AI需要急増で台湾の成長率予測が10.7％に倍増、アジア太平洋で首位

半導体需要の急増で台湾の成長率予測が倍増以上に

国際通貨基金（IMF）は、台湾の2026年の経済成長率予測を4月時点の5.2％から10.7％に引き上げた。人工知能（AI）投資がコンピューター関連機器の需要を押し上げるなか、台湾はアジア太平洋地域のすべての経済を上回る見通しとなった。5.5ポイントの上方修正により、台湾の予測成長率はIMFが見込む世界全体の3.1％を大きく上回る。

「レジリエンスへの圧力、緊急の選択」と題する10月の「世界経済見通し」は、台湾の経常黒字が国内総生産（GDP）比22.0％になると予測している。IMFによると、台湾と韓国を合わせると、AI関連コンピューター機器の世界の純貿易額の62％を占める。投資ブームを支えるサプライチェーンが、いかに集中しているかを示している。

予測の対象は、物価変動を調整した経済産出額を示す実質GDPだ。通年の予測であり、確定した成長実績ではない。大幅な上方修正後も、IMFの予測は台湾の行政院主計総処が8月に発表した11.05％を0.35ポイント下回る。

台湾が10％を超える成長を記録する唯一の経済かどうかについては、報道によって見方が異なる。台湾のみとする報道がある一方、ガイアナの22.3％、南スーダンの10.5％を挙げる報道もある。これらの数字によれば、台湾は対象となった経済の中でガイアナに次ぐ2位で、南スーダンをわずかに上回る。いずれの見方でも、台湾が地域をリードし、異例の速さで成長するとの点は共通している。

見通しには警告も含まれる。台湾の成長率は2027年に4.3％へ鈍化する見込みだ。AI関連支出がもたらす当面の恩恵は大きいが、このペースで成長が続くことも、投資が最終的に十分な利益を生むことも保証されていない。

4月から10月にかけて変化した見通し

今回の修正により、台湾の成長軌道はIMFが6カ月前に予想していたよりも力強くなった。2026年の成長率予測は4月時点の2倍をわずかに超え、2025年に記録した8.8％を1.9ポイント上回る。

予測の推移からは、年が進むにつれて見通しがどう変化したかが分かる。

• 2026年4月：IMFは台湾の年間成長率を5.2％、インフレ率を1.5％、経常黒字をGDP比18.1％と予測。
• 2026年8月：台湾の行政院主計総処は年間成長率を11.05％と予測。
• 2026年10月12日：10月の「世界経済見通し」に関する報道では、IMFの成長率予測は10.7％、インフレ率は2.0％、経常黒字はGDP比22.0％。
• 2026年10月13日：IMF当局者がバンコクで世界経済の見通しについて協議。IMF・世界銀行年次総会の期間中、エコノミストらも台湾の先行きを評価。
• 2027年：IMFは台湾の成長率を4.3％、インフレ率を1.8％、経常黒字をGDP比23.1％と予測。

見通しの公表日は10月12日と報じられている一方、バンコクでの発表や協議に関する記事の日付は10月13日となっている。いずれも同じ10月版の見通しを指す。

来年の減速幅は大きい。成長率4.3％は、2026年の予測を6.4ポイント下回る。それでも経済は縮小ではなく、拡大を続ける見通しだ。台湾の統計当局による2027年の同等の予測はここでは示されていないため、8月と10月の予測を直接比較できるのは2026年分に限られる。

近隣経済と比べた台湾の位置

台湾の予測成長率は、ベトナムの8.4％、インドの7.0％、インドネシアの5.1％、シンガポールの5.0％を上回る。IMFは中国を4.5％、香港を3.8％、韓国を3.3％、日本を0.7％と予測している。

技術需要の恩恵を受ける経済同士で比べても、その差は大きい。台湾の予測は、半導体サプライチェーンでともに重要な役割を担う韓国を7.4ポイント上回る。10.7％と4.5％という両国の予測に基づけば、台湾は中国の2倍以上の成長率となる。

台湾の急成長は、アジア全体が加速していることを意味しない。IMFは地域の成長率を2026年に4.8％と予測しており、2025年の5.0％から低下した後、2027年には4.4％となる見通しだ。アジアの先進経済の2026年の成長率予測は3.2％。

韓国は2027年に2.8％の成長が見込まれる一方、中国の成長率は4.0％に鈍化する予測だ。中国の最終予測値については報道間で一致しているが、直近の修正方向は異なる。一方は上方修正と説明し、別の報道は7月時点から年次予測がともに0.1ポイント引き下げられたとしている。共通する数値は2026年の4.5％、2027年の4.0％だ。

AI投資が台湾に直接恩恵をもたらす理由

AIシステムには、モデルの学習にも、導入後の稼働にも、高性能な半導体とコンピューター基盤が必要だ。学習とはデータを使ってモデルを構築すること、推論とは学習済みモデルが回答を生成したり、作業を実行したりする過程を指す。どちらへの投資も、台湾の技術産業が供給する機器への需要を生み出す。

