カンボジアで失踪したベトナム人権擁護活動家3人、テロ容疑で訴追

10日間の失踪、その後テロ容疑

ベトナムの人権擁護活動家3人が、カンボジアで失踪した後、ベトナムでテロと文書偽造の容疑に直面している。人権団体は失踪を拉致と表現している。主な争点は2026年9月18日に何が起きたかだ。親族によると、2人と最後に連絡が取れたのは同日朝、カンボジアのカオ・アンデット地区だった。一方、ベトナム側は、250キロ以上離れたミークイタイ国境検問所で、同日午後9時50分に3人全員を逮捕したとしている。

ベトナム公安省が逮捕を発表したのは、連絡が途絶えてから10日後の9月28日だった。同省は、グエン・ドゥック・トゥアン、ヒエップ・チャン、タイ・コン・チュオン・ソンの3人が、テロ活動を行うため偽造文書を使って不法にベトナムへ入国したと主張した。3人の家族と、トゥアンおよびヒエップが所属する民主化団体ベトタンは、この説明を否定している。

52歳のトゥアンはノルウェー国籍の薬剤師で、オスロ在住。51歳とされ、ホー・ファム・ヒエップ・フイの名でも知られるヒエップは、オーストラリア国籍のIT専門職で、メルボルンを拠点にしている。46歳と報じられているソンは、カンボジア在住のベトナム系住民だ。人権団体は、他の2人が受けられる外国領事による保護をソンは受けられないとして懸念を示している。

世界拷問反対機構と国際人権連盟の共同組織である人権擁護活動家保護監視団は、緊急の介入を求めている。同監視団は、失踪、拘束、訴追を、正当な権利擁護活動を処罰するための侵害だと位置付ける。ベトナム側は、事件は犯罪行為に関するものだと主張し、公安省の治安調査機関が捜査を続けているとしている。

差し迫った懸念は、争いのある国境越えの問題にとどまらない。トゥアンは糖尿病を患い、毎日インスリンを必要としている。家族や支援者は本人との直接連絡、弁護士との面会、領事による訪問を求めているが、拘束場所をめぐる説明が食い違い、基本的な事実も未解明のままだ。

渡航の経緯と帰国便への未搭乗

トゥアンとヒエップは9月15日、ベトナムの人権活動家と会うため、バンコクからプノンペンへ向かった。内務省が明らかにしたカンボジアの入国記録によると、2人はテチョ国際空港から入国した。どちらにも出国記録はない。

CIVICUSモニターの報告に掲載された家族の声明は、帰路の予定を具体的に記している。カンボジア・エアウェイズのKR701便で、9月19日午前10時30分にバンコクへ戻る予定だった。家族によると、航空会社は2人が搭乗しなかったと確認した。ベトタンのドゥイ・ホアン報道担当者も、2人は9月19日の便に乗り遅れたと述べた。

出発日については報道に食い違いがある。2つの報道では9月18日の便に乗り遅れたとされる一方、家族の声明は9月19日と明記している。この相違は確定事項として扱うべきではない。ただし、家族が示した具体的な旅程は、最後に連絡が取れた翌朝に出発する予定だったという説明を裏付けている。

• 9月15日：トゥアンとヒエップがバンコクからカンボジアに到着。
• 9月18日：2人と最後に連絡が取れたのは、同日朝、タケオ州カオ・アンデット地区だった。ベトナム側は同日夕方、ミークイタイで3人を逮捕したとしている。
• 9月19日：家族の声明によると、トゥアンとヒエップはKR701便でバンコクへ戻る予定だったが、搭乗しなかった。
• 9月22日：オーストラリア大使館が、ヒエップの失踪についてカンボジア警察に対応を要請。
• 9月25日：ベトタンが行方不明者情報を発表。
• 9月28日：ベトナムが逮捕と刑事事件を公表。
• 10月7日：カンボジアが逮捕や身柄移送を否定し、人権団体の連合が3人の釈放を求めた。

国境をめぐる説明に疑問がある理由

カオ・アンデットとミークイタイの距離は、ベトナム側の説明を監視団が疑問視する大きな理由となっている。両地点はカンボジアとベトナムの国境の異なる区間にある。距離だけで拉致があったと断定はできないが、最後に連絡が取れた場所から逮捕場所までの移動について、説明がないままだ。

