ハノイ、全長303.5キロの地下鉄計画に着工　10月の決定で契約と車両調達が前進

5路線、2030年の目標、巨額の投資計画

ハノイは2026年6月22日、総延長約303.5キロ、暫定投資額1兆3,152億5,600万ドンの地下鉄5路線の建設に着手した。この計画では、ノイバイ国際空港、ハノイ駅、ゴックホイ駅複合施設、主要な開発地域を結び、2030年までに各路線を大部分完成させることを目指している。

投資見積額は1,315兆2,560億ドンに相当する。1、2、8、10、14号線を合わせると、首都の計画中の都市鉄道網979キロの約31％を占める。総延長は、ハノイが2035年までの完成を目指す約500キロの約61％にもあたり、市の近い将来の鉄道計画の大部分が、この単一の事業計画にかかっていることを示している。

レ・ミン・フン首相は6月の起工式に出席した。ブー・ダイ・タン・ハノイ人民委員会主席は、この計画について、これまでで最大の都市鉄道投資であり、個別路線の建設から首都全体を結ぶネットワークの整備へと移行するものだと述べた。

10月に相次いだ動きでは、契約、資金調達の安全策、車両に関する重要な詳細が加わった。10月5日の決議はターンキー方式の建設契約に向けた交渉と前払いを後押しし、10月6日にはビングループとアルストムが地下鉄車両200編成の契約を結び、ベトナムでの大規模な製造を盛り込んだ。

これらの発表ですべての事業上の疑問が解消されたわけではない。建設コンソーシアムや一部路線の説明、2030年の節目が大部分の完成を指すのか、旅客営業の開始を指すのかについて、報道には食い違いがある。起工からおよそ4年での供用を見込む計画にとって、こうした違いは重要だ。

5路線のルート

報じられた投資額で最大なのは1号線で、推定額は3,895億3,000万ドン、延長は約81キロ。5路線全体の暫定投資額の約29.6％にあたる。ハノイ南部、ゴックホイ、ハノイ駅、北部の空港回廊を結ぶことが主な目的だ。

6月に示された詳細ルートは、トゥオンティンからタムフン、トゥオンフック、ダンホア、鉄道工業団地、ゴックホイ、ハノイ駅、イエンビエン、トゥーラム都市開発地域を経てノイバイに至る。別の報道では、ルート上の地点としてフンブオン・スタジアム周辺とザーラムも挙げられている。主要交通拠点は共通しているものの、経由地の一覧は一致していない。

延長約56.5キロの2号線は、ノイバイへのもう一つのアクセス路となり、ナムタンロン、ホアンキエム湖周辺、チャンフンダオ、トゥオンディンを通って南部地区へ向かう。より詳細な説明では、南へのルートはトゥオンティン、タムフン、トゥオンフック、ダンホアまで延びる。

約91キロの8号線は5路線で最長となる。ホアラック（技術開発地区を含む）とソンドン、マイジック、環状3号線、リンナム、ズオンザーを結ぶ計画だ。西部の成長地域と工業、物流、東部の都市地域をつなぐ回廊となる。

10号線は約43キロの環状路線で、ドンアインまたはコーロアからヴォーチーコン、環状3号線、環状2.5号線、タイムズシティを経て北へ戻るルートとされる。約32キロの14号線は、タンロン橋からホンハーを通りザーラムに至ると説明されている。別の説明では、シプチャ、ハノイ中心部、オーシャンパークが経由地として挙げられている。

公表された5路線の延長を合計すると303.5キロとなる。ただし、複数の路線の延長は概算であり、異なる経由地の一覧を最終的な駅の配置とみなすべきではない。詳細な駅の位置や、確定した乗り換え計画は発表されていない。

個別路線から相互接続するネットワークへ

ハノイでは現在、カットリン～ハドン線と、ハノイ駅まで延伸する計画の3号線のニョン～カウザイ間高架区間が運行している。新設5路線は単独の路線として機能するのではなく、事業の進展に合わせて3号線、5号線と接続することが想定されている。

