報道機関への処罰と、説明責任を求める長い闘い
モルディブでは、外貨に関する違反に対し個人に最高50万モルディブ・ルフィヤ（MVR）、企業に最高500万MVRの罰金を科す制度が導入された。一方、独立系報道機関は大統領記者会見からの排除を争い、モハメド・ムイズ大統領に関する疑惑をめぐって刑事訴訟にも直面している。
目次
外貨関連規定は2026年9月1日に施行された。公定レートまたは公定幅を外れる通貨取引を広告・宣伝する行為を罰するもので、デジタルメディアを通じた発信も対象に含む。ジャーナリストや市民社会団体は、実際に人々が支払っている外貨価格の報道が脅かされると警告している。
ドキュメンタリー「アイシャ」を制作した報道機関アドゥドゥは、警察の捜索、幹部への渡航制限、大統領記者会見からの排除にも直面してきた。同社幹部と、作品への参加を疑われている女性に対する刑事事件は非公開で審理されている。政府はドキュメンタリーの疑惑を否定し、警察の対応を擁護している。
生活費の高騰をめぐる野党の抗議デモも、警察による制限や逮捕に直面している。こうした動きは、当局に質問する自由、情報を発信する自由、政府の決定に異議を唱えるために公の場に集まる自由という、三つの実際的な権利に関わる。
CIVICUSモニターは、モルディブの市民社会空間を「阻害されている」と評価している。同団体の市民的自由に関する評価は、ジャーナリストへの脅迫、デモへの制限、過去の人権侵害が解決されていない状況を指摘する。最も長く続く案件は、2014年8月8日に消息を絶ったジャーナリスト、アハメド・リルワン・アブドゥラ氏（リルワン・アブドゥラ氏とも呼ばれる）に関するものだ。12年が経過しても責任を問われた者はおらず、家族は大統領調査委員会の調査結果を求め続けている。
外貨法の規定
モルディブ金融庁が公表した統合版外貨法（2024年法律第32号）には、為替レート報道をめぐる論争の法的根拠が詳しく記されている。同法は2024年12月14日に公布され、当初は2025年1月1日に施行された。第1次改正法（2026年法律第13号）は、議会が8月26日に改正案を可決した後、2026年9月1日に施行された。
第6条(d)は、通貨の売買を当局が定め公表するレートまたはその幅の範囲内で行うよう義務付けている。第6条の1は両替業者に免許取得を義務付け、違法営業に対する罰金を定める規則の制定を規定する。
ジャーナリストが特に懸念しているのは第17条の2だ。同条は、公定レートまたは公定幅を外れる通貨取引を広告・宣伝する行為を犯罪とする。定義には、そうした取引を広告、奨励、または拡散する目的で行う情報の公表、出版、複製、配布が含まれ、デジタルプラットフォームを通じた発信も対象となる。
個人には2万5,000MVRから50万MVRの罰金が科される。第17条の3は、第17条の1または第17条の2に基づく違反に関与した法人や登記済み企業に対し、10万MVRから500万MVRの罰金を定めている。
モルディブ・ジャーナリスト協会とトランスペアレンシー・モルディブは8月、並行市場の為替レートを公表しただけで処罰される恐れがあるとして改正に反対した。並行市場とは、公的な経路の外で通貨が取引される市場で、公定価格とは異なる価格が付く場合もある。その価格の報道は、外貨を入手する際の費用を読者が理解する助けとなる。
法律の文言は、情報の公表が取引の奨励や宣伝を目的としていることを要件としている。ジャーナリストが懸念しているのは、規制当局がこの文言をニュース報道にどう適用するのか、また高額な罰金が独立系報道機関にどれほどの経済的圧力を与えるのかという点だ。
ドキュメンタリー公開後の報道機関捜索
アドゥドゥは2026年3月28日、「アイシャ」を公開した。作品では、大統領府の元職員が、ムイズ氏は自らの地位を利用して性的な操作や嫌がらせを行ったと主張した。ドキュメンタリーはインタビュー対象者の身元を伏せ、声も加工していた。政府は疑惑を否定した。
