保守工事の入札をめぐり6社に違反認定へ
公正取引委員会は、東京都が運営する鉄道の保守契約をめぐり、建設会社5社に再発防止を命じ、計約5億円の課徴金を課す方針だ。疑いのある取り決めは、都営地下鉄全4路線、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーを対象としている。
公取委は、入札前に受注予定者を調整したとして、6社が独占禁止法に違反したと認定する見通し。6社のうち東急軌道工業は、調査開始前に行為を申告したため、排除措置命令と課徴金のいずれも免れる見込みだ。
契約を発注する公的機関にも調査が及んでいる。捜査当局は、東京都交通局が疑惑の取り決めに関与したかどうかを調べている。関与が確認されれば、官製談合防止法に基づき、東京都が別途改善措置を求められる可能性がある。
提案されている処分はまだ確定していない。報道によると、公取委は各社に処分案を通知し、最終決定の前に意見を聴く。調査は処分に向けて進んでいるが、各社にはなお反論の機会があるという点が重要だ。
処分案の対象となる企業は
命令を受ける見通しの5社は、東鉄工業、坪井、早川建設、日進工業、三機建設。東鉄工業は東日本旅客鉄道（JR東日本）系で、東京証券取引所プライム市場に上場している。三機建設はJR九州の建設グループに属する。
東鉄工業は東京都品川区、坪井は中央区、早川建設は台東区に本社を置く。日進工業は川崎市、三機建設は福岡市が拠点。6社目の東急軌道工業も川崎市に本社を置き、東急電鉄グループに属している。
問題となっているのは、独占禁止法が禁じる不当な取引制限だ。今回のケースでは、各社が独立して入札するのではなく、どの企業が特定の契約を受注するかを合意し、競争を制限した疑いを指す。
予定されている排除措置命令は、違反行為の再発を防ぐための対応を求めるものだ。課徴金は独占禁止法に基づく金銭的な制裁となる。報じられている約5億円は5社の合計見込み額で、各社にそれぞれ同額が課されるわけではない。各社別の内訳は報道されていない。
疑惑の受注調整の仕組み
疑惑の行為は、遅くとも2020年3月までには始まっていた。各社の担当者が保守工事の入札前に受注予定者を調整し、路線ごとに契約を割り振ることで、それぞれが希望する路線の工事を繰り返し受注できるようにしていた疑いがある。
対象となった路線は、都営浅草線、三田線、新宿線、大江戸線、東京さくらトラムとも呼ばれる都電荒川線、そして日暮里・舎人ライナー。疑惑の範囲は、当初の指摘で挙げられた地下鉄路線にとどまらない。
特定の路線では、契約の大半を特定の企業が受注していたとされる。疑惑の調整後に複数社が入札した案件もあれば、1社だけが応札した案件もあった。複数社が参加していても、事前に落札者を決めていれば、見かけ上は競争があっても実質的な競争は成立しない。
ただし、入札が1社だけだったこと自体で談合が立証されるわけではない。中心となる疑惑は、参加社数ではなく、入札前の企業間の調整だ。また、各路線でどの企業が受注予定者とされていたか、対象契約の全容も報道では明らかになっていない。
契約内容と金額
交通局は、老朽化したレールや、列車を別の線路へ導く分岐器などの交換工事を発注している。新たな鉄道を建設する契約ではなく、既存の運行網の保守工事だ。
調査対象の入札では、交通局が技術要件を公表して参加企業を募る。審査を通過した企業が入札できる仕組みだ。これにより、必要な能力を持つ業者かどうかを判断できる一方、疑惑の調整は、各社が入札する前に何が起きたかに関わる。
年次契約の落札額は、企業1社当たり数千万円から2億円台に及ぶと報じられている。2024年の2件の落札は、問題となっている支出の規模を具体的に示している。
2024年4月、東鉄工業は大江戸線の麻布十番駅と六本木駅の間のレール更新工事を2億5,960万円で落札した。同年6月には、東急軌道工業が三田線の工事を1億7,000万円で受注した。
2件の合計は4億2,960万円。大江戸線の契約は三田線の契約より8,960万円高く、約53％上回った。この比較から個別契約の規模は分かるが、いずれかが割高だったとは立証できない。独立した入札が行われた場合の工事費も、報じられた金額からは分からない。
1社が処分を免れる見通しの理由
東急軌道工業は、独占禁止法違反の認定対象に含まれる一方、排除措置命令と課徴金のいずれも免れる見込みだ。報道によると、公取委の調査開始前に自主申告したことが理由だという。
