成長鈍化と物価上昇が景気回復を圧迫
国際通貨基金（IMF）は、バングラデシュの2026/27年度の成長率予測を3.2％に引き下げ、インフレ率予測を10.9％に引き上げた。これにより、同国の成長率見通しは世界銀行とアジア開発銀行（ADB）の予測をともに下回った。これらの数値は2026年10月13日、バンコクで開かれた両機関の年次総会に合わせて公表されたIMFの「世界経済見通し」に盛り込まれた。
目次
今回の見直しにより、年初に見込まれていた景気回復の大部分が後退した。IMFは4月、バングラデシュの成長率を4.3％、平均インフレ率を6％と予測していた。最新の評価では成長率を1.1ポイント引き下げ、インフレ率を4.9ポイント引き上げた。成長率予測は7月以降だけでも3.5％から3.2％に低下している。
予測どおりとなれば、成長率は新型コロナウイルスのパンデミック期に当たる2019/20年度に記録した3.45％を下回る。報道で引用されたバングラデシュ統計局の数値によると、1988/89年度の成長率は3.11％だった。この過去との比較を背景に、今回の予測は約40年ぶりの低水準と評されている。
アミール・ホスル・マフムード・チョウドリー財務相はバンコクで開発パートナーに支援を求め、10月13日にはIMFのウルジット・パテル専務理事、世界銀行のアンナ・ビエルデ業務担当マネージングディレクターと会談した。バングラデシュは銀行部門の立て直し、エネルギー不足への対応、続く物価上昇からの家計保護に取り組む一方、資金調達を目指している。
最大の懸念は、成長率とインフレ率の予測が同時に悪化していることだ。物価が所得より速く上昇すれば、経済が成長しても家計の暮らし向きは悪化しかねない。成長鈍化は企業の採用拡大を難しくし、政府が支援に必要な税収を確保することも困難にする。
主要3機関、いずれも予測を引き下げ
主要な開発金融機関3機関のうち、IMFの成長率予測が最も低い。世界銀行は2026/27年度の成長率を3.4％、ADBは4％と予測している。IMFの予測は世界銀行を0.2ポイント、ADBを0.8ポイント下回る。
予測の推移は機関ごとに同じではないものの、3機関とも見通しを引き下げた。世界銀行は4月の4.6％から、10月6日には3.4％へと1.2ポイント下方修正した。ADBは9月の「アジア経済見通し」で、成長率予測を4.5％から4％に引き下げた。以前の4.5％予測を7月のものとする報道もある。
世界銀行は、エネルギー不足、銀行部門の脆弱性、投資の低迷、信用供与の伸び悩み、財政制約の強まりを見通し悪化の要因に挙げている。ADBも、構造的なエネルギー不足、銀行部門のひっ迫、根強いインフレが成長の妨げになっていると指摘する。
世界銀行は、予想していた景気回復が実現しなかった理由を次のように説明した。
「エネルギー不足、銀行部門の弱さ、信用供与の伸び悩み、財政制約の強まりが、従来の想定より長引いていることが、状況悪化の要因だ。輸出の伸びも低迷が続くと見込まれる」と世界銀行は述べた。
今後の物価上昇圧力の大きさについても、各機関の見方は異なる。世界銀行はインフレ率を8.6％、ADBは9％と予測する。IMFの10.9％予測は、世界銀行を2.3ポイント、ADBを1.9ポイント上回る。これらは別々の予測であり、合意された単一の見通しではない。
2026年に見通しがどう変化したか
相次ぐ予測修正からは、状況悪化が10月の発表1回に限られたものではないことが分かる。融資や産業の指標が景気回復の制約を示すなか、数カ月にわたって見通しは弱まってきた。
- 4月：IMFは2026/27年度の成長率を4.3％、インフレ率を6％と予測。世界銀行の成長率予測は4.6％。
- 6月：民間部門向け信用の伸び率が4.5％に低下し、33年ぶりの低水準とされた。
- 7月：IMFの成長率予測は3.5％。
- 9月：ADBは成長率予測を4.5％から4％に引き下げ。
- 10月6日：世界銀行は成長率を3.4％、インフレ率を8.6％と予測。
- 10月12日：バングラデシュはバンコクで資金需要と改革の優先課題を説明。
- 10月13日：IMFが成長率3.2％、インフレ率10.9％の予測を公表。チョウドリー財務相は主要機関の代表者と会談。
IMFは2025/26年度の成長率を3.6％と推計しており、前年度の3.5％を上回る。この系列では、わずかに改善した後、最新予測で0.4ポイント減速することになる。
