海洋境界判決に至る判断を調べる委員会、7人で発足
モハメド・ムイズ大統領は、モルディブがITLOS事件第28号にどう対応したかを調べる7人の委員会を設置した。同事件は海洋境界を巡る紛争で、国際裁判所は2023年4月、重複する海域のうち4万7,232平方キロメートルをモルディブに、4万5,331平方キロメートルをモーリシャスに割り当てた。
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2026年11月1日、大統領令第2026/17号により設置された委員会は、審理の前および審理中に公務員、顧問、政府当局者が下した判断を調べる。法的な過失の有無を評価し、文書の保全状況を確認するとともに、責任があると判断した関係者への措置を勧告する。
大統領府によると、事件を検証した国際専門家は、モルディブの対応により、海洋領域、漁業、海洋資源、海底資産に関して重大かつ回復不能な損失が生じたと結論づけた。これが政府が示す調査の根拠だ。委員会は今後、関係者や機関の対応を検証する。
調査委員長はアハメド・シャキールで、完了期限は定められていない。ムイズ大統領が委員会に与えた任務の完了を宣言するまで活動を続ける。
今回の決定により、判決後に広がった紛争の2つの側面が結びつく。前政権の対応を調べる国内調査と、現政権が失われたとみなす海域を取り戻そうとする取り組みだ。モーリシャスとの関係も悪化しており、同国は2026年2月にモルディブとの外交関係を停止した。
大統領令が定める調査内容
大統領府は委員会の設置発表で、憲法第115条(o)を調査委員会設置の根拠として挙げた。ムイズ大統領は2月5日の大統領演説で、委員会を設ける意向を表明していた。
大統領令は委員会に幅広い調査権限を与えている。事件の申し立てに至るまでのモルディブの対応、審理中の行動、紛争への対応、その他の関連事項が対象となる。審理に直接関与した人物だけでなく、間接的に関与した当局者も調査対象に含まれる。
委員会は法的な過失があったかどうかを判断し、あった場合はその範囲を特定しなければならない。つまり、国の法的利益を守る責任を負う人々が、求められる職務を果たさなかったかどうかを調べる。
文書の保全も、委員会の別個の任務だ。事件や関連事項に関する記録がどのように維持・保護されていたかを検証する。これにより、どのような判断が誰によって下され、どのような助言が得られていたのかを再構成する。
大統領府は、紛争を検証し、今後の対応を探るために任命された国際専門家の調査結果を、設置の理由としている。発表では事件名を「インド洋におけるモーリシャスとモルディブの海洋境界画定に関する紛争（モーリシャス対モルディブ）」としている。
調査を担うのは誰か
委員会はアハメド・シャキールが率い、アブドゥル・アジズ・ユースフ、アミナト・シャフィヤ・アダム博士、アブドゥル・ムフシン・モハメド博士、警察副本部長を退職したモハメド・サディク、アハメド・アリ・マニク、ファティマト・ミンハト・イザットが委員を務める。大統領の発表では、シャキールの肩書をODRDDとしている。
7人の委員には、過去の対応を検証することと、今後の事件に向けた改善策を提案することという、相互に関連する2つの役割がある。責任を負う関係者に関する勧告に加え、同様の問題を防ぐための政府事務の運営方法を提案しなければならない。
大統領令は調査期間を暦上の期限ではなく、大統領の判断に結びつけている。そのため、委員会の任務は裁判所の最終的な海域配分を検証するだけにとどまらない。モルディブの主張を形作った行政・法的手続きも調べる。
2023年に裁判所が分割した海域
係争海域は、モルディブ南部のアッドゥ市と、さらに南に位置するチャゴス諸島の間にある。両国は2019年、海洋境界画定を巡る紛争を国際海洋法裁判所（ITLOS）の特別裁判部に付託することで合意した。
海洋境界画定とは、各国の海洋権益が重なる場所に境界線を引くことだ。この事件では、海域と大陸棚、すなわち海底とその地下に対する権利が争われた。こうした権利は、漁業や海底資源の探査などに関わる。
2023年4月の配分では、モルディブはモーリシャスより1,901平方キロメートル多く割り当てられた。両国への配分として示された数値を合計すると9万2,563平方キロメートルで、モルディブはその約51％、モーリシャスは約49％を受け取った。モーリシャスへの配分は、モルディブに割り当てられた海域1平方キロメートル当たり約0.960平方キロメートルに当たる。
重複する海域は9万5,000平方キロメートルとも説明されていた。この数値は両国への配分の合計を2,437平方キロメートル上回るため、ここでは両国に示された配分面積を使って比較している。
ムイズ政権は現在、事件でモルディブが特定の法的立場を受け入れた、あるいは主張した理由を調べている。最終的な分割でモルディブがより広い海域を得た一方、同国が保持すべきだったとする権利に焦点を当てている。
ブレンハイム礁が重要だった理由
境界線の引き方を巡る主要な争点の一つがブレンハイム礁だった。モーリシャスは、等距離線の基点として同礁を使うことを提案した。等距離線は、両側の海岸の選定地点から同じ距離にある点を結んで引く。