1号線と2号線による空港アクセスに加え、ハノイ駅やゴックホイへの接続が実現すれば、都市鉄道から首都の主要な交通拠点にアクセスしやすくなる。1号線は、地下鉄網と国鉄、計画中の高速鉄道を結ぶ役割も担う。こうした接続により、乗客が各交通システム間で乗り換えられる可能性があるが、運行上の取り決めや乗り換え時間は公表されていない。

ネットワークは、ホアラック、トゥーラム、コーロア、ザーラム、オーシャンパークなどの開発地域にも広がる。環状型の10号線は都心周辺の接続をつくり、中心部の混雑を緩和することを目指す。8号線は西部と東部の地区を結ぶ主要な回廊となる。

実際の利便性は線路の延長だけでは決まらない。発表された目標は公共交通システムの接続だが、運賃、運行頻度、開業順序、新設路線と既存路線の乗り換え方法はまだ明らかにされていない。

事業を担うのは誰か

ハノイ都市鉄道管理委員会が事業主体に指定されている。6月の報道では、いずれもビングループ傘下のビンホームズとビンスピードのコンソーシアムが、5路線すべての設計・調達・建設（EPC）請負業者とされている。通常EPCと略されるこの方式では、設計、設備の調達、建設を一つの契約体制の下で担う。

一方、10月の報道では別のコンソーシアムが挙げられている。10月5日付のハノイ市党委員会決議第30-NQ/TU号に関する報道によれば、ビンホームズとSGC投資建設が、2030年の目標達成に向けて最大限の資源を投入する意向を示した企業グループとされる。同決議は、請負業者の選定を検討し、契約交渉を行い、ターンキー契約を締結するための手続きを後押しした。

ターンキー契約では一般に、契約で定められた責任に基づき、請負業者が使用可能な状態まで施設を完成させる。したがって10月の決定は、6月の起工発表を単に繰り返すものではなく、事業を実現するための契約上の手続きに関わる。

6月に報じられたビンホームズとビンスピードの組み合わせと、10月に報じられたビンホームズとSGCの組み合わせの違いは、公開情報では解消されていない。請負体制が変わったのか、各社の役割が異なるのか、あるいは以前の説明が不完全だったのかは明らかでない。10月のコンソーシアムが確定した後継業者だと断定するのは時期尚早だ。

2025年に設立されたビンスピードは、ホーチミン市のベンタイン～カンザー間鉄道や、ハノイとクアンニン省・ハロン地域を結ぶ高速路線にも関わっている。こうした事業は鉄道建設における民間企業グループの役割拡大を示している。一方、ハノイの地下鉄5路線は引き続き公共投資の枠組みの下で推進される。

資金調達と前払いをどう管理するか

想定される資金源には、中央・地方政府の予算、譲許的融資、地方政府債、都市鉄道整備のために承認されたその他の仕組みが含まれる。譲許的融資は通常、一般の商業融資より有利な条件で提供される。各資金源が1兆3,152億5,600万ドンの見積額のうちどれだけを負担するかは、発表されていない。

10月の決議は、2026年度ハノイ市予算からの配分を含め、前払いと事業実施への資金確保を優先する。利用可能な資金、総資本需要、不足額の確認も求め、必要に応じて中央政府に支援を要請する。

前払いにより、請負業者は建設の進捗に応じた通常の支払いが始まる前に、人員を配置し、設備を発注し、工事に着手できる。決議は、前払い金の保証と回収の仕組みを求めるとともに、合意された目的に沿った資金使用を確保する管理体制を定めている。

資本の管理、支払い、資金の執行、建設の品質は検査と監査の対象となる。ハノイ人民評議会は、前払い資金の調達、配分、使用、回収を監督するほか、党の検査機関や内務機関も監督を担う。

