供給力の不足期間は7年、既存発電所に再び注目
タイは、データセンターからの電力申請が約3万5,000メガワットに達する中、既存のガス火力発電所の契約延長を検討している。電力申請は、電力開発計画（PDP）2026年草案で約8,800メガワットとされる受け入れ枠を大きく上回る。目先の懸念は供給開始までの時間だ。機器不足や建設日程のため、新設の大型ガス発電所が電力供給を始めるまでには約7年かかる可能性がある。
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エネルギー政策・計画局（EPPO）のワッタナポン・クーロワット局長は、2026年9月8日から15日まで実施された計画草案の意見公募を受け、民間部門からの提案について説明した。同局は、契約期限が近づいている独立系大規模発電事業者（IPP）の発電所を維持する案を検討している。一律の契約延長や、延長を認める発電所の最終リストは発表されていない。
計画草案は、データセンターや新産業、特に東部経済回廊（EEC）の需要に対応しながら、クリーンエネルギーと再生可能エネルギーの拡大を目指している。判断は、事業者が電力販売の継続を望むかどうかだけでなく、電力需要、電力系統の安定性、発電所の効率、立地に基づいて行われる見通しだ。
タイ発電公社（EGAT）の戦略担当副総裁、ワリット・ラッタナチューン氏によると、大型発電所向けタービンの確保には数百億バーツ規模の契約と約5年の待機が必要になる可能性がある。その後、建設にさらに約2年かかる。
こうした機器の納期が、既存の発電能力を維持する案が議論される理由だ。ただし、申請されたデータセンターがすべて稼働することや、期限を迎えるすべての契約を延長する必要があることを意味するわけではない。
電力申請は確定した需要とは異なる
最大の数字が示すのは、申請や関心表明であり、すでに消費されている電力ではない。ワリット氏によると、地方電力公社（PEA）と首都電力公社（MEA）への申請は合計約3万5,000メガワットで、現在の国内最大需要に近い水準だという。
別の評価では、PEA管内のデータセンターからの申請は2万6,045.2メガワットで、受け入れ可能な量は4,882.7メガワットとされる。この数字に基づくと、申請は供給可能量の約5.3倍に当たる。ただし、これはPEAだけを対象とした比較であり、国内電力系統全体の指標とみなすべきではない。
PEAの計画・技術担当副総裁、ソンウット・カンディー氏は、EECと周辺地域での関心表明が3万8,000～4万メガワットに達すると説明した。一方、同氏の説明では、はるかに小さい3,800メガワットという数字にも言及したが、この数値と上限値との関係は明らかにされていない。
比較対象となる国内最大需要についても、説明に食い違いがある。ソンウット氏は約5万メガワットを挙げた一方、ワリット氏は3万5,000メガワットを国内最大需要と比較した。5万メガワットを基準にすると、3万8,000～4万メガワットの申請はその76～80％に相当する。報道では、これらの数字の基準日や定義、対象地域は整理されていない。
ソンウット氏は、申請の上限値は開発事業者が提出した楽観的な想定であり、実際の消費量を見極める必要があると述べた。事業は段階的に進む可能性があり、申請容量を下回る運用にとどまる場合や、建設に至らない場合もある。そのため、すべての申請を前提に発電設備を建設することは、確定した投資への供給を逃すこととは別のリスクを生む。
8,800メガワットの受け入れ枠の内訳
データセンター向けの国内計画上の受け入れ枠は約8,800メガワットだ。ワリット氏によると、内訳はEECで約4,000メガワット、EEC以外で電力会社が申請を受理した分が2,600メガワット、さらに計画上の余裕分が約2,000メガワットとなっている。
丸めた内訳を合計すると8,800メガワットではなく8,600メガワットとなる。この200メガワットの差は報告された内訳では説明されておらず、別の区分に根拠なく割り当てるべきではない。最初の2項目の合計は6,600メガワットだが、電力会社が申請を受理しただけで供給が保証されるわけではない。割り当てはデータセンター事業政策委員会の判断に委ねられる。