対象期間と成長率の数値には注意が必要
IMFの数値が対象とする期間については、報道によって違いがある。大半は成長率3.2％、インフレ率10.9％を2026/27年度の予測としている。一方、別の報道は同じ数値を2027年の暦年予測として示し、成長率は2025年が3.5％、2026年が3.6％としている。
会計年度と暦年では対象期間が異なるため、この違いは重要だ。バングラデシュの2026/27年度は2026年7月から2027年6月まで。一方、2027年の暦年予測は1月から12月までを対象とする。IMFのデータセットに付された国別注記を確認せず、両者を同じものとして扱うべきではない。
過去の成長率推計も機関によって異なる。IMFの最新推計では2025/26年度の成長率は3.6％だが、貧困と成長の見通しで取り上げられた世界銀行の推計は3.4％だった。また、IMFの2024/25年度の最新推計は3.5％で、1月の以前の評価で示された3.7％とは異なる。
世界銀行は成長率が4年連続で鈍化すると警告する一方、IMFの最新数値では2024/25年度から2025/26年度にかけて小幅な上昇が示されている。両機関とも経済活動の弱さを指摘しているが、途切れのない単一の過去系列としてまとめるべきではない。同様に、3.2％はあくまで予測であり、バングラデシュが数十年ぶりの低成長を記録したという確定値ではない。
インフレ再加速で昨年の鈍化が逆戻りする恐れ
IMFの物価見通しは、前年に得られた物価上昇の沈静化が続かない可能性を示している。報告された数値によると、平均インフレ率は2024/25年度の10％から2025/26年度には8.7％に低下した。10.9％に上昇すれば、この低下分が逆戻りし、以前の10％を0.9ポイント上回る。
2026/27年度の最初の3カ月の総合インフレ率は、それぞれ8.32％、8.26％、8.34％だった。単純平均は約8.31％で、各機関の通年予測をいずれも下回る。この比較だけで最終的な年間数値は確定できないが、IMFが平均的な物価上昇圧力をどれほど高く見積もっているかが分かる。
インフレ率が示すのは価格の高低ではなく、価格上昇のペースだ。10％から8.7％への低下は、物価上昇が緩やかになったという意味であり、以前の水準に戻ったということではない。家計はすでに大幅な値上がりを受けたうえで、再びインフレが加速すると見込まれている。
世界銀行の貧困推計は、家計へのリスクを示している。貧困率は2022年の18.7％から2026年には推計22.5％に上昇し、2027年度には22.8％に達する可能性がある。これらはモデルに基づく推計だが、所得の伸び悩みとインフレ再燃が、経済的な余裕の乏しい家庭にとって特に厳しい状況をもたらす理由を示している。
産業、生産、融資、公共投資の低迷続く
世界銀行の評価によると、2025/26年度の鉱工業生産の伸びはわずか2％だった。第3四半期にはパンデミック以降初めて産業が縮小し、生産の問題が成長ペースの鈍化にとどまらなかったことを示した。
エネルギーを巡る不確実性と銀行部門の弱さが、民間投資を抑えている。2026年6月の信用の伸び率は4.5％で、報道によれば33年ぶりの低水準だった。民間企業向け融資が緩やかにしか拡大していないことを示す。これだけで投資支出を測ることはできないが、資金の動きが限定的という状況を裏付けている。
財政制約と事業の実施上の問題を背景に、政府投資も歴史的な低水準に達した。公共投資の縮小は、建設、設備、サービスへの当面の需要を弱める。事業の遅れは、企業が生産や輸送に必要とするインフラ整備を先送りすることにもつながりかねない。
世界銀行は、経済の弱さが2027/28年度まで続くと見込む。同年度の成長率予測は3.9％で、2026/27年度の3.4％から緩やかに回復する。政治的安定の回復を受けて経済活動が強まると予想していたが、エネルギー、信用、予算面の制約が引き続き回復を妨げている。
エネルギーコスト上昇が対外圧力に
10月の「世界経済見通し」は「レジリエンスへの圧力、緊急の選択」と題し、中東紛争、高額なエネルギー、貿易摩擦が世界経済に重圧を加えていると指摘した。輸入燃料への依存度が高いバングラデシュは、国内のエネルギー不足がすでに生産を制約するなかで、こうしたコスト上昇の影響を受ける。