4月27日、警察は裁判所の令状に基づいて首都マレのアドゥドゥ本社を捜索し、電子機器を押収した。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の捜索に関する声明によると、捜索令状は、イスラム法上の姦通に関する虚偽の告発（カズフ）を扱う刑法第612条(a)を根拠に挙げていた。
モルディブ・ジャーナリスト協会の事務局長モハメド・ジュナイド氏は、アドゥドゥの記者がテレビ中継された記者会見でムイズ氏に疑惑について質問した数時間後に捜索が行われたと述べた。その後、当局は最高経営責任者のフセイン・フィヤズ・ムーサ氏と編集長のハッサン・モハメド氏に渡航禁止措置を科した。
CPJのアジア太平洋プログラム・コーディネーター、クナル・マジュムダー氏は、捜索と渡航禁止措置は調査報道を犯罪化しようとするものだと述べた。同氏は次のように語った。
民事上のメディア規制を回避するために宗教法を利用することは、報道を萎縮させる悪しき前例となる。当局は、政府機関の説明責任を報道機関が追及できるようにしなければならない
アリ・イフサーン内相は警察の対応を擁護し、ジャーナリズムへの干渉ではなく、捏造された疑惑からの保護だと説明した。同氏は次のように述べた。
重大な捏造疑惑を広めることはジャーナリズムではない。警察は法の支配と大統領の憲法上の権利を守っている。責任を伴うのが自由だ。法の上に立つ者はいない
アドゥドゥ、大統領記者会見からの排除を争う
アドゥドゥは2026年9月19日、大統領府が同社と記者を記者会見から排除した決定の取り消しを求め、民事裁判所に訴訟を起こした。裁判所は10月15日に事件を受理した。
同社は、この排除は報道の自由と情報へのアクセスを侵害し、自由で民主的な社会において憲法上の権利を制限できる条件を定めた憲法第16条の範囲を超えると主張している。
アドゥドゥは「アイシャ」についてムイズ氏に質問して以来、記者会見から排除されている。9月6日には、記者のリーヴァン・アリ・ナシル氏が大統領府から強制的に退去させられた。政府は同日、排除について書面で通知する義務はないと述べた。
政府の首席報道官モハメド・フセイン・シャリーフ氏は、アドゥドゥが報道機関としての責務を果たしたことを理由に処罰されたわけではないと否定した。訴訟では、大統領府が同社の取材機会を合法的に拒否できるかどうかについて判断を求めている。
大統領記者会見は、記者が当局者に直接質問し、公の場で説明を求める機会となる。アドゥドゥの排除により、ドキュメンタリーをめぐる争いが刑事裁判所で続くなか、同社の記者はその機会を失っている。
刑事裁判は非公開で進行
検事総長府は2026年9月27日、アイシャのインタビュー対象者だったとされるイーシャ・アシュラフ氏をカズフの罪で起訴した。10月5日、刑事裁判所は同氏の裁判を非公開で行うと決定した。
刑法第612条は、姦通または婚外性交に関する虚偽の告発を、虚偽だと知りながら行う、または繰り返す行為を扱っている。ドキュメンタリー自体が発言者の身元を伏せていたため、イーシャ氏の関与に関する検察側の主張が重要な焦点となっている。
イーシャ氏は以前、大統領府で政治任用職に就いていた。その後、二つの省庁の職に異動し、最終的に公務員としての職を解かれた。捜査中、警察は同氏を取り調べ、パスポートを預かった。同氏は、疑惑に対して十分に反論する機会を与えられていないと述べた。
ドキュメンタリーの制作と公開に関与した疑いをめぐり、フィヤズ氏とハッサン氏も別々にカズフの罪で起訴された。両氏は取り調べで黙秘権を行使し、法廷で起訴内容を否定している。両氏の裁判も非公開で行われている。
これらの事件では、同じ作品をめぐり、証拠の捜索、渡航制限、刑事訴追、政府の記者会見からの排除と、複数の形で国家が対応している。非公開の審理は、証拠の提示や法廷での主張について市民が見聞きできる範囲も狭める。
メディア規制には以前から圧力
別のメディア法案が2025年8月18日に議会で再浮上した。同法案は、モルディブ・メディア評議会とモルディブ放送委員会を、新設のモルディブ・メディア・放送委員会に置き換えることを提案していた。アブドゥル・ハンナン・アブバクル議員が法案を提出した。類似の法案は2024年、ジャーナリストの反対を受けて撤回されていた。