IMFは、業界が両端に集中していると説明する。一方は上流の先端コンピューター機器、もう一方は下流の最先端AIモデルの開発・運用だ。台湾と韓国は、ハードウエアのサプライチェーンで中核を担っている。

62％という数字が示すのは、両国を合わせた世界のAI関連コンピューター機器の純貿易額に占める割合だ。一部の報道はより広くAIハードウエア産業全体のシェアと表現しているが、AI活動全般やソフトウエア収入、半導体生産全体の割合と解釈すべきではない。純貿易額は輸出から輸入を差し引いた額を表す。

IMFの図表に関する報道によると、台湾、韓国、マレーシア、メキシコ、オランダを合わせると、対象となるハードウエア輸出のほぼ80％を占める。輸入のほぼ80％は米国と中国が占める。この構図は、主要なAI市場での支出と複数の製造経済での生産を結びつけている。

IMFはまた、台湾と韓国のコンピューター、電子機器、光学製品の輸出が40％増えた場合、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本が恩恵を受けるというモデル分析も行っている。これは仮定に基づくサプライチェーンの試算であり、台湾の電子・光学機器の輸出が約40％増加したとの報道とは別のものだ。

輸出の強さだけでは国内経済の全体像は分からない

台湾の経常黒字予測は、4月時点のGDP比18.1％から22.0％へと3.9ポイント上昇した。経常収支は、財・サービスの貿易、所得の流れ、海外との移転を記録する。黒字とは、これらの項目で海外から受け取る額が海外への支払いを上回ることを意味する。

IMFは経常黒字を2025年にGDP比20.0％とし、2027年には23.1％に達すると予測する。GDP成長率が鈍化する見通しのなかでも、黒字の拡大は対外経済の強さが続くことを示している。

国内指標の変化は、これほど大きくない。消費者物価上昇率は、4月時点の1.5％から上がり、2026年に2.0％と予測されている。失業率は2026年、2027年ともに3.4％の見通しだ。インフレ率は来年1.8％に鈍化すると予測される。

これらの数字から、成長の恩恵が家計や産業にどう分配されるかは分からない。GDP成長率が示すのは総生産であり、賃金や消費、雇用が一様に改善するかどうかではない。失業率予測が変わっていないことも、生産の大幅な上方修正が、主要な労働市場指標の同程度の変化に自動的につながるわけではないことを示している。

輸出増加の内訳も重要だ。IMFの分析に関する報道によると、AI関連ハードウエアの貿易額の増加は、出荷量の同程度の増加というより、主に価格上昇によってもたらされている。したがって、輸出収入の増加を、出荷台数も同じペースで伸びた証拠とみなすべきではない。

エコノミスト、今年以降も成長余地があると指摘

バンコクでの年次総会に出席したエコノミストらは、半導体需要の強さが台湾の成長予測を裏付ける要因だとおおむね見ている。英国のエコノミスト、ポール・テンパートン氏は、輸出依存度の高い台湾がAI基盤向け半導体を供給する役割を担っていることを踏まえれば、成長予測は理解できると述べた。

テンパートン氏は、需要が数年間続く可能性があり、業界がすでにバブルに入っているとは考えていない。判断の目安として挙げるのは、投資支出だけでなく、今後数年間にAI企業がどれだけの収入を得るかだ。

政府間G24のイアボ・マーシャ事務局長も、半導体関連の活動は今後2～3年拡大を続けると予想する一方、業界の安定に伴い成長が鈍化する可能性を指摘する。G24は、国際金融・開発問題について途上国の立場を調整する組織だ。

米国半導体工業会のエマ・ラファロフ氏は、AI市場の拡大に期待を示した。報道によって、同氏はエコノミスト、または同会のグローバル政策担当ディレクターと紹介されている。市場の継続的な拡大には米国、台湾などの経済間の協力が必要で、その支援には継続的な対話が欠かせないと述べた。

こうした見解はさらなる成長の可能性を示すものであり、台湾が年率10.7％の成長を繰り返す保証ではない。IMF自身の2027年の予測は4.3％で、経済が拡大を続けるなか成長ペースが落ちることを示している。

世界的なブーム、恩恵には一段と偏り

IMFは世界の成長率を2026年に3.1％、2027年に3.4％と予測する。今年の予測は7月時点の3.0％をわずかに上回るものの、2025年に記録した3.5％の成長を下回る。AI投資が中東戦争に伴うエネルギーショックを緩和している。

その恩恵には偏りがある。IMFによると、現在は32の経済が世界の成長の95％を占めており、4月時点の54から増えた。また、全経済の47％について成長率予測を引き下げた。AI基盤の供給国が恩恵を受ける一方、サプライチェーンの外にある多くのエネルギー輸入国は、コスト増と購買力の低下に直面している。