IMFは、2026年の原油平均価格が2025年を41％上回り、天然ガス価格は48％上昇すると予測する。分析に関する報道によると、原油価格は3月末に1バレル当たり126ドル、6月初めには約100ドルだった。湾岸地域の原油輸出は9月までに戦争前の水準の88％に回復したが、なお12％下回っていた。
輸入価格の上昇は、同じ量の燃料を確保するために必要な外貨を増やす。また、電力、輸送、工場のコストを押し上げる可能性がある。こうした圧力は、開発機関が指摘するエネルギー制約と、生産低迷や高インフレへの警告を結び付ける要因となっている。
暦年ベースで示されたIMFの数値では、バングラデシュの経常赤字はGDP比で2026年の0.3％から2027年には2.1％に拡大する見通しだ。2025年はほぼ均衡していた。2026年から2027年にかけて1.8ポイント悪化する計算となる。
経常収支には、財やサービスの貿易に加え、所得や送金を含む移転が記録される。赤字拡大は、対外資金への需要が高まることを示すが、それだけで外貨準備や為替レートがどの程度変化するかは分からない。資本流入、借り入れ、その他の金融取引も影響する。
地域の成長率予測でもバングラデシュが下回る
報道されたIMFの予測では、インドの成長率は7％、ブータンは6.9％で、バングラデシュの3.2％を上回る。差はそれぞれ3.8ポイント、3.7ポイントとなる。モルディブは3.8％、ネパールとスリランカはそれぞれ3.7％の成長が予測されている。
これらの国々の中で、バングラデシュのインフレ率予測は最も高い。IMFはインドを4.4％、ブータンを6.5％、モルディブを2.5％、ネパールを5.8％、スリランカを5.4％と見積もっている。バングラデシュの10.9％はインドの2倍を超え、成長の弱さと物価上昇の速さが重なる。
別の報道では、2026年の成長率予測はベトナムが8.4％、インドネシアが5.1％、中国が4.5％で、バングラデシュは3.6％とされている。こうした比較はバングラデシュの見通しの弱さを示すが、国ごとに報告期間が異なるため、順位付けには注意が必要だ。
資金調達協議、支援策は未確定
バングラデシュはバンコクでの支援要請に先立ち、2026/27年度に約40億ドルの予算支援を要請している。政府は、銀行の立て直し、税収増加、貧困世帯の保護、閉鎖した工場の再開を柱とする5カ年の回復戦略を示した。開発機関との間で大枠の目標に合意しても、資金供与が承認されたことにはならない。
チョウドリー財務相のプログラム中止発言を受け、従来のIMF支援枠組みの扱いも依然として見解が分かれている。同相は10月4日にプログラムを中止したと述べた一方、当局者は代替策を巡る協議が続いていると説明し、既存の枠組みがなお有効かどうかについても異なる見解を示した。
IMFは幅広い物価抑制策よりも、貧困層や脆弱な世帯を対象とする一時的な支援を推奨している。分析では、幅広い価格抑制には、対象を絞った支援の3倍から22倍の公的資金が必要となる場合があると推計している。これは一般的な比較であり、バングラデシュの特定の支援策にかかる費用の推計ではない。
バングラデシュにとって現実的な課題は、エネルギー・銀行改革を進めるなかで、購買力を守りつつ限られた公的資金を維持することだ。新たな予測により、対応の緊急性は高まったが、追加融資の条件、金額、承認時期が確定したわけではない。
年次総会は10月18日まで続く。これらの報道では、新たな融資決定の確定期限も、提案されている改革の詳細な日程も発表されていない。今後注目される具体的な動きは、協議が続いているという事実ではなく、資金協定の締結と、それに付される条件となる。
要点
- IMFはバングラデシュの成長率を3.2％、インフレ率を10.9％と予測。4月時点の予測はそれぞれ4.3％、6％だった。
- 世界銀行は成長率を3.4％、ADBは4％と予測。両機関とも見通しを引き下げた。
- エネルギー不足、銀行部門の弱さ、融資の伸び悩み、公共投資の制約が景気回復を圧迫している。
- IMFの数値が2026/27年度を対象とするのか、2027年の暦年を対象とするのかについて、報道に違いがある。
- IMFは経常赤字の拡大と、世界的な燃料価格の大幅上昇も予測している。
- バングラデシュは追加支援を求めているが、新たな資金支援策とその条件は確定していない。