この支出計画は、公共投資を加速させる国全体の取り組みのさなかに進められている。2026年6月11日時点で、ベトナム全体の予算執行額は2,450億ドンを超え、年間計画額1兆ドン超の24.2％に達した。これは全国の数値であり、ハノイの地下鉄事業への支出額ではないが、承認済み予算をインフラの完成につなげようとする広範な圧力を示している。

車両200編成の契約でベトナム生産を拡大

ビングループとアルストムは10月6日、ハノイ向け地下鉄車両200編成について、鉄道車両契約と技術ライセンス契約を締結した。最初の83編成は、アルストムがフランスのバランシエンヌ・プティットフォレ工場で設計・製造する。残る117編成は、アルストムの技術、エンジニアリング支援、治工具支援、主要部品の提供を受け、ビングループがベトナムで製造・組み立てる。

ベトナムで製造する割合は全体の58.5％で、当初のフランス生産分は41.5％となる。1編成は5両で、契約は合計1,000両に相当する。これらの車両が5つの新路線やハノイの他の地下鉄事業にどう配分されるかは、発表で明らかにされていない。

車両はメトロポリス型で、車体には軽量化と線路の摩耗低減を目的とするアルミニウムを採用する。車内幅を広げ、乗客のための空間も増やす。ブレーキシステムはディスクブレーキと回生ブレーキを組み合わせ、減速時にエネルギーの一部を回収する。

自動運転レベルはGoA4（自動運転レベル4）を予定している。これは運転士なしで列車を運行できる水準だ。ただし、指令所、保守要員、駅の運営、緊急時の手順が不要になるわけではない。

アルストムのマーティン・シオン最高経営責任者（CEO）は、この提携について、ハノイの地下鉄拡張を支えるとともに、地元の鉄道関連能力の向上にもつながると述べた。また、フランスの技術が果たす役割を強調した。

この合意はフランスの鉄道技術の強みを示すものでもあり、地域の主要なモビリティ事業における信頼できるパートナーとしてのアルストムの地位をさらに強固にする

ビングループ副会長兼最高経営責任者のグエン・ベト・クアン氏は、この合意を都市鉄道、高速鉄道、橋、港湾、物流を含む同グループのインフラ戦略の一環と位置付けた。車両の発表では、納入日程、契約価格、詳細な試運転・営業開始のスケジュールは示されていない。

2030年の期限が指すもの

6月の発表は、一部報道では2030年までの大部分の完成を目指すとされ、別の報道では同年の完成を目標に掲げた。10月の決議はさらに踏み込み、5路線を完成させ、2030年に運行を開始する目標を定めた。建設の完了と旅客営業の開始は異なる節目であり、営業前には試験、安全承認、運行準備も必要になる。

この工程は、ハノイのこれまでの実績と比べても野心的だ。カットリン～ハドン線は完成まで10年以上を要したが、新計画は2026年6月の着工からおよそ4年で、5路線、303.5キロを整備することを目指す。この比較だけで新たな工程が達成不可能とは言えないが、求められている加速の規模を示している。

投資準備の迅速化は、用地収用を独立した事業として切り離せることなど、特別な法的仕組みによるものだと報じられている。ある報道は、準備期間が少なくとも50％短縮されたとしている。ただし、この主張が対象とするのは準備段階であり、鉄道の建設、試験、開業に必要な期間が短縮されたことを示すものではない。

発表された主な節目は以下の通り。

• 2026年5月13日：ハノイ市が決定第2512/QD-UBND号により首都マスタープランを承認。
• 2026年6月22日：1、2、8、10、14号線の同時起工式を実施。
• 2026年10月5日：決議第30-NQ/TU号がターンキー契約と前払いの手続きを後押し。
• 2026年10月6日：ビングループとアルストムが地下鉄車両200編成に関する契約を締結。
• 2030年：大部分の完成目標年。10月の報道では運行開始も目標に明記。
• 2035年：ハノイは都市鉄道約500キロの完成を目指す。
• 2045年：ハノイは計画中の都市鉄道網979キロの完成を目指す。

