スンダルバンス近郊のリゾート24施設に閉鎖命令、事業者は観光の明確なルールを求める

閉鎖命令で森林観光への投資にリスク

バングラデシュ環境局は、クルナ、バゲルハット、サトキラ各県のスンダルバンス近郊にあるリゾート24施設に対し、環境上の重要地域で必要な環境許可を得ずに建設されたとして、営業停止を命じた。対象施設はクルナ県に18、バゲルハット県に2、サトキラ県に4施設。事業者には建物の撤去も指示されたが、すべての施設に30日の猶予があるのか、一部にはより短い期限が設定されたのか、報道によって異なる。

争点となっているのは、主に森林の境界外にある土地で営まれている事業で、所有者は私有地だとしている。多くはユニオン評議会の営業許可を得て営業を始めたが、その許可は環境許可や県行政当局の承認という別個の要件を満たすものではなかった。所有者らは、立地上実行可能な申請手段がない許可手続きを模索しながら、多額の資金を投じたと話す。

環境局クルナ管区事務所の責任者、コンドカル・Md・ファズルル・ハク氏は、通知を出しても満足できる回答が得られなかったため、同局が措置を取ったと述べた。

「法律に基づき、リゾートの管理者に通知を出しました。満足できる回答がなかったため、営業停止を命じました」とコンドカル・Md・ファズルル・ハク氏は述べた。

今回の措置は、森林周辺の観光をめぐる対立する二つの見方を浮き彫りにしている。行政当局は、無許可の建設、汚染、保護対象の水路への無秩序な立ち入りを問題視する。一方、事業者は、労働者や船の運航業者、食品供給業者を支える地域経済が育ちつつあると訴える。雇用への貢献をめぐる主張も、明確なルールを求める声も、個々のリゾートが現在の場所で合法的に営業を続けられるかという問題の答えにはならない。

施設数と期限に食い違い、確認が必要

管区全体についての報道はリゾート24施設を挙げ、30日以内の建物撤去を求めている。クルナ県の措置を詳しく伝えた報道では、10施設に30日、8施設に15日の期限が与えられたという。この違いは重要だ。クルナ県事務所の管轄下にある18施設は、管区全体の数の一部にすぎない。

クルナ県環境事務所の副局長、Md・ハルン・オル・ラシド氏によると、同事務所の措置はダンマリ、カイラシュガンジ、バニシャンタを対象とした。チラ、バイディアマリ、チャンドパイはバゲルハット県内にあるため、同事務所はそこのリゾートに関する情報を持っていないと説明した。別の報道は、リゾートとコテージ23施設を対象とする通知に言及しており、24施設とは一致しない。この違いを説明する、照合済みの一覧はない。

報道されている経緯は次の通り。

• 9月30日：以前に通知を受けたリゾートからの申請は、必要書類が提出されなかったため却下された。新たなリゾート8施設には、7日以内に適切な場所へ移転するよう別途指示が出された。
• 10月4日：書面による営業停止命令が出された。クルナ県の詳細な報道によると、10施設には30日、8施設には15日の撤去期限が設定された。
• 2026年10月6日：日付入りの記事がクルナ県の命令を報じ、移動裁判所による執行、電力供給の停止、訴訟の可能性に言及した。
• 閉鎖通知後：その後の報道では、広告が続いていることや、事業者が政府の介入を求めたことが伝えられた。

日付の扱いには注意が必要だ。大半の報道は年を記さずに9月30日と10月4日を挙げている一方、記事の一つは掲載日を2026年10月6日と明記している。また、10月4日の措置は、9月30日から数えた7日間が経過する前に行われたことになる。こうした食い違いがあるため、個別の通知を確認しない限り、すべての最終期限を正確に算出することはできない。

対象となるリゾートは

クルナ県についての報道は一貫して18施設を挙げ、その多くはダコペ郡に集中している。管区全体の24施設の4分の3にあたる。バゲルハット県は2施設、サトキラ県は4施設とされる。

