1,170億ドンの資金調達に疑惑
ハノイ警察によると、暗号資産プロジェクト「AntEx」は2021年8月から11月にかけて332億トークンを販売し、450万USDT（約1,170億ドン）を集めた。捜査当局は、デジタル通貨と電子ウォレットの開発に使うはずだった資金が個人のウォレットに送金され、ベトナムドンに換金されたうえでプロジェクト関係者に分配されたか、NextTechグループ傘下の企業に振り向けられたと主張している。
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捜査対象にはNextTech会長で「Shark Bình」の名で知られるグエン・ホア・ビン氏と、2025年10月に起訴されたほかの9人が含まれる。公安省が12月15日に発表した更新情報によると、投資詐欺、会計違反、脱税の疑いをめぐり捜査が拡大している。警察は、約9,000億ドン相当の資産を押収、凍結、または取引停止にしたと発表した。
この事件は、大々的に宣伝されたテクノロジー事業と、投資詐欺への実務的な警戒を結び付けている。野心的な約束、未完成の製品、影響力のある宣伝者、そして投資家の資金を誰が管理しているのかという不透明さだ。ANTEXは2021年11月下旬の取引開始から5カ月以内に、価値が約99％下落したと報じられている。その後、Rabbitトークンに交換されたものの、投資家の懸念は解消されなかった。
ビン氏は以前、自身も被害者であり、AntExでは投資家兼出資者にすぎなかったと述べていた。捜査当局は現在、同氏がプロジェクトの宣伝や資金移動に、より直接的に関与したと主張している。これは刑事上の容疑であり、裁判所が有罪と認定したわけではない。ここで取り上げる公式発表には、裁判の判決や公判期日は記されていない。
AntExが約束したことと投資家が資金を投じた先
政府の10月の捜査発表によると、開発に向けた協議は2021年5月ごろに始まった。創業者らは50億ドンを出資することで合意し、うち20億ドンをビン氏が負担した。同氏の出資は当初資本の40％に当たる。
ビン氏は、ブロックチェーン・ベトナム・テクノロジー・サービス株式会社の設立を指示したとされる。当初の資金は従業員、技術スタッフ、サーバーの費用に充てられた。AntExトークンの販売は、デジタル通貨案「VNDT」とその電子ウォレットの開発資金を賄う目的だった。警察によると、資金調達時点でVNDTプロジェクトは完成していなかった。
一般向けの宣伝では、取引所、ウォレット、金融アプリケーション、ブロックチェーン、決済システムを含む、より幅広いベトナムのブロックチェーン・エコシステムが紹介されていた。VNDTはベトナムドンに連動するステーブルコインと説明された。ステーブルコインは基準となる価値の維持を目指すが、そう説明されているだけで、準備資産の存在や償還の可否、運営者に対する規制当局の認可が証明されるわけではない。
創業者らは1,000億トークンの販売を計画していた。警察によると、2021年8月から11月に実際に発行・販売された332億トークンは、計画総数の33.2％に相当する。調達額は約1,170億ドンで、創業者らの当初出資額50億ドンの23.4倍に当たる。プロジェクトチームが拠出した資金を、外部からの資金がいかに早く上回ったかを示している。
資金調達額については報道に食い違いがある。ある報道は730万ドルとしている一方、警察は450万USDTと特定し、その説明では450万ドル相当としている。これらの数字が異なる資金調達段階を指すのかは明らかにされていない。合算したり、同じ数字として扱ったりすべきではない。
崩壊と捜査に至るまでの経緯
AntExの歩みには、開発、トークン販売、一般向け発表、取引開始、規制当局の警告、その後の名称変更が含まれる。これらはそれぞれ別の出来事だ。2021年9月に発表されたとの報道は、取引が11月下旬に始まったことや、資金調達が8月に始まったことと必ずしも矛盾しない。
- 2021年5月：警察によると、ビン氏らがVNDTとウォレットの資金を集めるためAntExの開発に着手。
- 2021年8～11月：捜査当局によると、332億トークンを販売し、450万USDTを調達。
- 2021年9月：報道によると、プロジェクトをベトナムのブロックチェーン・エコシステムとして一般向けに発表。
- 2021年11～12月：ビン氏がNext100 Blockchainを宣伝し、10年間で5,000万ドルを投資する方針を表明。