鉄道と住宅を一体で開発

ハノイは、都市鉄道を単一の中心部ではなく、複数の成長拠点を持つ都市の骨格と位置付けている。この方針には、公共交通指向型開発（TOD）が含まれる。公共交通の駅周辺に住宅、雇用、サービスを配置し、鉄道が日々の移動を支えられる地域へ都市の拡大を誘導することが目的だ。

6月の行事では、賃貸住宅3事業も始動した。公的資金による2事業では、イエンソー坊のファップバン～トゥーヒエップ地区に1,176戸、ベトフン坊に1,166戸、計2,342戸を整備する。投資額の見積もりはそれぞれ1兆3,960億ドン、3兆5,630億ドン。

ファップバン～トゥーヒエップでは、A2棟とA3棟を学生寮から賃貸住宅に改修し、2026年の完成を見込む。新設するA4棟は2027年の供用開始を予定している。ビンホームズが建設を請け負うベトフン事業は、2026年から2028年の間に完成する予定だ。

別途提案されているヒムラム・ロンビエン事業では、11ヘクタール超の敷地に約6,000戸を整備し、そのうち約4,000戸を長期賃貸向けとする。投資額は29兆ドンと見積もられ、賃貸住宅部分は2028年第4四半期の完成を見込む。各住宅事業が新設5路線の駅に直接アクセスできるかどうかは、発表で明らかにされていない。

レ・ミン・フン首相は、労働者、学生、公務員、手頃な価格の住居を必要とする人々に賃貸住宅を提供するよう求めた。利用されていない公有地や建物を調査し、2026年6月に結果を報告するよう要請した。各事業の数値からは、賃料や詳細な入居要件までは分からない。

広域計画でなお残る課題

5路線は、総延長約979キロとなる都市鉄道18路線の計画の一部だ。国鉄や地域間鉄道を加えた広域の鉄道網は約1,200キロとなるが、この数字をハノイの地下鉄網の延長として示すべきではない。

ハノイは2035年までに約500キロを完成させ、残る479キロを2036年から2045年にかけて整備することを目指す。一方、別の報道では後期の投資期間を2035年から2045年としている。違いは段階の境界に関するもので、最終的なネットワークの総延長は同じだ。

計画の根拠として挙げられている法的枠組みには、2026年首都法、ハノイとホーチミン市の都市鉄道に関する特別措置を定めた国会決議第188/2025/QH15号、ハノイの開発に関する特別措置を定めた決議第258/2025/QH15号が含まれる。

最終契約と請負業者の責任、資金の負担割合、確定駅、車両の納入日、路線の開業順序など、重要な詳細は今後明確にする必要がある。6月の着工、10月の契約に関する決定、車両契約は、実現に向けたそれぞれ別の段階を示すものだ。そのいずれも単独では、5路線すべてが本格的な建設に入る準備を整えたことを示すものではなく、2030年までの旅客営業を保証するものでもない。

要点

• ハノイは2026年6月22日、総延長約303.5キロの地下鉄5路線に着工した。
• 暫定投資額は1兆3,152億5,600万ドンで、主な完成目標は2030年。
• 各路線は空港、主要鉄道拠点、開発中の都市地区を結ぶ計画だ。
• 6月の報道ではビンホームズとビンスピードがEPC請負業者とされ、10月の報道ではターンキー契約の候補としてビンホームズとSGCが挙げられた。
• 10月の資金調達決定は、前払い保証、前払い金の回収制度、監査強化を求めている。
• 10月6日の別契約は5両編成の車両200編成を対象とし、うち117編成をベトナムで製造・組み立てる。
• 5路線はハノイが計画する都市鉄道網979キロの約31％を占める。
• 最終的な資金配分、駅の詳細、車両の納入日、開業日程は発表で明らかにされていない。