モルディブは、科学的証拠や衛星画像を示して、同礁を使うことに異議を唱えた。特別裁判部は等距離線を引く際、ブレンハイム礁を基点から除外した。
モーリシャスの提案通りに同礁を使えば、同国の配分海域は4,687平方キロメートル増えていた。したがって、同礁を除外した決定は提案された境界線に具体的な影響を及ぼし、審理中のモルディブにとって重要な成果となった。
礁を巡る争いは、事件の評価が異なる判断に焦点を当てる理由を示している。モルディブはブレンハイム礁を巡る境界線の計算では主張を通した一方、現政権は訴訟への対応全般と、失われたと主張する海洋権益について、より広範な調査を進めている。
チャゴス諸島が法的紛争に与えた影響
モルディブは当初、チャゴス諸島の主権を巡りモーリシャスと英国が争う中で、裁判所が事件を審理できるかどうかに異議を唱えた。先決的抗弁とは、本案の審理に入る前に、裁判所や法廷が手続きを進められるかどうかを問う主張だ。
2021年1月28日、ITLOS特別裁判部はモルディブの先決的抗弁を退けた。トーマス・ブリとジェイミー・トリニダードは、2021年6月9日にオンラインで公開された法的な事件評釈で、この決定を論じている。これにより、境界画定の審理が続行可能となった。
チャゴス諸島は1965年、モーリシャス独立の3年前に英国によってモーリシャスから切り離された。1967年から1973年にかけ、英国と米国がディエゴガルシア島に軍事基地を整備する中、住民が強制移住させられた。
2019年2月25日、国際司法裁判所（ICJ）は勧告的意見を出し、モーリシャスの非植民地化は適法に完了しておらず、英国はチャゴス諸島の統治をできるだけ速やかに終えるべきだとの判断を示した。後の海洋紛争は、こうした島々の地位を背景に審理された。
モルディブは2019年5月22日、チャゴス諸島に関する国連決議に反対票を投じた。決議は賛成119票で採択され、モルディブ、英国、米国、ハンガリー、オーストラリア、イスラエルが反対した。モルディブ外務省は、2008年憲法と国内法の下で国土を縮小させる提案は支持できないと述べた。
裁判所での審理から外交関係の断絶へ
ムイズ大統領は前政権の立場を撤回し、イブラヒム・モハメド・ソリ前大統領が紛争についてモーリシャス首相に送った書簡を政府が撤回したと述べた。また、政権が失われたとみなす海域を取り戻すための法的措置も発表している。
主な動きは数年にわたる。
- 2019年：モルディブとモーリシャスが海洋境界紛争をITLOS特別裁判部に付託することで合意。
- 2021年1月28日：特別裁判部がモルディブの先決的抗弁を退ける。
- 2023年4月：裁判所が境界画定の最終判決を言い渡す。
- 2026年2月5日：ムイズ大統領が大統領演説で委員会設置の計画を発表。
- 2026年2月：モーリシャスがモルディブとの外交関係を停止。
- 2026年11月1日：ムイズ大統領が大統領令第2026/17号で委員会を設置。
ムイズ大統領は、前政権下で放棄された海域をモルディブの排他的経済水域に含めると表明した。排他的経済水域とは、沿岸国が魚を含む天然資源について特別な権利を有する海域で、他国には国際法に基づく航行権が認められる。
委員会の当面の任務は、モルディブ側の意思決定を調査し、措置を勧告することだ。海洋境界を巡る結果を変えようとする政府の取り組みは、この国内調査とは別に、法的・外交的な交渉にも及ぶ。
海底に関する主張が争点を広げる
境界紛争は大陸棚にも関わる。大陸棚の権利は海底とその下にある資源に関係し、漁業権はその上の水域にある資源に関わる。大統領府が主張する損失を説明する際に、漁業、海洋資源、海底資源を別々に挙げているのはこのためだ。
両国は2010年、200海里を超える大陸棚の主張を巡り、大陸棚限界委員会に申し立てを行った。同委員会は大陸棚の外側の限界に関する科学的・技術的情報を審査する。これらの主張も、海洋権益を巡る両国の対立の一部をなしていた。
モルディブには北の隣国と海洋境界を交渉した経験がある。1976年7月31日にスリランカと、同年12月28日にインドと協定を結び、いずれも1978年6月8日に発効した。両協定では、重複する海域を等距離線で分割した。
今回の調査は、南方の境界事件にモルディブがどう対応したかに焦点を当てる。国にとって実務上の論点は、法的判断の責任、記録の保全、今後の海洋訴訟の進め方だ。漁業や資源管理にとっては、係争海域でどの国が権利を行使するかが問題となる。
要点
- ムイズ大統領は2026年11月1日、大統領令第2026/17号により7人の委員会を設置した。
- アハメド・シャキールが、ITLOS事件第28号へのモルディブの対応を調べる委員会の委員長を務める。
- 委員会は法的な過失の可能性、文書の保全、責任の所在、制度改革を検討する。
- 2023年4月の判決は、モルディブに4万7,232平方キロメートル、モーリシャスに4万5,331平方キロメートルを割り当てた。
- 裁判所は等距離線を引く際、ブレンハイム礁を基点から除外した。
- モーリシャスは2026年2月、モルディブとの外交関係を停止した。
- 委員会は大統領が任務の完了を宣言するまで活動を続ける。