ヒエップの妻、クロエ・ダンは、夫にベトナムへ行くつもりはなかったと述べた。バンコクで合流し、オーストラリアへ戻る便に乗る予定だったという。ベトタンも、プノンペンから出発する予定だったことは、2人がその夜に意図的にベトナムへ入国したという主張と矛盾するとしている。

ベトタン代表のフォン・グエンは容疑を否定し、拉致の疑いは国境を越えた弾圧だと述べた。

「われわれはこれらの आरोपを強く否定する。完全なでっち上げだ」とベトタン代表のフォン・グエンは述べた。

カンボジア内務省は、カンボジア当局がトゥアンとヒエップを逮捕した、またはベトナムに引き渡したとの見方を否定している。同省によると、オーストラリア大使館から支援要請を受けた後、国家警察が捜索と捜査のため専門チームを配置した。また、出国記録がないことから、当局が捜索を続けていると説明した。

出国記録がないことは、特にベトナム側が不法越境を主張している状況では、拉致の証明にはならない。また、カンボジア側の否定も、3人がどのようにベトナム当局の拘束下に入ったのかを説明していない。対立する説明の決着には、移動経路、関与した人物、身柄移送の法的根拠の有無を明らかにすることが欠かせない。

容疑の内容

監視団によると、3人はベトナム刑法第299条第2項に基づくテロ容疑に問われており、刑期は5年から15年。また、第341条第2項に基づく印章・文書偽造の容疑もあり、刑期は2年から5年となる。これらは各罪の刑期の範囲であり、合算した刑が確定したわけではない。最高人民検察院は起訴と勾留を承認した。

公安省は、3人がベトタンのメンバーであることを認め、テロ活動のため偽造文書を使ってベトナムに入国したと供述したと主張した。同省は、捜査を継続し、ベトナム法に基づいて事件を処理すると述べた。事件に関する報道では、裁判の公判や期日は発表されていない。

ベトナムは2016年、ベトタンをテロ組織に指定した。同組織は、自らの活動を民主主義を求める平和的な権利擁護活動と説明している。トゥアンとヒエップが所属していること自体は争われていない。家族と人権団体の共同声明はいずれも、2人がメンバーだとしている。争点は、彼らの活動に関するベトナム側の説明と、テロを行うため国境を越えたという主張だ。

Hostage Aid Worldwideが掲載したMedia Defenceの緊急申し立てに関する告知によると、ベトナム以外の国でこのテロ組織指定を認めている国はない。また同告知は、国連人権高等弁務官事務所がベトタンについて、民主改革を提唱する平和的な組織と説明したと伝えている。この告知は権利擁護の立場と申し立てを記録したものであり、容疑についての司法判断ではない。

外部との接触がない中で得られた自白

監視団は、弁護士、親族、領事関係者と接触できない状態で拘束されていた間に、3人の自白が得られたとされることを懸念している。外部との接触を遮断するこのような拘束は「外部との連絡を絶った拘禁」と呼ばれることが多く、本人の状態や取り調べの状況を外部から確認しにくくする。

同団体は、これにより拷問やその他の虐待の危険が高まったと警告する。ベトナムの活動家や反体制派に関わる強要された自白について、市民社会団体や国連人権機関が繰り返し指摘してきた問題を挙げている。ただし、こうした懸念は、この事件で拷問があったことを証明するものではない。

ベトナムが2015年に批准した国連拷問等禁止条約第15条は、拷問によって得られたと確認された供述を証拠として採用しないよう求めている。ただし、供述がなされた事実を証明するため、拷問の罪に問われた人物に対して用いる場合は除く。監視団は、虐待の有無を調査し、拷問や強要によって得られた供述を排除するよう求めている。

法的な争点には、強制失踪に当たるかどうかも含まれる。強制失踪とは、国家当局者、または国家の許可や黙認を得て行動する人物が自由を奪い、その後、拘束を認めない、あるいは本人の行方や所在を隠すことを指す。監視団は、所在が10日間明らかにされなかったことで、3人が法的保護の外に置かれ、この定義に該当すると主張している。この主張について、独立した判断が下されたとの発表はない。