• クルナ県：アロニチャヤ、アロニャバリ、ケオラバン、マヤバン、ガホン、ザ・フォレスト・リトリート、ニクンジャ・バレー、ラ・シルバ・コテージ、ボンビビ、スンダリ、イラワティ、ボンマリ、ゴルカノン、ピヤリ、マングローブ、ジャングラバリ、ボノバス、ボンロタ・エコ・コテージ。
• バゲルハット県：タイガー・ポイント、バダバン。
• サトキラ県：バルシャ・リゾート、スシラン・リゾート、オーシャン・パラダイス、名称がパリシャド・パラダイスとプラサド・パラダイスの両方で記された4施設目。

名称をめぐっては別の問題もある。業界の始まりを伝える報道によると、NGOのスシロンが2009年、サトキラ県ムンシガンジにタイガー・ポイントというリゾートを開設した。一方、管区の閉鎖対象リストでは、タイガー・ポイントはバゲルハット県に分類されている。同名の別事業なのか、所在地の誤りなのかは明らかになっていない。複数のリゾート名についても、報道によって表記が異なる。

業界はどれほど急速に拡大したのか

スンダルバンス近郊での商業リゾート開発は2009年にさかのぼる。この年、スシロンが、森林で働く人々や研究者、援助機関の関係者、政府職員向けの宿泊施設をムンシガンジに開設した。NGOのバルサが所有するバルシャ・リゾートは2011年に続いた。2015年には援助を受け、ダコペに10施設が整備された。このうち営業を続けていると報じられているのはゴルカノンだけだ。

近年の拡大ははるかに速かった。クルナ大学の教授2人による基礎調査では、調査対象地域に2018年時点でエコ・コテージが3施設あり、2021年まで増加はなかった。2023年にはリゾート12施設、客室74室、観光客260人を収容できる規模となった。施設数は2018年の4倍に増えた。

推定観光客数は2018年の約370人から2023年には7,562人へと増え、およそ20倍になった。調査は、2024年末までにコテージ20施設、収容人数560人に達すると予測していた。2023年の収容人数の2倍を超える。予測には、新設のコテージ8施設（客室58室）と、既存7施設への42室の増設が含まれていた。これは予測であり、すべての客室が完成したことを確認するものではない。

2024年6月の報道は、クルナ県とサトキラ県で営業中のリゾートを別途14施設と数え、建設中のものを8施設とした。別の報道は、営業中のリゾートとコテージが少なくとも21施設あり、さらに10施設が建設中だと伝えた。これらの数字は対象とする段階や地域が異なり、単一の連続した調査結果として扱うべきではない。

営業許可は環境許可ではない

報道によると、スンダルバンスの境界から10キロに及ぶ周辺地域は1999年に環境上の重要地域（ECA）に指定された。ECAとは、自然環境を損なう活動を制限する必要があるほど環境への感受性が高い地域を指す。森林の境界外にあるというだけで、土地が規制の対象外になるわけではない。

閉鎖通知は、2010年に改正された1995年環境保全法と関連規則を根拠にしていると報じられている。ファズルル・ハク氏は、当局の立場を断定的に述べた。

「環境上の重要地域では、いかなるリゾートも営業できません」と同氏は述べた。

所有者らは、2010年国家観光政策に沿って行動したと主張する。政策の第3.2.2項は、スンダルバンス周辺での持続可能なエコツーリズムを支援し、環境当局や森林当局との連携の下で整備されるエコロッジ、展望塔、遊歩道などの施設を挙げているという。ただし、この政策方針は個別の環境許可や建設承認ではない。

報道からは、規則に関する当局の説明にも違いがあることがうかがえる。2024年6月の記事でクルナ環境局の責任者とされたMd・イクバル・ホサイン氏は、ECAの指針により周辺10キロ以内での建設は禁止されていると述べた。その後の記事で、クルナ県環境事務所の副局長パルベズ・アフメド氏は、環境法に沿ったインフラ整備そのものは違反ではないが、事業者は規則を守らず損害を生じさせたと話した。対象リゾートが承認を得るための道筋を示す、詳細な法的判断はない。

