モルディブ、検察が元最高裁判事２人の起訴を見送り、罷免に新たな疑問

刑事訴追は見送り、罷免は維持

モルディブの検事総長室は、アズミラルダ・ザヒル博士とマハズ・アリ・ザヒル元最高裁判事の起訴を見送った。これにより、2025年5月14日に国会が両判事を罷免したことをめぐる争いに新たな論点が加わった。罷免はいずれも68票で可決された。刑事訴追を見送る決定によって国会の採決が覆るわけではなく、懲戒手続きが適法だったかどうかも決着していない。

アズミラルダ氏については、検察は地位乱用の疑いをめぐる警察の捜査で犯罪行為を裏付ける証拠が見つからなかったと判断し、その後、警察は捜査を終了した。マハズ氏については、汚職防止委員会からの起訴要請を検討し、証拠は犯罪行為を立証するに至らないと結論づけた。これらの検察判断の日付は、決定を伝えた報道では明らかにされていない。

今回の動きにより、ヴェリドゥ選出のモハメド・アッバス議員の批判が改めて注目されている。同議員は、司法への政治的影響力がなくなり、司法サービス委員会（JSC）が独立しない限り、法改正は国民にほとんど利益をもたらさないと主張していた。刑事訴訟法改正をめぐる審議では、２判事の罷免は拙速で、説得力ある証拠に裏付けられていないと批判した。

この問題には現在、刑事犯罪が立証できるか、司法上の非行が罷免に値するか、そして判事に十分な弁明の機会があったかという、別々の３つの論点がある。検察は報道された事件について起訴を見送った一方、JSCの懲戒判断と国会の罷免決議は、それぞれ別個の決定として残っている。

刑事訴追と司法上の懲戒は、異なる法的問題を扱うため、この区別は重要だ。起訴しないとの判断が、倫理上の問題があったとの認定を自動的に無効にするわけではない。しかし、これほど重大な処分の根拠となった証拠や判断理由は、特に厳しく検証される必要がある。

アッバス議員、司法監督機関の独立性を批判

アッバス議員は、判事を監督し、法律を改正する責任を担う機関に批判の矛先を向けた。歴代政権は独立したJSCの実現を約束しながら、実行してこなかったと主張。また、限られた政治目的や特定人物の投獄を狙った法改正は国民のためにならないと述べた。

同議員はアズミラルダ氏とマハズ氏を有能で教養のある判事と評し、議員らはおよそ10～15分のうちに両氏に対する措置を取ったと述べた。これは国会の対応の速さについての同議員の評価であり、捜査全体にかかった時間を記録したものではない。また、罷免に関わった人々が国会と国民の信用を損なったとも非難した。

同議員の主張の核心は、刑事手続きの規則を変えても、その規則を適用する人々への政治的圧力は解消できないという点にある。JSCは司法上の行為を調査し、罷免を勧告できる。その段階での独立性は、懲戒権限が説明責任を果たすために機能するのか、それとも圧力の手段となるのかを左右する。

アッバス議員は、島々で開発事業が停滞していることについても別途批判し、島を訪れた閣僚が住民に誤った情報を伝えたと非難した。これらは同議員による主張であり、司法事件の事実を裏付けるものではないが、政府の説明責任に対する同議員の幅広い批判の一部をなしている。

JSCが判事らに申し立てた内容

罷免手続きでは、アズミラルダ氏とマハズ氏が、刑事裁判所の判事に不適切な影響を与えたとの申し立てがあった。問題となったのは、アズミラルダ氏の夫でインディラ・ガンディー記念病院の医師であるイスマイル・ラティーフ博士の拘束をめぐる件だ。ラティーフ氏は2025年4月4日に警察に拘束された。

報道されたJSCの認定によると、両判事は刑事裁判所のサファト・ハビーブ判事を通じて、ラティーフ氏の拘束を担当していたイブラヒム・ジフニ判事に影響を及ぼした。委員会は、両氏の行為は憲法、司法法、判事行動規範に違反すると結論づけ、罷免を勧告した。

その後の捜査に関する報道では、両判事が刑事裁判所の判事に電話をかけ、脅迫したとする申し立ても伝えられている。別の件では、アズミラルダ氏が最高裁に呼び出された高裁のフセイン・モハメド・ハニーフ副書記官に同席し、フスヌ・アル・スード判事が同氏に厳しい言葉を浴びせたとされる。

これらの申し立てを、立証済みの単一の犯罪行為として扱うべきではない。２月の停職処分はラティーフ氏が４月に拘束される前に行われており、各捜査がすべて同一の行為を対象としていたと報道が示しているわけではない。ここで取り上げた公表情報には、複数の申し立てを結びつける証拠や判断理由の全容は記されていない。

採決は可決、手続きには異論

国会は5月14日、各判事の罷免を68票で承認した。ある報道では、罷免反対は11票だったと記されている。この数字に基づけば、投票総数79票のうち賛成票は約86％を占め、出席議員の過半数ではなく３分の２を要する憲法上の要件を上回った。

