燃料費上昇でメラルコ、10月の電気料金を1キロワット時当たり15.0615ペソに引き上げ　返金も予定

10月の電気料金上昇、別途の料金改定も控える

メラルコの顧客向け電気料金は2026年10月、1キロワット時当たり15.0615ペソとなり、9月から0.3191ペソ上昇した。液化天然ガスの高騰、ペソ安、卸電力市場の取引価格上昇が発電コストを押し上げた。月200キロワット時を使う家庭では、月額料金が約64ペソ増える。

10月13日に発表された今回の値上げには、新たに承認されたメラルコの配電料金改定も、エネルギー規制委員会（ERC）が命じた26億4,000万ペソの顧客への返金も含まれていない。同社幹部は、これら別個の調整が11月の請求に反映される見通しを示した。ただ、メラルコはまだ決定書を受け取っておらず、家庭向け料金への正確な影響は確認できないとしている。

この区別は重要だ。10月の値上がりは主に、メラルコが電力供給事業者に支払う費用を反映している。一方、保留中の配電料金改定は、同社自身の送配電網の運営に関わる。返金は、過去の期間に配電料金として徴収し過ぎた分を戻すものだ。それぞれ請求額の異なる項目に影響するため、一つの値上げとして扱うべきではない。

メラルコは首都圏のほか、ブラカン、カビテ、リサールの各州、およびラグナ、バタンガス、パンパンガ、ケソンの一部で830万を超える顧客に電力を供給している。10月の発表に際し、エネルギー当局者は、エルニーニョ現象によって電力需要が増加し、2026年末から2027年初めにかけて供給が逼迫する可能性があると警告した。

家庭の負担額

9月の1キロワット時当たり14.7424ペソから10月の15.0615ペソへの変更は、約2.16％の値上がりに当たる。公表された料金を月200キロワット時に適用すると、10月の請求額は概算で3,012.30ペソとなる。9月料金で計算した2,948.48ペソと比べ、差額は63.82ペソで、広く引用されている約64ペソという試算に一致する。

他の使用量で見込まれる値上がり額は次の通り。

• 200キロワット時：約64ペソ。
• 300キロワット時：約96ペソ。
• 400キロワット時：約128ペソ。
• 500キロワット時：約160ペソ。

これらの試算は、電力使用量が変わらないことを前提としている。10月に使用量が増えれば、料金改定分に加えて、増えた分の電気代も上乗せされる。

月200キロワット時の例について、報道によって若干の差がある。一つは約62ペソの値上がりとしている一方、ほかの報道では64ペソとしている。公表された0.3191ペソの改定幅に200を掛けると63.82ペソとなり、64ペソという試算を裏付ける。9月と10月の公表料金自体は各報道で一致している。

発電コストを押し上げるLNGとペソ安

発電事業者から購入する電力の費用に充てられる発電料金は、1キロワット時当たり0.4973ペソ上昇した。家庭向け料金の最終的な値上がり幅0.3191ペソを上回ったが、請求書のほかの項目が引き下げられ、上昇分の一部を吸収した。

ファースト・ガスとプライム・コアジェンの料金は、9月分の供給に両社の発電所が液化天然ガス（LNG）を使用したため、1キロワット時当たり3.2206ペソ上昇した。LNGは天然ガスを冷却して液化し、輸送した後に再び気体に戻して使用するもので、発電にも用いられる。

メラルコは、中東紛争を背景にLNG価格が高止まりしたことが燃料費の上昇につながったと説明した。米ドルに対するペソ安も、さらなるコスト圧力となった。ファースト・ガスとプライム・コアジェンの費用の約89％はドル建てだった。ペソ安になると、同じ額のドル建て債務を支払うために必要なペソが増える。

一方、ほかの契約電力は安くなった。電力供給契約に基づく料金は1キロワット時当たり0.7567ペソ下落した。サウス・プレミア・パワー社はマランパヤ産天然ガスを使用し、燃料費が低下した。国産天然ガスの使用がペソ安の影響を和らげた。

ファースト・ガスとプライム・コアジェンの3.2206ペソの上昇は、この供給事業者区分の料金変動であり、家庭の請求書にある全使用量へ一律に3.2206ペソが加算されるという意味ではない。メラルコの発電料金は複数の電源からの購入費用を組み合わせており、それぞれの電源の構成比によって最終的な影響が決まる。

供給平均が増える一方、卸電力市場価格は上昇

卸電力スポット市場（WESM）から購入した電力の料金は、メラルコで1キロワット時当たり3.5167ペソ上昇した。同社はルソン島の供給逼迫を理由に挙げ、報道の一つは請求額の調整も指摘した。メラルコによると、スポット市場からの購入は供給全体のわずかな割合にとどまった。