イルカの生息地にも広がる汚染の懸念

約10施設のリゾートが、ガンジスカワイルカとイラワジイルカが生息する指定イルカ保護区、ダンマリ運河のそばにあると報じられている。観光船が運河を通り、許可を得ていない場合もある。また、大音量の音楽、発電機、強い照明、近隣の水路への排水が報告されている。

ほかに、樹木の伐採、湿地の埋め立て、私有地やバングラデシュ水資源開発庁の土地での建設も指摘されている。過去の報道では、リゾート建設のために水域を砂で埋め立てた事例や、プラスチックごみを燃やした事例が伝えられた。エコ・コテージと銘打った施設の中には、外装に竹や木材、ゴルパタヤシの葉を用いながら、内部にコンクリートを使ったものもあるという。「エコ」という名称だけでは環境性能は証明されない。

スンダルバンス西部森林管区の森林局管区官、A・J・D・M・ハサヌル・ラフマン氏は、リゾートが境界のすぐ外にある私有地に立地するため、森林局が直接立ち退きを実施する能力には限界があると述べた。一方で、森林への無秩序な立ち入り、騒音、夜間照明、プラスチックごみは野生生物と生態系への脅威だと指摘した。

所有者らは、この見方の一部に異議を唱える。ボンロタとニクンジャのリゾートを所有するスディプタ・ゲイン氏は、森林に害を及ぼす活動は行っておらず、宿泊客を森林内に連れて行くこともないと述べた。別の報道では、6月から8月の入域制限期間中も、一部の事業者が森林ツアーを続けたとされる。こうした疑惑をすべての施設に一律に当てはめるべきではないが、建設承認とは別に、船の出入りや訪問者の行動も執行上の懸念となっている。

所有者らは投資、納税、地域雇用を訴える

イラワティとボンマリの所有者で、リゾート所有者協会の組織担当書記を務めるジュベイル・ヒラ氏は、各施設に1,250万タカを投じたと述べた。イラワティへの投資は4年間にわたり、開業から1年未満のボンマリはそれより新しい。他の所有者には2,000万タカから3,000万タカを投じた人もいるという。

ヒラ氏によると、営業許可の手数料は4,000～5,000タカ、県行政当局への許可申請時の支払いは58,000タカ、月平均のVAT納付額は20,000タカで、ほかに年間所得税もある。これらは同氏の提示した数字だ。税金や申請手数料を支払ったことは、別途必要な環境要件を満たしたことを証明しない。

同氏は、承認には消防許可と環境許可が必要だったとも話した。同氏の説明では、消防当局から該当地域では許可を発行できないと告げられたため、所有者らはリゾートや客室に消火設備を設置した。環境当局からも、ECA内では許可を出せないと言われたという。いずれの問題についても、解決に至ったことを示す記録はない。

ヒラ氏は、モングラ輸出加工区やランパル火力発電所も同じ10キロ圏内にあると主張し、リゾートが環境許可を得られない理由を疑問視した。ただし、これらの施設の所在地や許可条件はここでは確認されておらず、同等の法的扱いを受けた証拠にはならない。同氏のより広い経済的な主張は、リゾートが雇用を生み、地元の商店や農家から仕入れることで、森林に依存する生計に代わる選択肢をつくっているというものだ。

雇用の数字が示す恩恵と不確実性

スンダルバンス・リゾート所有者協会の書記で、ジャングラバリ・マングローブ・リゾートのマネジングディレクターでもあるザカリア・ホサイン・シャオン氏が首相に宛てた公開書簡は、森林周辺約17キロにあるリゾートで153人を雇用し、そのうち135人が地元住民だとした。この数字では、地元住民が従業員の約88％を占める。