2025年の法案は、ジャーナリストに5,000MVRから2万5,000MVR、報道機関に最高10万MVRの罰金を科すことを可能にする内容だった。また、調査中にメディア登録を停止し、新聞社のウェブサイトを遮断し、放送を中止させる権限も提案していた。モルディブ・ジャーナリスト協会は、曖昧な用語が使われていることや、ジャーナリスト、労働組合、報道機関との協議がないことに異議を唱えた。
外貨法が定める企業への最高500万MVRの罰金は、同メディア法案が報道機関に提案した最高10万MVRの50倍に当たる。個人に対する上限の50万MVRは、同法案がジャーナリストに提案した上限2万5,000MVRの20倍だ。異なる法制度ではあるが、この数字は外貨関連規定が生む経済的リスクの大きさを示している。
モルディブ・メディア評議会は2025年5月、政治的なプラットフォームやソーシャルメディアを通じてジャーナリストに脅迫や侮辱が向けられていると、すでに警告していた。また、情報提供における差別を報告し、ジャーナリストに平等なアクセスを認めるよう当局に求めた。
生活費をめぐるデモに警察が壁
2026年8月、警察は野党モルディブ民主党（MDP）が主催した行進を、マレのソーシャルセンター付近で阻止し、デモ参加者がマジーディー・マグを進むのを妨げた。同党は生活費の高騰に抗議するデモを企画していた。
参加者にはMDP議長で元大統領のモハメド・ナシード氏、党首のアブドゥラ・シャヒード氏、その他の幹部が含まれていた。MDPは、より多くの人々に訴えるため、人口密度の高い住宅地域を選んだと説明した。
イフサーン内相は、交通量がピークとなる時間帯にマジーディー・マグで行進することは認めないと警告していた。MDPによると、警察は以前、同地で行進できると主催者に伝えており、同党は別の場所への変更を拒んだ。
2013年平和的集会法では、マレのカーニバル地区と指定された他の3カ所では警察の許可なしに抗議活動を行える。それ以外の場所では許可が必要だ。国際人権基準は、集会に備えられるよう警察に事前通知する方式を支持しており、集会の権利を行使する前に主催者が承認を得ることを求めていない。
デモに対する警察の対応は、2025年にも懸念を招いていた。3月8日、警察官が野党の抗議参加者に催涙スプレーを使用し、高齢女性2人が深刻な呼吸困難に陥った。ラージェTVの記者は、警察が報道陣を押し戻した際に肘を負傷した。翌日の抗議活動では、MDP党員のイブラヒム・アブドゥラ氏（通称ガッバレー）とアハメド・シャジーン氏が、理由を示されないまま逮捕された。
活動家が数日間拘束される
MDP青年部副代表でマレ市議会職員のアハメド・マイムーン・モハメド氏は、2026年8月28日の集会で、騒乱を扇動し警察の職務を妨害した疑いにより逮捕された。刑事裁判所は捜査のため5日間の勾留を命じた。同氏は9月6日に釈放された。
警察は9月8日、ヴェラナ国際空港でMDP活動家でタクシー運転手協会のメンバーでもあるモハメド・シャミン氏を、刑事裁判所の令状に基づいて逮捕した。情報機関の報告書は、同氏を公共の安全を脅かす人物と位置付けていた。
弁護士によると、逮捕は8月28日の抗議中にチャンダニー・マグとディディ・ゴールヒで警察のバリケードを越えたという疑惑に関係していた。裁判所は当初10日間の勾留を命じ、その後さらに3日間延長した。根拠として挙げられた証拠には、警察の供述、監視カメラの静止画像、情報機関の報告書が含まれていた。シャミン氏は9月22日に釈放された。
若者の運動を組織した人々は、前年にも訴追されていた。アイシャト・シマン・アハメド氏とアブドゥラ・マフズーム・マジード氏は、4月に建物から転落して見つかった21歳の人物をめぐり、正義を求める2025年5月2日の抗議で逮捕された。7月3日、シマン氏は刑法第532条Aに基づき法執行を妨害した罪で、マフズーム氏は第120条B(3)に基づき法執行機関または軍関係者への暴行もしくは実力行使の罪で起訴された。
リルワン氏の家族、調査結果の公表を求める