フィリピン独立電力市場運営者（IEMOP）によると、9月のWESM平均価格は1キロワット時当たり7.43ペソで、8月の7.21ペソから3.1％上昇した。平均供給量は2.4％増の2万209メガワット、平均需要量は1.8％増の1万4,188メガワットだった。

月間平均の数字は、どの地域でも、またすべての取引時間帯で電力が同じように利用できたことを意味しない。市場統計では全国の平均供給量が増えている一方、メラルコは自社の購入に影響したルソン島の供給逼迫を説明している。これは異なる指標を示しており、送電網のすべての地域で同じ供給不足が起きたことを示すものではない。

地域別の価格も異なる動きを見せた。

• ルソン：1キロワット時当たり5.18ペソ、5.7％上昇。
• ビサヤ：1キロワット時当たり12.42ペソ、5.2％上昇。
• ミンダナオ：1キロワット時当たり12.61ペソ、1.4％下落。

ミンダナオでは価格が下落したものの、ビサヤとミンダナオの価格はいずれもルソンの9月平均の2倍を超えた。これらの市場平均は、メラルコのスポット購入料金の3.5167ペソの上昇とは別の数字だ。同社の数値は全国全体の変動だけでなく、独自の請求計算を反映している。

送電料金と税の引き下げが値上がりを抑制

フィリピン国家送電会社（NGCP）に関わる料金は、1キロワット時当たり0.1384ペソ下がった。詳細な内訳によると、補助サービス料金の引き下げが0.1321ペソ、送電料金の引き下げが0.0063ペソで、合計は0.1384ペソとなる。

補助サービスは、送電網の安定に必要な予備電力やその他の支援を提供する。こうした費用の低下が発電料金の上昇を相殺する一助となった。一方、主要な連系送電網の外にある地域への電力供給を支援する請求項目「電化支援基金」は、1キロワット時当たり0.0634ペソ上昇した。

税の引き下げについては、報道によって説明が異なる。一つは税金その他の料金の純減額を1キロワット時当たり3.398センタボとし、別の報道は0.0398ペソ、さらに別の報道は0.1436ペソとしている。これらの数字は異なっており、各報道からは共通の計算方法によって差を説明できるとは確認できない。

税負担の軽減理由としては、付加価値税が免除される国産天然ガスの比率上昇と、認められた送電損失料金に対する12％の付加価値税の撤廃が挙げられている。送電損失とは、電力が配電網に送られてから顧客のメーターで使用量が記録されるまでに失われる電力を指し、技術的な損失とその他の原因による損失を含む。

IEMOPはまた、ERCによる予備力市場の停止後に生じる別の変更についても説明した。取引業務担当副社長のイシドロ・カチョ・ジュニア氏によると、スポット予備力の計画、給電指令、価格設定は停止される一方、補助サービス調達契約の対象となる予備力は引き続き運用される。同氏は10月14日を実施開始予定日として挙げた。この今後の変更を、10月料金にすでに含まれている送電料金の引き下げと混同すべきではない。

ERCが承認したメラルコの配電網料金

ERCは事件番号2026-016 RCに基づき、2026年7月から2030年6月までを対象とするメラルコの料金規制の見直しを承認した。前回の見直しは2011年だった。この審査は、発電事業者から購入する電力価格ではなく、電柱、電線、変電所を通じた配電事業でメラルコが徴収できる収入を決めるものだ。

承認された収入所要額は4年間で約3,420億ペソで、メラルコの申請額5,320億ペソを下回った。申請額からの1,900億ペソの減額は、申請額の約36％に当たる。承認された平均配電料金は1キロワット時当たり1.48ペソで、メラルコの申請額2.34ペソ、現行平均約1.35ペソを下回る。

1.35ペソから1.48ペソへの差は1キロワット時当たり0.13ペソ、約9.6％だ。これは平均配電料金の比較であり、家庭向け請求額の値上がりが確定したわけではない。メラルコは家庭向け料金への正確な影響をまだ算定していない。

ERCによると、審査は2025年11月に公表された「配電託送料金設定の合理化規則」に基づき、2026年3月から5月にかけて開かれた公聴会を経て行われた。ERCのフランシス・サトゥルニノ・フアン委員長兼最高経営責任者は、申請された収入額を減らした理由を次のように説明した。

正当性がまだ示されていない資本プロジェクトを削り、過剰な運営費や貸倒引当金を認めず、資産基盤から予備費や重複資産を除外しました。また、メラルコの提案より低い資本収益率を採用しました。消費者が負担する以上、認められる費用はすべて慎重かつ効率的で、必要なものでなければなりません