- 2022年3月ごろ：公安省によると、ベトナム国家銀行がAntExに関連するリスクについて公に警告。
- 2023年3月：ANTEXをRabbit（RAB）に交換したと報道。旧トークン1,000枚に対して新トークン1枚。
- 2025年10月10日：政府の公式発表によると、ビン氏とほかの9人に対する刑事上の起訴決定の日付。
- 2025年10月14日：警察が初期捜査結果を公表。ビン氏とグエン・フー・トゥアット氏には脱税容疑も追加で適用。
- 2025年12月15日：警察が捜査の進展と差し押さえ・凍結などの対象となった資産について、より詳しい情報を発表。
一部報道は手続きの開始を10月14日としている。公式発表では、起訴決定は10月10日、記者発表は10月14日と区別されている。日付を分けることで、捜査上の決定とその公表を混同せずに済む。
Rabbitへの交換も慎重に見る必要がある。トークン1,000枚を1枚に交換すれば保有する単位数は変わるが、それだけで価値が回復したとも、さらに下落したとも証明できない。結果を評価するには、価格、取引の流動性、交換後のトークンに付随する権利を確認する必要がある。交換後も問題が続いたとの報道はあるが、投資家が元本を回収したとは確認されていない。
著名人による宣伝と疑惑の資金移動
警察によると、ビン氏は2021年11月と12月に自身の知名度やソーシャルメディアでの発信力を使ってNext100 Blockchainを宣伝し、暗号資産プロジェクトに10年間で5,000万ドルを投資する方針を発表した。捜査当局は、この宣伝がAntExの広告となり、投資家の信頼を強める手段だったとみている。
10年間にわたり複数のプロジェクトに投資するという方針は、単一のプロジェクトの口座に資金が入金されたことと同じではない。5,000万ドルがAntExの投資家に利用可能だった、あるいは保有資産を保証していたとする事実は、公式説明からは確認できない。大きな数字がプロジェクトの魅力の一部となる場合、この違いは重要だ。
疑惑の中心は、トークン価格の下落そのものではなく、調達資金の使途にある。警察によると、ビン氏とNextTechの株主はAntExのメインウォレットから資金を引き出し、個人のウォレットに送り、ドンに換金して分配することで合意していた。他の資金は、当初説明された投資目的とは関係のない用途でNextTechの企業に送られた疑いがある。
公安省の12月の捜査更新情報によると、支払いにはNgân Lượngの決済ゲートウェイが使われた。また、国家銀行が2022年3月ごろにAntExのリスクを把握して公に警告したとし、資金引き出しの間、ビン氏が情報を隠していたと主張している。
公式発表は、約3万人の投資家と3万の投資家ウォレットの双方に言及している。この2つの数は必ずしも一致しない。1人が複数のウォレットを管理できるためだ。実際の被害者数や各人への未払い額を特定することは、取引を追跡する作業とは別に必要となる。
投資前に確認したい5つの警告サイン
ChainTracer代表で、ベトナム・ブロックチェーン・デジタル資産協会のフィンテック応用委員会を率いるチャン・フエン・ディン氏は、投資詐欺は心理的な圧力と技術の組み合わせで成り立つと説明する。高いリターン、安全性、資金にすぐアクセスできるという期待が人々を引き付けるという。
同協会は数百件の事例を分析し、5つの警告サインを特定した。ディン氏は、これらを活用すれば詐欺的なプロジェクトの80～90％を避けられる可能性があると述べた。これは同氏の見解であり、チェック項目を通過したプロジェクトの安全を保証するものではない。
- 年10～15％以上のリターンを約束している。
- メディアやソーシャルネットワーク上にプロジェクトの情報がほとんどない。
- 投資家が理解できない、なじみのない投資モデルである。
- 過去にマルチ商法との関わりが指摘された個人や影響力のある人物が宣伝している。
- T.E.S.T.S.のツールまたは手法で確認した場合に、セキュリティ対策に疑わしい点がある。
基準を超えるリターンを提示しているからといって、それだけで詐欺とはいえない。問題なのは、大きな利益が確実であるかのように見せながら、リスクを不明瞭にする約束だ。同様に、広く宣伝されていることも正当性の証明にはならない。AntExの事例は、影響力のある宣伝者が、製品の完成状況、資金の管理者、調達資金の使途を明らかにしないまま注目を集められることを示している。