ミニバン・ニュースの記者だったリルワン氏は、イスラム過激派から繰り返し殺害予告を受けた後の2014年8月8日に消息を絶った。同氏は報道やブログ、ソーシャルメディアを通じ、宗教的原理主義や暴力的過激主義を批判していた。政府に対応を求めた家族の2014年9月の請願には、5,000人の署名が集まった。
国際ジャーナリスト連盟（IFJ）の失踪10年の声明は、責任追及に向けた一連の失敗を記録している。初期の容疑者3人は起訴されないまま釈放された。2017年9月から2018年8月まで続いた裁判では無罪判決が出され、裁判官は捜査と起訴に重大な過失があったと指摘した。
イブラヒム・モハメド・ソリ大統領（当時）は2018年、死亡・失踪事件に関する大統領調査委員会を設置した。同委員会の調査を通じて2022年に拘束された容疑者らは、2023年6月と7月に釈放され、証拠不十分として起訴は退けられた。刑事裁判所と検事総長は2023年後半、上訴しないと表明した。ムイズ大統領は2024年6月、委員会を解散した。
主な経過は、すでに10年以上に及ぶ。
- 2014年8月8日：リルワン氏が拉致され、消息を絶つ。
- 2018年8月：捜査と起訴の不備を経て、刑事裁判で無罪判決。
- 2018年：ソリ大統領が調査委員会を設置。
- 2023年6月・7月：委員会の調査を通じて拘束された容疑者らが釈放される。
- 2024年6月：ムイズ大統領が委員会を解散。
- 2026年8月：失踪から12年の節目に、市民社会が情報公開と説明責任を改めて要求。
モルディブ民主主義協会は、ムイズ大統領に委員会の調査結果を公表するよう求めている。同協会はまた、公表も明確な責任追及への道筋もないまま調査が終了したことや、モルディブ人権委員会が沈黙していることを批判している。
2024年、IFJ、モルディブ・ジャーナリスト協会、その他11団体は、委員会報告書の公表と人権委員会による公開調査を求めた。公表日や新たな責任追及の期限は発表されていない。
権利団体や裁判所も圧力に直面
モルディブ民主主義ネットワーク（MDN）の状況は、組織的な市民活動への別の制約を示している。同団体は、支援者に対する数百件の殺害予告を含む運動の後、2019年12月に登録を抹消され、資金を押収された。国連人権委員会は2024年7月、登録を回復し資金を遅滞なく返還するよう勧告した。
CIVICUSは2025年の評価で、この勧告が実施されない状況が続いていると記録した。MDNの創設者は2020年9月、政府の措置を民事裁判所で争った。裁判所は2023年に登録抹消を支持する判断を示し、CIVICUSが評価を公表した時点で、控訴は高等裁判所の審理を待っていた。
2025年には司法の独立性も問われた。国連の特別報告者マーガレット・サタースウェイト氏は、党を離脱または除名された議員に関する憲法改正案を最高裁が審議している最中に、アズミラルダ・ザヒル、フスヌ・アル・スード、マハズ・アリ・ザヒルの3最高裁判事が停職処分となったことに懸念を表明した。判事1人は抗議の意を示して辞任した。
サタースウェイト氏は、最高裁判事の数を7人から5人に減らすため、議会が2025年2月25日に可決した法律にも疑問を呈した。その後、国際法曹協会の人権研究所は、適正手続きと、判事の罷免に対する行政府の介入の可能性に懸念を示した。
こうした制度上の争いは、救済を求める人々にとって重要だ。制限に異議を申し立てるジャーナリスト、登録抹消を争う団体、調査を求める遺族は、いずれも政府の行動を独立して検証できる裁判所や監督機関に頼っている。
要点
- 2026年9月1日施行の外貨法改正により、個人には最高50万MVR、企業には最高500万MVRの罰金が科される。
- ジャーナリストは、広範な情報公表規定が並行市場の為替レート報道を制限しかねないと警告している。
- アドゥドゥは大統領記者会見からの排除を争う一方、幹部は「アイシャ」をめぐる刑事事件に直面している。
- 政府はドキュメンタリーの疑惑を否定し、警察の対応を擁護している。
- 警察は野党のデモを制限し、2026年8月の集会後にMDP活動家2人が拘束された。
- リルワン氏の失踪から12年が経過しても、家族と市民社会は調査結果の公表と責任追及を求め続けている。
