2,970万ルフィヤの予算案に増額を求める声
モルディブの野党・議会院内総務イブラヒム・ナジル氏は、人権委員会が給与引き上げや運営上の必要経費を賄えないとして警告したことを受け、議会予算審査委員会に対し、同委員会が求めた最低限の予算を確保するよう促した。委員会への配分案は2,970万ルフィヤ(MVR)となっている。
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モルディブ人権委員会(HRCM)は、2027年度国家予算案の審査にあたり、770万ルフィヤの追加配分を求めた。アイシャト・ラミーラ委員長によると、今回の配分案は、政府の支出上限に合わせて修正した予算案よりも約100万ルフィヤ少ない。
月曜日に開かれた委員会の会合で、モルディブ民主党(MDP)議会会派の代表で、ヒサドゥー南選挙区選出のナジル氏は、後から追加資金を確保できるとの説明に異議を唱えた。資金不足が生じてから支援を約束するのではなく、各機関が事業を計画できるよう、あらかじめ予算を確定させる必要があると述べた。
委員長を務めるエイドハフシ選挙区選出のアハメド・サリーム氏は、委員会が資金不足に陥った場合は予算を配分すると述べた。これに対しナジル氏は、事業を計画しても実施できないという機関からの訴えが繰り返されているとして、当初から予算に盛り込むよう求めた。
議論は、ある機関の予算規模だけにとどまらない。ラミーラ氏によれば、委員会には公用車がなく、北部環礁での事情聴取にも困難が生じており、新たな給与体系の導入にも予算が必要だ。同じ審査会では汚職防止委員会も同様の懸念を示し、通常経費を差し引くと活動に使えるのは120万ルフィヤにすぎないと述べた。
委員会の予算不足が生じた経緯
ラミーラ氏は、HRCMの予算要求が2段階で削減されたと説明した。まず、委員会が作成した予算と支出上限との差は約800万ルフィヤだった。支出上限とは、予算案の作成にあたり各機関に示される支出の最大額を指す。
その後、HRCMは上限に収まるよう予算案を修正した。しかしラミーラ氏によると、その修正後の案よりも、財務・国有企業省が議会に提出した配分案は約100万ルフィヤ少なかった。
ラミーラ氏は、当初の不足額について委員会に次のように説明した。
「私たちが作成した予算と支出上限を比べると、約800万ルフィヤという大きな差があります」とラミーラ氏は述べた。
追加で求めた770万ルフィヤが2,970万ルフィヤの配分案に全額上乗せされれば、委員会の配分額は3,740万ルフィヤとなる。これは、現在議会で審議されている額から約26%の増額にあたる。
これらの数字は、当初の要求額、上限に合わせて修正した予算案、そして最終的に議会へ提出された配分案という、予算編成の異なる段階を示している。委員会が直ちに判断すべき点は、HRCMが示した必要経費を賄えるよう、最終配分額を増額するかどうかだ。
予算要求後に決まった給与改定
HRCMの給与予算の問題は、提出時期にも一因がある。ラミーラ氏によると、委員会が予算案を財務省に提出したのは、職員が11月に給与委員会の新たな給与体系へ移行する前だった。そのため、追加の人件費は申請額に含まれていなかった。
給与関連の配分を増やす必要がある理由について、ラミーラ氏は委員会に次のように述べた。
「今年度の予算を決めて提出した後、職員が給与委員会の給与体系に移行しました。そのため、提出済みの予算にはその金額が含まれていません。給与委員会が新たに決定した職員への給与分が盛り込まれていないのです」と述べた。
給与体系とは、職員の給与を決めるための規則を定めた枠組みだ。HRCMにとって新制度の導入は、既存の交通費や事業費に加え、増額された給与を支払う予算が必要になることを意味する。ラミーラ氏は、こうした支出を賄うには給与予算を大幅に増やす必要があると述べた。
委員会に示された経緯は次のとおり。
- HRCMは新たな給与額を含めずに予算要求を作成し、提出した。
- 11月、委員会職員が給与委員会の新たな給与体系に移行した。
- 月曜日の予算審査会でHRCMは、2027年度の配分案に不足している給与費やその他の必要経費を反映するよう議会に求めた。
審査会では、最終的な配分額、追加要求した770万ルフィヤの内訳、判断の日程はいずれも決まらなかった。
ナジル氏が今の予算確保を求める理由
ナジル氏の主張の中心は、機関が計画の前提にできる予算と、後から受け取れるかもしれない資金との違いだ。事業の実施にはまず予算の配分が必要であり、計画した業務を実行できないという声が各機関から予算委員会に繰り返し寄せられていると述べた。
サリーム委員長の説明は、後から支援を受けられる可能性を示すものだった。ナジル氏は、予算審査の段階で最低限の要求額を承認するよう求めた。HRCMにとって、そうなれば給与、出張、首都以外での活動拡大について、より確かな見通しを立てられる。
ナジル氏は、議会で審議中の死刑法案にも言及し、同法案によって委員会に新たな責務が課され、追加予算が必要になると述べた。機関がすでに資金不足を訴えているなか、議員らが新たな任務を検討していることを懸念した。