T.E.S.T.S.については構成要素も採点方法も説明されていないため、再現可能なセキュリティ検査としてここで紹介することはできない。より一般的な警戒点は依然として有用だ。投資家は資産がどのように保管され、プロジェクトチームに資金を移動する権限がどれほどあるのかを理解する必要がある。
ディン氏はまた、新規参加者の資金を使って先行参加者に支払い、新たな資金流入が止まると残った資金を持ち去る仕組みについても説明した。これは、実際の事業活動から収益を得る正当な投資とは異なる。「ラグプル」とは、プロジェクトを管理する側が資金や支援を突然引き揚げることを指す。ただしAntExの疑惑については、この一般的な手口のすべてが実行されたと決めつけず、個別の証拠に基づいて評価する必要がある。
ブロックチェーンの記録は追跡に役立つ、取引所の協力も重要
ChainTracerの分析担当者は、ブロックチェーン上に記録されたAntExの取引を地図化し、不審なウォレット群を特定するとともに、ウォレット間や取引所への送金を追跡する作業を支援した。国内外の取引所に対する顧客・法人情報の照会も支援した。
こうした記録は一般にKYC、KYBと呼ばれる。顧客や企業の本人確認に使われる手続きだ。ブロックチェーン上のアドレスからトークンの移動先は分かっても、そのアドレスを管理する人の法的な身元までは明らかにならないことがある。取引所の記録は、取引の流れを個人や企業と結び付ける手掛かりとなる。
ディン氏によると、ブロックチェーン上の記録が残り続けるため、発生から3年以上たった取引も調べることができた。捜査上の利点ではあるが、取引の記録が見えるからといって、最終的な受益者が自動的に特定されたり、被害者に資金が返還されたりするわけではない。
同氏はまた、公式の協力要請があったにもかかわらず、GateとMEXCが迅速に回答または情報提供しなかったため、最終的な受益者の特定が遅れたと述べた。これは協力をめぐる問題についてのディン氏の説明であり、いずれかの取引所が疑惑の詐欺に関与したという認定ではない。
ChainTracerは、推定損失額1,000万ドルに上る65件の事件で支援したと報告している。最近の別の案件には、数千人のベトナム人投資家に被害を与え、数百億ドン規模の資金が関係したとされるWorldMall.appが含まれる。これらの数字は別の追跡業務に関するもので、AntExの被害額に加算されるものではない。
凍結資産は補償基金ではない
10月の政府発表は、現金、証券口座、金597テール、土地使用権証明書18通、自動車2台を含む、約9,000億ドン相当の資産が保全対象になったと記している。12月の発表も、押収資産、凍結資産、取引停止の対象となった資産を合わせ、総額は約9,000億ドンとしている。
この総額は、AntExの資金調達額として示された1,170億ドンの約7.7倍に当たる。しかし、AntEx投資家だけが利用できる資金と解釈すべきではない。捜査にはほかの容疑も含まれ、資産の所有権、請求権、返還に関する判断は法的な解決を待つ必要がある。
警察は、容疑者らが被害回復のため34億5,000万ドンを支払ったと発表した。これは資金調達額1,170億ドンの約2.95％に相当するが、AntExの被害者に分配されたとは発表されていない。容疑者による支払い、財産の差し押さえ、投資家が受け取る補償は、それぞれ異なる出来事だ。
捜査の対象は、2022年に設立されたNextLandにも及ぶ。警察は、帳簿を2種類作成し、不動産の販売価格を過少申告して収入を隠し、国家予算に440億ドン超の損失を与えた疑いがあるとしている。別件では、Vimoが2024年2～4月の収入を過少申告し、290億ドン超の税を免れたと警察は述べている。
12月の発表によると、ビン氏とグエン・フー・トゥアット氏には2025年10月14日に脱税容疑が追加され、Vimo幹部のドー・コン・ジエン氏は逮捕された。警察はまた、NextTechグループが35社から成り、うち11社が事業を継続し、22社は営業停止または解散手続き中だと説明した。この分類で確認できるのは33社で、残る2社の状況は発表で説明されていない。
市場は大きく、投資家保護にはばらつき
国家サイバーセキュリティ協会は、2024年のベトナムにおけるオンライン詐欺の被害額を18兆9,000億ドンと推計し、偽の投資案件が最も多く、事例全体の70.72％を占めたとした。この割合は事例数を示すもので、被害額に占める割合とは限らない。