草案に関する別の報道では、データセンターの需要想定は6,799～8,811メガワットとされる。上限値は約8,800メガワットの受け入れ枠と整合するものの、すべての数値が同じシナリオや計画の版に基づいているかは、報道からは確認できない。
合計約3万5,000メガワットの申請は、計画上の受け入れ枠8,800メガワットのほぼ4倍に当たる。これは開発案件の申請規模と計画上の想定を比較したもので、直ちに供給不足が生じる証拠ではない。重要なのは、申請された需要のうちどれだけが確定し、どこに接続され、いつ電力を必要とするかだ。
運転継続が検討される既存発電所
ある分析では、運転継続の可能性があるガス発電所または発電ユニットとして、グローIPP（713メガワット）、ラチャブリ（2,041メガワット）、ワンノイ3号機（446メガワット）、ナムポン（650メガワット）の4カ所を挙げている。記載された容量の合計は3,850メガワットだ。これは継続利用が検討される既存容量の候補であり、延長が承認された発電所群ではない。
別の報道では、ラチャブリを約3,500メガワットとする、より広い範囲の集計が使われている。契約がすでに終了した合計1,400メガワットの火力発電ユニット1、2号機と、契約が2027年から順次期限を迎える合計約2,100メガワットのコンバインドサイクル発電ブロック1～3を含む。
ラチャブリの2つの数字は同じものとして扱うべきではない。3,500メガワットの集計には、2,041メガワットという狭い範囲の数字に含まれないユニットも入っている。両方を足すと、重複する容量を二重に数えることになる。
グローバル・パワー・シナジー（GPSC）傘下のグローIPPは、2028年ごろに契約期限を迎える見込みだ。別の150メガワットの発電所であるグローSPP11は、すでに契約を終えている。同社の説明によると、契約延長が認められない場合、データセンター向け電力システムなどに容量や敷地を転用する案がある。
チャチューンサオ県のブラパ・パワーは、これらとは別の案件だ。540メガワットの同発電所は、既存の契約に基づき2029年に電力供給を始める予定である。契約更新が提案されている容量に自動的に含めるべきではない。
企業の提案は大型ガス発電所にとどまらない
B.Grimm Powerのタイ、マレーシアおよび産業向け事業ソリューション担当最高経営責任者、ノパデート・カーナスッタ氏は、合計容量3,000メガワットの約22発電所を検討対象として提案したと述べた。この発電所群にはIPPと小規模発電事業者（SPP）が含まれる。22カ所すべてがB.Grimmの発電所であることや、他の提案と重複しない別個の発電所群であることは、報道からは確認できない。
Banpuの最高執行責任者、キラナ・リムパヤポン氏は、新たな方針で認められるなら、ラヨーン県の1,434メガワットのBLCP石炭火力発電所について契約延長を求める考えを示した。契約期限は2032年に到来する。この提案は当初の大型ガス発電所を中心とした議論を超えるもので、別途判断が必要になる。
機械や設備の改修に投資する価値が見込める期間として、約7年間の延長が議論されている。延長後の電力価格は現行水準に近いものとなる可能性があるとの初期見通しもある。ただし、期間も価格も正式な詳細交渉を経て決まったものではない。
契約を約7年間延長する提案と、機器の調達や建設に約7年かかるという見積もりは、別の事柄を指している。期間が似ていることは、新たな発電能力の整備中に稼働中の発電所を維持する案が支持される理由の一つだが、確定した代替供給の工程を意味するわけではない。
EECには発電能力と送電能力の両方が必要
計画草案には、EECで約4,200メガワットの新規発電設備が盛り込まれている。内訳はチャチューンサオ県のバンパコン周辺で約1,400メガワット、ラヨーン地域で2,800メガワットだ。EGATの発電設備と、大規模民間発電事業者に開放される容量の両方を含む。
需要が伸びる地域に電力を届ける必要があるため、立地は重要だ。タイ国内の別の地域で発電所を維持しても、チャチューンサオ、チョンブリ、ラヨーンの地域送電網の制約が自動的に解消されるわけではない。EPPOが提案する評価項目に、効率や系統の安定性とともに立地が含まれているのはこのためだ。