野党議会院内総務は批判を政府の歳出全般にも広げ、ラスマレ開発事業に触れたうえで、収入が国庫ではなく「アブドゥラ兄弟」と呼ぶ人物の利益になっていると主張した。この主張をもとに、後から各機関を支援する資金をどこから確保するのかと疑問を呈した。具体的な提案は、HRCMに少なくとも要求額の最低限を配分することだった。
訪問や調査に使える公用車がない
ラミーラ氏によると、HRCMに公用車がないため、タクシー代がかさみ、業務にも支障が出ている。職員は、拘禁施設や刑務所を含む収容先のほか、委員会の責務に関係するさまざまな場所を定期的に訪問する必要がある。
HRCM委員長は、交通手段の問題を率直に次のように語った。
「設立から18年以上になる委員会ですが、今も自分たちで運転する車がありません。職員が多くの場所へ出向かなければならない機関です。拘禁施設や刑務所、あるいは何らかの場所を訪問しない日は一日もありません」と述べた。
ラミーラ氏は、死亡事案では職員が専用キットを運ぶ必要がある場合もあり、交通手段が特に重要だと述べた。求めているのは、頻繁な移動にかかる費用だけでなく、必要なときに職員や機材を運ぶ実務上の困難を解消することでもある。
予算委員会にとって、公用車の要求は運営経費が委員会の業務にどう結びつくかを示す具体例だ。移動は、業務と切り離された費用ではなく、事案に関わる場所や人々に接するために必要となる。
北部での事情聴取が予算をさらに圧迫
HRCMにはすでに南部支部があり、北部支部の設置も決定したとラミーラ氏は委員会に説明した。北部環礁で進行中の案件について、事情聴取が必要な際に大きな困難が生じているという。
北部に事務所があれば、委員会は案件により近い場所で活動できる。事情聴取を通じて、機関は関係者の話を聞き、苦情の調査に必要な情報を集める。実施が難しくなれば、調査の進行に影響しかねない。
ラミーラ氏は、次年度予算で計画中の支部を支援できることに期待を示した。同氏の説明では、地域での対応力も、給与や交通費と並ぶ増額要求の理由となっている。委員会は既存の業務を維持するとともに、現在の事務所から遠い地域の人々にも活動を広げるための予算を求めている。
汚職防止委員会も同様の予算難を報告
汚職防止委員会(ACC)も同じ委員会に対し、2027年度の配分案は4,750万ルフィヤで、基準となる要求額5,390万ルフィヤを下回ると説明した。差額は640万ルフィヤで、要求額の約12%にあたる。
ACCのファティマト・ニルファ事務局長は、提案された予算の大半が職員の給与や機関の運営経費に充てられると述べた。議員らには次のように説明した。
「職員の給与や手当、光熱費、サービス費用に充てた後、委員会の責務と活動に使えるのは120万ルフィヤだけです」とニルファ氏は述べた。
ニルファ氏は、残額は配分額の約2%だと説明した。同氏が示した概数を使うと、120万ルフィヤは4,750万ルフィヤの約2.5%にあたる。継続的な支払いを済ませると、活動に使える額がごくわずかになることが、同氏の主な懸念だった。
ACCが示した活動費の内訳には、調査出張費20万ルフィヤ、広報啓発費10万ルフィヤ、汚職防止事業費10万ルフィヤ、職員の再研修費39万1,000ルフィヤ、国際機関との協力費37万1,000ルフィヤが含まれていた。
これらの数字は、数千万ルフィヤ規模の予算であっても、個々の活動分野に回せる額はずっと少ないことを示している。給与、光熱費、サービス費用は機関の運営に欠かせず、残る予算で出張、防止活動、研修などの責務を支えなければならない。
給与と事務所の問題も選択を難しく
ACCも新たな国家給与体系をめぐる問題を報告したが、HRCMとは事情が異なる。ACCによると、新制度への移行で一部職員の給与が減額され、既存の手当も職務上の責任を十分に反映していない。一方、HRCMは給与引き上げを賄うために人件費を増やす必要があると訴えた。
つまり、両機関はそれぞれ異なる給与上の課題を委員会に示した。一方は給与増額分の予算不足を訴え、もう一方は一部職員の減給と手当の不十分さを問題視した。どちらも、人員に関する義務を果たしながら業務を継続できる配分を求めている。
ニルファ氏はまた、ACCが住宅用の建物を事務所として利用しており、オフィススペース不足の解消に予算が必要だと述べた。HRCMが求める公用車や支部の設置とともに、事務所の問題は、今回の審査会で事業費だけでなく基本的な執務環境も議題になったことを示している。
議会は今後、各機関が示した必要経費と配分案を比較検討する。ナジル氏は会計年度の開始前に十分な予算を承認するよう求めており、各委員会は議員が精査できる具体的な課題として、給与、交通手段、地方での事情聴取、調査費、事務所を挙げている。
要点
- HRCMの2027年度配分案は2,970万ルフィヤで、さらに770万ルフィヤの追加を求めている。
- イブラヒム・ナジル氏は、後からの支援に頼らず、今の段階で最低限の予算を承認するよう予算委員会に求めた。
- HRCMは、11月に新給与体系が導入されたことによる給与増額分が予算要求に含まれていないと説明した。
- 委員会は交通手段の問題も訴え、北部支部の設置に向けた支援を求めた。
- ACCは5,390万ルフィヤを要求したが、配分案は4,750万ルフィヤとなっている。
- ACC関係者によると、給与などの継続的な経費を差し引くと、活動に使えるのは120万ルフィヤだけとなる。