家族は国連の強制的または非自発的失踪に関する作業部会に申し立てた。これとは別に、Media Defenceはトゥアンとヒエップについて、国連恣意的拘禁作業部会に緊急申し立てを提出した。失踪と拘禁の合法性をそれぞれ扱う、別個の国連機関への申し立てだ。いずれも判断が出たとは報じられていない。

インスリン、拘禁場所、ソンの脆弱性

トゥアンの医療上の必要を考えると、面会や支援へのアクセスは特に急を要する。Freedom Houseが掲載した人権団体の共同声明によると、トゥアンは毎日インスリンを必要としており、投与が中断されれば命に重大な危険が及ぶ。同声明は、家族や弁護士との面会に加え、薬の継続的な投与と医療の提供を求めている。

監視団によると、ノルウェー大使館とオーストラリア大使館から得た情報では、3人はホーチミン市のチーホア刑務所にいるとされる。その後、オーストラリア当局がダンに伝えた情報に関する別の報道では、ヒエップは同市のB34拘置施設にいるとされている。移送されたのか、いずれかの確認が誤っていたのかは、これらの情報からは分からない。

共同声明は、3人全員の拘禁場所を明らかにするよう求めている。都市名が分かったり、間接的な情報を受け取ったりすることと、家族、弁護士、領事担当者が本人と面会し、状態を確かめることは同じではないため、この要請は重要だ。

ソンの状況について分かっていることは少ない。声明は、ソンをカンボジア在住のベトナム系住民とし、外国領事による保護を受けられないことに深刻な懸念を表明している。ベトタンが当初示した疑惑はトゥアンとヒエップに焦点を当てていたため、2人の移動に関する説明から、逮捕前のソンの正確な動きを推測すべきではない。

家族が面会を求め、オーストラリアが介入

ヒエップは、オーストラリア人身取引対策同盟を設立し、ベトナムの若い女性が近隣国へ人身取引される問題への対策に取り組んできた。家族の声明によると、活動家向けのデジタルセキュリティ研修や、困難な状況にある若者を支援するプログラムにも携わっていた。

トゥアンは、ベトナムの政治犯の釈放と宗教の自由を求めて活動し、ノルウェーの国会議員や外務省、人権団体と連携してきた。妻と2人の子どもとオスロに暮らし、ノルウェーのカトリック教会の共同体でも活動している。拘束された3人のための祈りの集会は、オーストラリア、ノルウェー、ベトナム系ディアスポラの各地で開かれたと報じられている。

ダンは夫の即時かつ無条件の釈放を求めている。その後の報道によると、オーストラリア当局が拘禁場所を伝えたのは、逮捕から3週間以上たってからだった。ダンは、直接連絡が取れない状況について切実な思いを語った。

「本人から連絡をもらうか、自分の目で姿を見るまで、心配をやめることはできません」と、ヒエップの妻クロエ・ダンは述べた。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、家族に領事支援を提供していると確認した。外務貿易省は、ベトナム当局に緊急の問い合わせを行っていると述べた。ペニー・ウォン外相は、この事件について個人的に申し入れたとしつつ、公の場での発言は慎重に行うと述べた。

これらの発言から確認できるのは外交上の働きかけであり、領事面会が実現したことではない。共同声明は領事関係に関するウィーン条約を挙げ、オーストラリアとノルウェーの当局者に対する即時かつ定期的な面会と、遅延や拒否について家族に明確に説明することを求めている。

過去の事例を踏まえ、検証を求める声

人権団体は、この事件を「国境を越えた弾圧」の一例と位置付けている。これは政府が自国の国境外にいる批判者を沈黙させたり、処罰したりしようとする行為を指す。疑われている手段には、拉致、脅迫、強制送還、引き渡し手続きの悪用が含まれる。ベトタンは、近年、ベトナム当局が国外の批判者や活動家を追跡した事例を20件記録したとしている。これは同組織の集計であり、独立に確認された総数ではない。