EGATは、データセンター向け需要を4,000メガワットとするEECの想定に対応するため、約310億バーツの送電投資を準備している。この提案は、閣議への提出に先立ち、国家経済社会開発評議会とエネルギー規制委員会の審査中で、2027年の着手を目指している。
送電計画は2段階に分かれる。第1段階には10億バーツ超が必要で、初期需要に向けた実施・計画が進んでいるとされる。この区別は重要だ。準備の一部が進んでいても、310億バーツの計画全体が最終承認を得たことにはならない。
ワリット氏によると、個々のデータセンターの規模は約50～60メガワットから200～300メガワットで、中には800～1,000メガワットに達する計画もある。EGATは、電力使用量の変動や、系統の安定維持に必要な設備を分析している。EGATの送電線を通じて115キロボルトを超える電圧でデータセンターに直接供給する案にも、規制の変更が必要となる。
PEA、開発事業者にも投資リスク分担を求める
PEAによると、EECでは2020年に閣議承認を受けた150億バーツ超の電力インフラ計画が進められており、予算の80％超が投資済みだ。整備済みのシステムは、初期段階のデータセンター約16件に対応できるが、既存の容量は限界に近づいている。
同社は、変電所や送電網の拡張に向け、約50億バーツの追加投資枠を検討している。計画の基準には、国内のデータセンター向け受け入れ枠8,800メガワットという草案の想定を用いる。また、建設工事や関連産業向けに22キロボルトでの供給も計画している。事業の申請には、データセンターへの電力割り当てに関する明確なルールが必要だ。
ソンウット氏は、共同投資や電力使用量の保証を通じて開発事業者が参加する案を提起した。事業者の金銭的な確約があれば、申請を実際の需要を示すより信頼できる指標として扱え、使われないインフラの費用を他の電力利用者が負担するリスクを減らせるという。
同氏は、未確定の申請に基づいて投資すれば、コストが料金に転嫁され、1単位当たり4、6、8バーツといった水準になる可能性があると警告した。これらは投資リスクに関する警告であり、料金決定の発表や確定した予測ではない。
PEAはまた、エネルギー転換向けに提案されている2,000億バーツの借り入れ政令のもとで、スマートな電力網の整備資金を求めている。優先事項には、まず送電網の状態をより適切に監視すること、その後に蓄電、制御システム、料金体系の見直しを進めることが含まれる。この借り入れ額は幅広い資金枠組みであり、提案されているEEC拡張の50億バーツ予算とは別だ。
再生可能エネルギーの拡大だけでは時間の問題は解消しない
PDP 2026年草案の対象期間は2026～2050年だ。報告された高需要シナリオでは、電力のピーク需要を7万9,696メガワットと想定し、計画期間終了時点の総発電容量を、シナリオに応じて18万5,673～20万6,073メガワットとしている。設備容量は、常に利用できる電力量と同じではない。特に太陽光など、発電量が変動する電源の割合が大きい場合はなおさらだ。
草案には新規ガス発電9,100メガワットと、新規の太陽光発電枠2万4,300メガワットが盛り込まれ、そのうち1万4,300メガワットは民間事業者向けとされる。これらは計画上の量だ。調達日程や系統への接続、事業の完成によって、いつ利用可能になるかが決まる。
契約延長をめぐる議論で示された試算例では、平均電力需要を約2万5,000メガワット、昼間の太陽光発電を約1万メガワットと想定している。この例では、日中は他の発電設備で約1万5,000メガワットを供給し、太陽光発電が減る時間帯にはより多くの需要を賄う必要がある。これは供給必要量の変化を示す例であり、特定の時点の発電量を確認したものではない。
コンバインドサイクルガス発電所は、ガスタービンで発電した後、その排熱を回収して蒸気タービンを回し、さらに発電する。こうした発電所を維持すれば、移行期間中に調整可能な電源を確保できる可能性がある。一方、化石燃料の利用を長期にわたって続ければ、燃料費の変動にさらされ、設備の運転期間が終わる前に経済性を失うリスクも高まる。