VinaCapitalは、ベトナム人1,700万人が暗号資産取引に参加し、年間取引額は1,000億ドルを超えると推計している。取引額は、同じ資金を使った複数回の売買を含み得る取引活動の規模を示す。家計の貯蓄が投じられた額や、被害額を示すものではない。YGG SEAは別途、2025年5月初旬時点でベトナム国内に約1,000件のブロックチェーンゲームプロジェクトが進行中と数えた。
高いリターンをうたう約束が及ぼす影響は、ほかの事例からもうかがえる。Alos Coinは、年180％のリターンを約束し、3万2,000人の参加者を集めたと報じられた。2025年8月には、WingstepとGame Naga Kingdomの運営者が3,000人超の投資家から786万ドルを集めた後、プロジェクトが破綻したとして告発された。
ホーチミン市ブロックチェーン協会の事務局長、チャン・スアン・ティエン氏は、一部の仕組みが需要をあるように見せかけ、新たな入金を既存投資家への支払いに使う手口について説明した。同氏はその仕組みについて、次のように述べた。
当初の価格上昇の大部分は、システム自身が作り出した『人為的な需要』によるものだった。投資家への支払いは主に、後から参加した投資家の入金で賄われていた
詐欺のリスクは市場リスクとも異なる。KardiaChainのKAIトークンは、2021年4月の0.16ドルから約0.001ドルに下落し、下落率は約99.4％だったと報じられている。この価格比較だけで詐欺があったとはいえない。同様に、セキュリティ上の脅威も別の問題だ。カスペルスキーは、人工知能ツールで使われる接続規格「Model Context Protocol」を悪用する攻撃により、ウォレットのデータが流出したり、悪意あるソフトウェアがインストールされたりする恐れがあると警告している。
投資家にできること、未解決の問題
ハノイ警察は、ビン氏の事件で被害を受けたと思う人に対し、経済警察局に連絡するよう呼びかけている。政府の発表では、担当捜査官としてブイ・ドゥック・ヒエウ氏を挙げ、電話番号0993297743を掲載している。被害申告の呼びかけは具体的なものだが、回収額や支払時期を約束するものではない。
10月の発表は、財産詐取を定めた刑法174条と、重大な結果を招く会計違反を定めた同221条に基づく容疑を示している。12月の発表によると、捜査当局は引き続き証拠を集め、事件の捜査範囲を拡大している。裁判日、賠償期限、捜査完了の時期は示していない。
ディン氏は、デジタル技術産業法と、暗号資産市場の試験運用を定める決議05/2025/NQ-CPが、監督の明確化と投資家保護につながり得ると主張している。当時の報道によると、試験運用の下で認可された取引所はまだなかった。これは当時の状況を示すもので、その後のあらゆる時点での認可状況を確認するものではない。
ホーチミン市法科大学の商法学部副学部長、ファン・フオン・ナム氏は、トークン化資産によって新たな資金調達手段が生まれる一方、規制ですべての投資リスクをなくすことはできないと述べる。トークン化とは、資産や関連する権利をデジタルトークンで表すことだ。それだけで権利の正当性が確認されたり、返済が保証されたりするわけではない。ナム氏は投資家に自身の判断を見直すよう促した。
法律以上に必要なのは、おそらく一人一人の警戒心です。新しい投資機会が現れたら、いったん立ち止まり、自分に問いかけてください。自分は理性的に投資しているのか、それとも欲に流されているのか、と
AntExの投資家をめぐって未解決なのは、実際の被害者数、各請求に該当する金額、関連ウォレットの背後にいる人物、補償に法的に充てられる資産だ。捜査によって詳細な疑惑が示され、多額の資産が保全されたが、これらは最終判決でも、回収の完了でもない。
要点
- 警察によると、AntExは2021年のトークン販売で450万USDT（約1,170億ドン）を調達した。
- ビン氏とほかの9人は2025年10月10日に起訴され、警察は10月14日に捜査結果を公表した。
- 捜査当局は、プロジェクトの資金が個人のウォレットやNextTech傘下の別企業に送られたと主張している。
- 会計違反や脱税の疑いも含む捜査で、約9,000億ドン相当の資産が保全された。
- 5つの警告サインは、高いリターンの約束、乏しい情報、分かりにくい投資モデル、宣伝者の経歴、セキュリティ対策に関するものだ。
- ブロックチェーンの追跡で資金移動を把握できるが、受益者の特定には取引所の本人確認記録が必要な場合がある。
- 警察は被害者に対し、担当捜査官ブイ・ドゥック・ヒエウ氏（0993297743）への連絡を呼びかけている。
- 公式発表には最終判決、賠償の予定、裁判期日は示されていない。