書簡はまた、商店、船の運航、輸送、食品供給、養鶏事業など、関連する小規模事業を58件挙げた。バニシャンタとカイラシュガンジの各ユニオンにある3つの区の住民約7,300人のうち、かなりの割合が直接または間接的に観光業に関わっているとした。ただし、実際に関わる住民の正確な人数や、独立した雇用評価は示されていない。

この数字は、各リゾートが地元住民を20～25人雇用する必要があるというヒラ氏の主張とは規模が異なる。異なる集団や期間を指している可能性はあるが、その違いは説明されていない。同氏の推計を対象24施設すべてに掛け合わせても、地域全体の信頼できる雇用者数にはならない。

誰が恩恵を受けるかを評価するには、所有者が誰かも重要だ。過去の報道では、新しいコテージの多くは域外の観光事業者による投資で、土地を15～20年借りている場合もあるとされた。ゴルカノンは異なるモデルとして紹介され、収入は森林に依存する地元の8世帯に還元されるという。地元雇用、地元所有、事業収入の共有は、地域社会の参画を測る別々の指標だ。

執行と規制に向けた提案

閉鎖通知後も、ソーシャルメディア上での広告や割引の宣伝が続いたと報じられている。一部の広告は、無許可での森林立ち入りを宣伝していたとされる。広告があったことは、事業者が引き続き顧客を募っていたことを示すが、掲載されたすべてのリゾートが営業を続けていた、あるいは建物が撤去されていなかったことを証明するものではない。

サトキラ環境事務所の副局長ソメン・マイトラ氏は、同県の4施設は過去の通知にもかかわらず、長年にわたり有効な承認や環境許可なしで営業してきたと述べた。執行裁判官と移動裁判所を通じて措置を取るという。クルナ県で出された通知も、電力供給の停止や訴訟を警告していた。管区全体で閉鎖や解体が実施されたこと、またその件数は確認されていない。

事業者らは、持続可能なエコツーリズムの指針、許可申請を受け付ける一元窓口、部局間の連携、既存投資の合法性に関する審査を求めている。訴えが求めるのは規制下で営業する道筋であり、閉鎖命令が撤回されたという確認ではない。

クルナ大学森林・木材技術学部の教授で、自然観光を研究するワシウル・イスラム博士は、リゾートの営業場所を決める前に森林への影響を評価するよう提案した。また、訪問者の受け入れ可能数を定めるべきだと訴えた。これは、利用可能な客室数を安全な観光規模と見なすのではなく、許容できない環境被害を起こさずに各地で受け入れられる訪問者数を見極めることを意味する。

業界団体自身も不備を認めている。過去の報道で事務局長とされたイムヌル・イスラム氏は、すべての規則が適切に守られていたわけではないと認め、ごみ処理を課題に挙げた。これらの提案からは、立地、排水、船の出入り、訪問者数の制限について判断が必要であることが分かる。採択済みの指針や許可の期限、予定されている公聴会は報じられていない。

要点

• 管区全体の閉鎖対象として報じられたのは、クルナ県18施設、バゲルハット県2施設、サトキラ県4施設の計24施設。
• クルナ県についての詳しい報道では、10施設に建物撤去のため30日、8施設に15日の期限が与えられており、一律の期限ではない。
• 施設数、施設名の一部、通知の時系列には報道間の食い違いがある。
• 大学の調査では、リゾートは2018年の3施設から2023年には12施設に増加し、推定訪問者数は370人から7,562人に増えた。
• 当局は未取得の許可、汚染、無秩序な森林立ち入りを問題視する。所有者らは有害な行為を否定し、規制に基づく許可手続きを求めている。
• 事業者の書簡は、リゾートの雇用が153人で、うち135人が地元住民、関連する小規模事業が58件あると主張している。
• 管区全体での執行結果、確定した最終期限、リゾートが営業を続けるために承認された手続きは報告されていない。