数値は示されなかった。チェ氏が論じたのは、各社の開発の方向性と速度がもたらすリスクだ。

チェ氏は、マイクロンについても生産能力拡大による競争上の脅威として言及した。ただし、マイクロンの新たな生産能力とSKハイニックスの計画生産量を定量的に比較する説明はなかった。需要が強い状況では、米国と中国のどちらから追加供給が生じるかにかかわらず、新工場の稼働時期が事業上重要になるというのが同氏の見解だ。

チェ氏、米国の規制論に異議

工場拡張をめぐる議論は、中国での半導体製造に対する米国の懸念とも交差する。米下院の米中戦略競争特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は最近、マルコ・ルビオ国務長官に書簡を送り、サムスン電子とSKハイニックスが中国で運営する工場について警告した。

書簡では、サムスンの西安工場とSKハイニックスの無錫・大連工場を挙げた。ムーレナー氏は、これらの工場が米国のサプライチェーンに脆弱性をもたらし、中国が米国に圧力をかける手段となる可能性があると主張した。

チェ氏は、こうした工場を制限すれば中国の半導体産業を必ず止められるという考えを否定した。懸念に対し、SK会長は次のように述べた。

このようにして中国の半導体産業を止められると考えるのは、あまり賢明ではないと思う

意見の相違は、異なる二つの優先課題に関わる。ムーレナー氏の警告は、中国に立地する製造拠点への依存と、供給途絶の可能性を問題にしている。一方、チェ氏の主張は競争に焦点を当てており、韓国企業の事業を制限しても中国メーカーの技術向上は防げないという見方だ。

この書簡は議会からの働きかけであり、それ自体が新たな規制や、名指しされた工場の閉鎖命令ではない。そこから生じる政策決定や期限も示されていない。目下の不確実性は、ワシントンが懸念にどう対応し、それが各社の既存事業にどう影響するかだ。

工場をめぐる懸念の一方、上海での研究構想も進展

こうした圧力がある一方、SKは中国の技術分野との連携拡大を進めている。上海の会議でチェ氏は、半導体、電池、石油化学を合わせた中国への投資額が約600億ドルに上ると述べ、35年にわたる事業展開を説明した。この金額はグループの幅広い投資実績を指し、半導体工場だけへの支出や、会議で発表された新たな投資約束ではない。

SKは上海にAIの研究開発センターを設立する準備も進めている。研究分野には、AIデータセンター、フィジカルAI、バイオ医薬品が含まれる。フィジカルAIとは、周囲の状況を認識して行動する機械など、現実世界との相互作用に人工知能を応用するシステムを指す。

SKは、同センター構想を中国のAI産業との協力強化や、現地の技術動向の把握につなげる考えを示した。この研究計画は工場拡張とは別の話であり、研究センターを設立しても半導体の製造能力が増えるとは限らない。

会議には上海市当局者や世界各国の企業関係者が参加し、チェ氏は2年連続で出席した。同氏はまた、AIイノベーション拠点としての上海の目標には、透明で予測可能な規制が欠かせないと主張した。要件が明確な規則よりも、不明瞭な規則のほうが企業にとって対応しにくいという懸念を示した。

上海センターの開設時期、予算、人員計画は明らかにされていない。海外工場の拡張も引き続き検討段階にある。直近で最も具体的な焦点は、国会で公的資金が審査される中、湖南の建設計画とインフラ整備の日程を調整し、実際の行動につなげられるかどうかだ。

要点

• チェ・テウォン氏は10月11日、半導体工場の拡張加速を求め、米中の競合企業が市場シェアを奪う恐れがあると警告した。
• SKハイニックスは龍仁クラスターの完成予定を2045年から2033年に前倒しした。
• チェ氏は、湖南の工場を龍仁と並行して建設し、光州以外にも生産を拡大する可能性に言及した。
• 地元当局は、2028年初頭の建設開始、2028年末までの初期インフラ整備、2030年の量産開始を目指している。
• 公的インフラへの資金拠出は、10月22日に予定される国会監査を前に政治的な審査を受けている。
• チェ氏は、中国国内の韓国工場への制限が中国半導体メーカーの台頭を阻止できるかに疑問を呈した。
• SKは上海でのAI研究センター設立を進めている一方、日本での工場拡張は引き続き検討中だ。