米国は2026年、2027年ともに2.3％の成長が予測される。ユーロ圏の今年の成長率は1.1％、インドは両年とも7.0％と見込まれる。一方、IMFは2026年の成長率について、サウジアラビアを3.3％、イラクを16％、クウェートを16.7％、カタールを15.6％のマイナスと予測している。

IMFの経済顧問兼調査局長、シルバナ・テナレイロ氏は、相次ぐショックを吸収する力が弱まっていると警告した。

世界経済は底堅さを保ってきましたが、その底堅さも限界に近づいています。危機への対処にとどまらず、立て直しに移る必要があります

IMFの調査担当副局長、ペティア・コエバ・ブルックス氏は、エネルギー備蓄の取り崩し、供給元の切り替え、石油需要の削減などの措置がなければ、今年の世界成長率は2.5％まで落ち込んでいたと述べた。紛争が続くなか、こうした防御策の効果は薄れつつある。

エネルギーとAI投資の収益が主なリスク

IMFの基本予測は、ホルムズ海峡が2027年3月に再開し、2027年10月までに海運状況が概ね戦前の状態に戻ると仮定している。原油価格は2026年に1バレル当たり平均96ドル、2027年に87ドルと想定する。これらは予測上の前提であり、確定した日程や価格ではない。

世界の石油備蓄は1日当たり約270万バレルのペースで取り崩されている。戦争が悪化し、2027年第1四半期まで原油価格が1バレル当たり130ドルにとどまるという不利なシナリオでは、IMFは成長率が2026年に0.2ポイント、2027年に0.5ポイント押し下げられると試算する。来年の世界インフレ率は5.2％となり、基本予測の4.1％を上回る。

AIには別のリスクもある。半導体、データセンター、電力供給能力への支出は、生産性の幅広い向上が確認される前に進んでいる。収入や効率改善が期待外れに終われば、投資と資産価格が同時に下落する可能性がある。

AIの成果が期待を下回る事態と金融市場の混乱が重なるシナリオでは、米国株が20％下落し、2028年の世界の産出額は基本予測を1.1％下回る。アジアの産出額は最大1.7％下振れする可能性がある。投資が後退するだけの、より限定的なシナリオでは、2029年のアジアのGDPは基本予測を約0.5％下回る。

これらのシナリオは前提が異なり、単純に足し合わせるべきではない。IMFの基本予測から外れる可能性を示したものであり、そうした損失が実際に起きるとの予測ではない。反対に、AI導入と投資が予想より速く進めば、2029年までに世界のGDPがさらに0.6％押し上げられる可能性があり、恩恵の多くは米国と中国に向かうとみられる。

半導体ブームを幅広い成長につなげる

マーシャ氏は、拡大によって得られる政府の追加収入やその他の資源を活用し、技術以外の産業を育成するよう台湾に促した。途上国の債務救済を提唱する非営利団体、ジュビリーUSAネットワークのエグゼクティブディレクター、エリック・ルコント氏も、雇用と経済リスクについて同様の主張をした。

ルコント氏は、産業の多角化がAIへの過度な期待に伴うリスクから台湾を守る助けになると述べた。

台湾政府がリスクを本当に軽減し、あるいはリスクをそれほど懸念せずに済むようにしたいなら、最も重要なのは、経済の成長分野を多様化し、雇用部門も多様化することだと思います

台湾の国家発展委員会は、IMFによる予測の上方修正は経済の勢いを認めたものだと述べた。同委員会は、「新たなAIインフラ10大計画」と「13の重点戦略産業」と呼ばれる施策を続ける方針だ。AI導入、資金調達、人材育成、規制改革、国際展開を通じて、半導体製造以外にも活動を広げることを目指す。

報道では、これらの施策の実施期限や予算、実績を測る指標は示されていない。恩恵を広げる政府の計画は、成長がすでに全産業に行き渡ったことを示す証拠ではないため、この区別は重要だ。

台湾にとって政策上の中心的な課題は、例外的に強い輸出需要を、より多様な所得と雇用の源泉につなげることだ。予測は世界のAIサプライチェーンにおける当面の優位を示す一方、成長鈍化の見通しやリスクシナリオは、その優位だけに頼れば経済が危うくなる理由を示している。

要点

• IMFは台湾の2026年実質GDP成長率予測を5.2％から10.7％に引き上げた。アジア太平洋地域で最も高い予測となる。
• この予測は台湾が8月に発表した公式予測の11.05％を下回る。
• 台湾と韓国は、AI関連コンピューター機器の世界の純貿易額の62％を占める。
• 2026年の台湾は、経常黒字がGDP比22.0％、インフレ率が2.0％、失業率が3.4％と予測される。
• IMFは台湾の成長率が2027年に4.3％へ鈍化すると見込む。
• ガイアナの22.3％、南スーダンの10.5％を挙げる報道は、台湾だけが10％超の成長を遂げるとの主張と食い違う。
• エネルギー供給の混乱やAI投資の収益が期待外れに終わるリスクを踏まえ、エコノミストらは産業の幅広い育成を求めている。