日本の課徴金減免制度は、カルテルを申告した企業に金銭的制裁の減免や免除を認めることで、違反行為の申告を促す仕組みだ。東急軌道工業の処遇見込みは、違反への関与認定と制裁の有無が別の問題であることを示している。
同社が処分を免れる見込みだからといって、関与がなかったと認定されたわけではない。報道では、違反認定案の対象は6社、処分案の対象は5社とされている。
東急軌道工業が申告した具体的な内容は報道されていない。どのような証拠を提出したのか、それが処分案にどう影響したのかも明らかになっていない。確認されている違いは、調査開始前に申告したことと、課徴金減免制度に基づく処遇が見込まれていることだ。
東京都の関与は別途調査
公取委は2025年11月11日、交通局と建設会社6社に立ち入り検査を行った。発注者である交通局への検査により、業者側の行為に加えて、発注機関の関与も調査対象となった。
捜査当局は、交通局が疑惑の談合に関与したかどうかを調べている。報道では、入札に関する秘密情報の漏えいが関与の形として考えられるとされているが、今回の案件でその事実が認定されたわけではない。
公的機関の関与が確認されれば、公取委は官製談合防止法に基づき、東京都に改善措置を求める可能性がある。その場合、都は内部調査や再発防止策を含む別途の対応を迫られる。
東京都は2019年、下水処理施設の管理業務をめぐる官製談合で改善措置を求められた。同じ都政のもとで起きた過去の事例は、今回の調査を理解するうえで具体的な前例となる。ただし、それだけで鉄道保守契約の違法行為が証明されるわけではなく、同じ職員や慣行が関与したことを示すものでもない。
契約から処分案までの経緯
報道された経緯は数年にわたる。疑惑の調整が始まった時期、具体的な契約の落札、立ち入り検査、そして現在の処分案の段階を分けて見る必要がある。
- 2019年：下水処理施設の管理業務をめぐる官製談合で、東京都が改善措置を求められる。
- 遅くとも2020年3月：鉄道保守工事の入札をめぐる疑惑の調整が行われていた。
- 2024年4月：東鉄工業が大江戸線のレール更新工事を2億5,960万円で落札。
- 2024年6月：東急軌道工業が三田線の工事を1億7,000万円で落札。
- 2025年11月11日：公取委が交通局と建設会社6社を立ち入り検査。
- 現在の処分手続き：報道によると、処分案は各社に通知済みで、各社の意見を検討した後に最終決定される。
取り決めが数年前に始まったとする報道は、遅くとも2020年3月までに存在していたとする、より具体的な指摘と矛盾しない。この日付が行為の始まりとは限らず、疑惑の取り決めが存在していたとされる時期の上限を示している。
未決定の事項
次の手続きは、各社の意見を公取委が検討し、その後に最終決定を行うことだ。意見聴取や最終命令の日程は明らかになっていない。交通局の関与の可能性に関する調査も、完了時期は報じられていない。
金額に関する疑問も残る。対象となった契約の総額や件数、各社に対する課徴金の案、東京都に追加負担が生じたかどうかの試算は報道されていない。したがって、課徴金の見込み額約5億円を、都民の税負担に生じた損失の算定額とみなすべきではない。
問題となっているのは、調達における競争だ。報じられた疑惑から、保守工事の不備、鉄道の安全上の問題、乗客への運行障害があったとは認定できない。契約の発注方法をめぐる疑惑を、工事の実施状況に関する根拠のない主張へとすり替えないことが重要だ。
最終的な結論は、独占禁止法違反と各社への処分を公取委が認定するか、また東京都の関与を認定し、都に是正措置を求めるかという、別々の2つの判断に左右される。前者は正式決定に近づいているが、後者はなお調査中だ。
要点
- 東京都の鉄道保守工事の入札調整をめぐり、建設会社6社が独占禁止法違反と認定される見通し。
- 5社に排除措置命令が出され、課徴金は計約5億円となる見込み。
- 東急軌道工業は調査前に自主申告したため、処分を免れる見通し。
- 疑惑の取り決めは都営地下鉄4路線、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーを対象としている。
- 行為は遅くとも2020年3月までに行われていた疑いがあり、立ち入り検査は2025年11月11日に実施された。
- 東京都交通局も関与の可能性について調査されているが、認定はまだ確定していない。
- 各社の意見を検討した後に最終決定が行われる。決定日程は明らかになっていない。