共同声明は、2017年にベルリンで元ベトナム政府高官のチン・スアン・タインが拉致された事件を挙げている。この事件を受け、ドイツはベトナムの外交官を国外退去させた。声明はまた、2019年1月にバンコクで連れ去られ、その後ベトナムで禁錮10年の判決を受けたジャーナリスト、チュオン・ズイ・ニャットにも言及している。

ブロガーのズオン・バン・タイは2023年4月、タイで失踪した。ベトナム警察はその後、ラオスから不法にベトナムへ入国したとして逮捕したと発表したが、人権団体は拉致を隠す説明だと批判した。タイは2024年に禁錮12年の判決を受けた。国外での失踪に続き、ベトナム当局が不法入国を主張した点で、今回の事件と具体的な類似性がある。

監視団は、モンタニャール人の活動家イ・クイン・バップの事例も挙げている。バップは2024年1月、テロ容疑で欠席裁判のまま禁錮10年を言い渡され、拷問、虐待、失踪の危険が警告される中、2025年11月28日にタイから引き渡された。疑いのある秘密裏の身柄移送とは異なり、この事例では引き渡し手続きが行われた。

ベトタンに所属するもう1人のオーストラリア人、チャウ・バン・カムは、2019年1月にベトナムで逮捕され、テロ資金供与の容疑で禁錮12年を言い渡された。2023年、4年間の服役後に釈放された。オーストラリア国籍者にテロ容疑が適用された点で比較対象となるが、カンボジアで失踪したとの報告はない。

当局に解明を求める事項

監視団は、強制失踪からのすべての人の保護に関する国際条約の締約国であるカンボジアには、国内で起きた失踪を調査する義務があると述べる。また、失踪や拷問を受ける実質的な根拠がある国へ人を送還してはならないという原則も挙げている。「ノン・ルフールマン」と呼ばれるこの原則は、本人に対する政治的な疑惑の内容にかかわらず、身柄移送に適用される。

同監視団は、3人がどのようにカンボジアを出たのかを解明し、カンボジア当局者の関与や黙認があったかを調べ、必要に応じて責任者を訴追し、調査結果を公表するよう求めている。カンボジア側の逮捕や引き渡しの否定は、一つの疑惑に対する回答ではあるが、3人がどのようにベトナム当局の拘束下に入ったのかは解明されていない。

ベトナムに対する要求は、即時釈放と起訴の取り下げ、本人が選ぶ弁護士や家族との面会、トゥアンとヒエップへの領事面会、適切な医療の提供、自由を奪った経緯や虐待の有無についての公平な調査だ。共同声明は、ノルウェーとオーストラリアに対し、最高レベルでこの事件を提起し、釈放を公に求めるよう促している。

監視団はさらに、国連人権委員会が2025年7月、国外での失踪疑惑、政治的動機による引き渡し、反対意見の抑圧に使われる対テロ法について懸念を示したことにも言及している。2025年11月に公表された国連特別手続きの通報は、東南アジア各地での人権侵害を警告し、各国には自国の領土内で外国政府が侵害を行うのを防ぐ義務があると改めて指摘した。

公判日、カンボジアの捜査期限、国連への申し立てに対する判断の日程は、いずれも発表されていない。未解明のまま残る差し迫った事実は、もっと基本的なことだ。3人の国境越えの経路、現在の所在、外部の人との面会が実現したか、そしてトゥアンがインスリンを途切れることなく受け取れているかである。

要点

• ベトナム側は、2026年9月18日にグエン・ドゥック・トゥアン、ヒエップ・チャン、タイ・コン・チュオン・ソンを逮捕し、10日後に事件を公表したとしている。
• 家族と人権団体は、不法越境との主張に異議を唱え、3人はカンボジアで拉致されたとしている。
• カンボジアはトゥアンとヒエップの逮捕や身柄移送を否定している。同国の入国記録には2人の出国記録がない。
• テロ容疑の刑期は5年から15年、文書偽造容疑は2年から5年。
• トゥアンは毎日インスリンを必要としている。拘禁場所についてはチーホア刑務所との説明があり、ヒエップについてはB34拘置施設との情報もある。
• オーストラリアは外交上の申し入れと家族への支援を確認しているが、領事面会が実現したかは確認されていない。
• 国連への申し立てが提出されており、公判期日は発表されていない。