ただし、必要な票数を満たすことだけが要件ではない。2025年5月10日付の英連邦法律家協会による罷免に関する声明は、憲法第154条(a)項および(b)項に言及した。これらの規定は、品行と司法倫理を守る判事の地位を保障するとともに、JSCが重大な職務遂行能力の欠如または重大な非行を認定し、国会が所定の決議を承認した場合に罷免を認めている。

手続きが要件を満たしたかどうかについては、報道の内容が大きく食い違っている。国会司法委員会は手続き上の不備はなかったとし、JSCの結論を受け入れたと伝えられている。一方、国会の法律顧問であるファティマト・フィルザ氏は、委員会が適正な調査手続きを完了していなかったと助言したと報じられた。

判事らに反論の機会があったかについても見解が分かれている。ある報道は機会が与えられなかったとする一方、後の報道は両氏がJSCの調査に回答したと伝えている。国際法曹協会人権研究所（IBAHRI）は、判事らが選任した弁護士の発言が認められず、申し立ての詳細も当初は開示されなかったとの懸念を示した。

これらの報道を「一度も反論の機会がなかった」と単純化することはできない。何らかの回答をする機会があったことと、十分な事前通知、弁護士による代理、証拠に異議を唱える実質的な機会が与えられたことは別だ。争点は、弁護の機会が存在したかだけでなく、その質と公正さにも及ぶ。

憲法への異議申し立てから罷免へ

懲戒措置の時系列が重要なのは、議員が所属政党を離党、または除名された場合に議席を失う条件を定めた憲法改正を、最高裁が審理していた最中に手続きが中断されたためだ。批判派は、これらの規定によって党首が選挙で選ばれた議員をより強く支配できるようになると主張していた。

主な経過は以下の通り。

• 2025年2月18日：最高裁が、所属政党の変更に関する憲法規定への異議申し立てを審理。
• 2月24日または25日：最高裁判事を７人から５人に減らす法案が提出。提出日について報道に食い違いがある。
• 2月26日：国会が判事定数削減法案を可決し、JSCはアズミラルダ氏、マハズ氏、フスヌ・アル・スード氏を停職処分とした。憲法規定の執行停止を求める申立てについて予定されていた審理は取り消された。
• 4月4日：警察がイスマイル・ラティーフ博士を拘束。後の非行申し立ての一つで重要な出来事となった。
• 5月4日：JSCがアズミラルダ氏とマハズ氏の罷免を勧告。
• 5月14日：国会が両判事の罷免を採決。
• 5月19日：国連人権高等弁務官事務所が司法の独立に対する懸念を公表。
• 6月9日：IBAHRIが罷免手続きを非難する声明を発表。

法案の提出日には明確な食い違いがある。IBAHRIは2月25日としている一方、詳細な国会日程では提出は2月24日、初回審議は2月25日とされている。いずれの報道も、可決と停職処分は2月26日としている。

２月の改正が裁判所の審理を中断

２月の判事定数削減案は、議員79人が出席する中、賛成68票、反対９票で可決された。これは５月の罷免とは別の採決だった。最高裁の定員を７人から５人に減らすことは２議席の削減を意味し、従来の規模から約29％の縮小に当たる。

法案は迅速な手続きを定めていた。批准から５日以内にJSCが２人の判事を適格性なしと判断し、その後、休日を含む７日以内に国会が罷免を決定するという内容だった。批判派は、通常の懲戒審査によって根拠が確認される前に、罷免する判事を特定するよう法律が求めていると問題視した。

野党議員は抗議し、71人の弁護士が法案を否決するよう国会に請願した。法律顧問のフィルザ氏も、２人の判事を罷免対象に選ぶことの公正さに疑問を呈した。憲法学者のシャムスル・ファラー氏は、法案の拙速な可決を国会の緊急審議権限の乱用と評した。与党議員のアハメド・アザーン・マルズーク氏も、政府にとどまると述べながら、この措置には反対した。

停職処分は、汚職防止委員会の捜査開始通知を受けて行われた。IBAHRIは、適用された規定として司法サービス委員会法第25条(p)項を挙げた。同項は、他機関による捜査を根拠に、判事が当初の決定に異議を申し立てる機会がないまま停職処分を可能にすると説明している。

英連邦法律家協会は、停職処分によって予定されていた執行停止の申立てが審理されなくなったと述べた。執行停止は、裁判所が憲法規定への異議申し立てを審理する間、その規定の適用を一時的に止める措置だ。同協会は5月10日の声明で、当時、その申立てと憲法上の異議申し立てに対する判断はいずれも係属中だったとしている。

その後、フスヌ・アル・スード氏は抗議の意思を示して辞任し、懲戒措置は係属中の憲法訴訟に影響を与える狙いがあったと主張したと報じられた。時系列から、停職処分が裁判所の業務を妨げたことは分かるが、それだけで批判派が指摘する動機が証明されるわけではない。

国連、司法の独立を守るよう求める

国連人権高等弁務官事務所は、5月19日の声明で罷免について言及した。報道官のジェレミー・ローレンス氏は、罷免と２月の捜査、３人目の判事の辞任、その後の最高裁長官の退任を関連づけた。