蓄電、送電網の強化、電力需要の管理も、同じ計画判断の一部となる。EGATとEEC当局は小型モジュール炉も検討しており、草案では導入可能な容量を約9,000メガワットとしている。この数字は建設計画として承認されたものではなく、供給開始時期も示されていない。
クリーン電力の契約と料金は未確定
計画で報告された平均料金の試算は、1キロワット時当たり3.8364バーツだ。キロワット時は消費電力量の請求単位である。この試算は計画上の前提に基づくもので、計画期間を通じて家庭の電気料金やデータセンター向け料金がこの水準に保たれると約束するものではない。
実際の料金は、ガスや液化天然ガスの価格、送電網への投資、資金調達、契約、規制当局の判断に左右される。データセンターの拡大によって他の利用者のコストが増えるかどうかも、新規接続や確保された容量、予備電源の費用を誰が負担するかによる。データセンターが新設されるたびに家庭の料金が自動的に上がるわけではない。
EGATは、通常の系統電力、ユーティリティ・グリーン・タリフ（UGT）、直接電力購入契約（Direct PPA）、自家発電する企業向けのバックアップ料金を含む制度を検討している。Direct PPAでは対象となる顧客が発電事業者と直接契約できるが、送電網の利用やサービス料金にはなおルールが必要だ。
PEAはDirect PPAとUGTを含む2,000メガワットの政策枠組みを説明し、EECでの試験導入を求めている。別の報道では2,000メガワットをDirect PPAの試験枠としており、データセンター専用ではないとされる。これらの説明から、合算できる別個の枠があるとは判断できない。
EGATは、フィリピンのデータセンター向け電力料金を1単位当たり約6～7バーツ、シンガポールでは8バーツ超とする数字も挙げた。顧客や請求条件をそろえなければ、これらの報告料金をタイの計画平均と直接比較することはできない。ASEAN域内での再生可能エネルギー証書も検討されている。証書が示すのは再生可能エネルギー由来という属性であり、顧客に物理的に届けられる電力とは別のものだ。
今後の主な日程と判断
当面の動きとして、意見公募、期限を迎える契約、提案中の送電網投資、新設発電所の運転開始予定が並行する。報道されている日付はタイの仏暦に基づいているため、以下では西暦に換算している。
- 2020年：閣議がPEAのEEC電力インフラ投資を承認。
- 2026年9月8～15日：PDP 2026年草案について意見公募。
- 2026年10月12日：発電所の契約延長をめぐる議論と、送電網投資案の更新が報道される。
- 2027年：EGATは承認を条件に、EECの大規模送電計画への着手を目指す。ラチャブリのコンバインドサイクル発電所は契約期限を迎え始める。
- 2028年：グローIPPが契約期限を迎える見込み。
- 2029年：ブラパ・パワーが電力供給を始める予定。
- 2032年：BLCPが報告されている契約期限を迎える。
PDP 2026年の採択、個別の契約延長の承認、データセンター料金の決定について、最終日程は示されていない。PEAは今後1～2年でより明確なルールができると見込んでいるが、これは拘束力のある承認期限ではない。
今後必要な判断は具体的だ。どの申請に電力を割り当てるのか、どの発電所が引き続き必要なのか、契約期間をどれだけ延長するのか、どのような設備改修が必要で、送電網の拡張費用を誰が負担するのか。これらを一体的に決めることで、供給能力の整備が遅れる間の一時的な対応なのか、既存発電所への不要な長期依存なのかを見極められる。
要点
- EPPOはガス発電所の契約延長を個別に検討しており、一律の承認は発表されていない。
- データセンターからの申請は合計約3万5,000メガワットで、計画草案の受け入れ枠8,800メガワットのほぼ4倍に当たる。
- 申請規模や国内最大需要の数字には食い違いがあり、申請は確定した消費量を意味しない。
- タービンの納入や建設日程のため、新設の大型ガス発電所には約7年かかる可能性がある。
- 契約を約7年間延長する案が議論されているが、条件や料金は未確定だ。
- EGATはEECの送電網に約310億バーツを投資する案を提示し、PEAは別途50億バーツの拡張を検討している。
- 開発事業者による保証、クリーン電力のルール、費用負担のあり方が、投資規模や負担者を左右する。