ローレンス氏は、国会の措置は個々の懲戒案件にとどまらない懸念を引き起こすと述べた。

モルディブ国会が最高裁判事２人を罷免したことは、司法の独立が尊重されているかについて重大な懸念を生じさせる

同事務所は、議員の所属政党変更をめぐる憲法上の異議申し立ての後に起きた一連の経緯にも言及した。独立した司法を維持する憲法と国際人権法上の義務を果たすよう、モルディブ当局に改めて求めた。

声明は、判事らが非行に及んだかどうかを判断したものでも、罷免を覆す拘束力のある決定を下したものでもない。問題としたのは制度面だ。憲法上の制約と人権保障を実効性あるものとするには、不当な圧力を受けずに裁判所が政府や国会の行為を審査できなければならない。

法律家団体、単なる多数決以上の手続きを要求

英連邦法律家協会は、罷免を承認する前に、国会が証拠と手続きの双方を検証するよう求めた。同協会の声明は、事前通知、準備期間、証拠提出や必要に応じた証人への質問の機会、弁護士による代理、JSCの決定理由を検討するよう求めている。

同協会によると、判事らは申し立てに異議を唱え、国会司法委員会での聴聞を求めていた。5月10日の声明時点で、委員会はその要請を認めていなかった。同協会は、憲法上、手続き上、または証拠上の要件が満たされていない場合、勧告を退けるよう国会に求めた。

IBAHRIは、6月9日の声明で、市民的及び政治的権利に関する国際規約第14条、国連人権委員会の一般的意見第32号、司法の独立に関する国連基本原則、英連邦のラティマー・ハウス原則、バンガロール司法行動原則を挙げた。

IBAHRI共同議長のヒナ・ジラニ氏は、停職処分の規定そのものを改正するよう求めた。

モルディブ政府は、判事に対する懲戒措置を独立した監督機関の審査に付し、公正かつ公開の聴聞を判事に保障するため、司法サービス委員会法第25条(p)項の改正を検討すべきだ

この提案は、同研究所が指摘した具体的な問題に対処するものだ。別の機関による捜査を理由に、その措置の正当性について独立した審査を経る前に停職処分を発動できる。同研究所はまた、公開の聴聞や十分な事前通知、実質的に反論する機会を欠いた手続きにも異議を唱えた。

５月の罷免後に発表されたIBAHRIの声明には、共同議長のマーク・スティーブンスCBE氏が罷免手続きを停止するよう求めた内容も含まれている。この表現を、６月時点で国会の罷免採決がまだ行われていなかった証拠と解釈すべきではない。

検察の判断でも残る未解決の問題

刑事訴追を見送った判断は、裁判の結果として元判事らに無罪判決が出たことを意味しない。報道された刑事事件について、検察が起訴の根拠を見いだせなかったということだ。アズミラルダ氏の警察事件は捜査終了となり、マハズ氏については汚職防止委員会からの付託を検討した上で判断された。

先行する報道では、マハズ氏についてはまだ判断が発表されていないとされていた。その後の報道では、同氏についても検察が起訴を見送ったと伝えられている。これは矛盾する結果ではなく、異なる時点の状況を示している。フスヌ・アル・スード氏に関する検察判断は確認されていない。

刑事事件の記録と懲戒上の申し立てすべてとの正確な関係は、なお不明だ。各報道には、事件記録の全容、JSCによる詳細な証拠評価、罷免の適法性に関する最終的な司法判断は示されていない。そうした情報がない以上、すべての申し立てが否定されたと一括して主張することも、懲戒上の認定がすべて裏付けられたと主張することも正当化できない。

IBAHRIはまた、5月25日付の報道として、罷免に反対した判事２人に対する捜査が始まったと指摘した。処罰やその脅しが、判事の独立した判断を妨げかねないと警告したが、声明は捜査の結果を明らかにしていない。

罷免を審査する聴聞、復職に関する判断、憲法上の異議申し立ての決着について、日程は示されていない。確認できる状況は限定的だ。２人の判事は、擁護者や国際的な法律家団体が異議を唱える手続きを経て職を失い、その後、検察は報道された両氏の刑事事件について起訴を見送った。

要点

• 国会は2025年5月14日、アズミラルダ・ザヒル博士とマハズ・アリ・ザヒル氏を、各68票で罷免した。
• その後、検察は報道された事件について、元判事２人のいずれも刑事訴追しないと判断した。
• ヴェリドゥ選出のモハメド・アッバス議員は、法改正が国民の利益になるには、独立した司法とJSCが必要だと主張した。
• 司法委員会は罷免手続きを受け入れた一方、国会の法律顧問や国際的な法律団体は異議を示した。
• ２月の停職処分により、議員の所属政党変更に関する憲法規定に関連する審理が中断された。
• 国連人権高等弁務官事務所、IBAHRI、英連邦法律家協会は、司法の独立と公正な手続きへの懸念を表明した。
• 検察の判断が罷免を自動的に覆すわけではなく、復職や再審査の聴聞の日程も示されていない。