なお、時期については未解決の違いがある。ERCの発表を詳述した報道は、1.48ペソを2027年の承認済み平均料金としている一方、メラルコ幹部は配電料金の改定が2026年11月に始まる見通しとしている。決定書を受け取っていないため、承認された料金体系が顧客の請求額にどう反映されるかを、同社は十分に説明できなかった。

26億4,000万ペソの返金の仕組み

ERCは、2026年1月から6月までの配電料金徴収額を再計算した結果、26億4,000万ペソを6カ月かけて顧客に返金するようメラルコに命じた。この期間に承認された最終配電料金は1キロワット時当たり1.3522ペソだったのに対し、顧客から徴収した加重平均料金は1.5537ペソだった。

審査対象期間における差額は1キロワット時当たり0.2015ペソだ。この過去の差額は、今後の使用量に適用される返金単価とは異なる。ERCは顧客全体の平均返金額を1キロワット時当たり0.1020ペソ、家庭向け返金額を0.1733ペソと定めた。

月200キロワット時を使う家庭では、返金が適用される月に約34.66ペソの割り戻しを受ける計算となる。返金は6カ月間、または全額の返金が終わるまで続く見通しだ。報道の一つは総額を26億ペソと概算しているが、ほかの報道ではより正確な26億4,000万ペソという数字が繰り返し示されている。

メラルコは、平均返金額を1キロワット時当たり0.0487ペソとして12カ月間で返す案を提示していた。ERCは返金を早めるため、期間を短縮した。フアン委員長は同委員会の判断を次のように説明した。

メラルコが権利のない金額を徴収した場合、ERCは確実に、そして速やかに返金させます。返金期間を6カ月に短縮することで、電気料金が高止まりするなか、消費者により早く負担軽減を届けます

メラルコは、家庭向けの従来の返金2件も継続しており、その合計は1キロワット時当たり1.0139ペソとなる。これらの既存の割り戻しは、新たに承認された0.1733ペソの返金とは別だ。

同社の広報担当ジョー・サルダリアガ氏は、新たな返金と配電料金改定により、差し引きでわずかな値下がりになる可能性があると述べた。ERCも、両方を実施しても料金はほぼ変わらないと予想した。ただし、発電費や送電費、その他の料金は毎月変動するため、いずれの説明も電気料金総額が下がることを保証するものではない。

配電網の投資計画には未解決の点

メラルコの上級副社長で規制管理責任者のホセ・ロナルド・バレス氏は、承認された配電料金改定は、配電網の近代化とサービス向上に向けた投資を支えると述べた。ERCは、承認された支出により、新たな変電所や送電線、計量設備の近代化、送電損失の削減などが実現するとした。

10月の説明時点では、個別プロジェクトの承認状況は明らかでなかった。メラルコの公益事業経済部門の責任者ラリー・フェルナンデス氏によると、送電損失の削減策は申請に盛り込まれていたが、規制当局がどのプロジェクトを承認、縮小、却下したかを同社はまだ特定できなかった。具体的な損失削減目標や完了時期も示されなかった。

メラルコは、料金決定に対する再考申立てを行うかどうかを決めていなかった。同社の申請した平均配電料金1キロワット時当たり2.34ペソと、承認額の1.48ペソとの差を踏まえ、実際の決定書を確認した上で判断するという。

残る不確実性は、料金体系と、その裏付けとなる投資の両方に関わる。承認された収入総額は支出の枠組みを定めるものだが、それだけでは顧客が期待できる個々の配電網プロジェクトの時期や規模は分からない。

エルニーニョの影響懸念、11月請求が迫る

シャロン・ガリン・エネルギー相は、エルニーニョ現象の接近により需要と供給の均衡が崩れ、電気料金の上昇や停電につながる可能性があると警告した。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は、エルニーニョが2026年末ごろにピークを迎え、2027年初めまで続くと予想している。

メラルコは、830万人を超える顧客に十分な電力を供給できる契約を結んでおり、設備の保守も進めていると説明した。これは供給準備に関する説明であり、燃料費や月々の料金が変わらないという約束ではない。

主な日程は、完了した規制手続きと、今後予定される変更に分かれる。

• 2025年11月：ERCが配電料金に関する改定規則を公表。
• 2026年3月から5月：メラルコの料金見直しに関する公聴会を開催。
• 2026年7月から2030年6月：承認された料金規制見直しの対象期間。
• 2026年10月13日：メラルコが10月料金の1キロワット時当たり15.0615ペソへの値上げを発表。
• 2026年10月14日：IEMOPが予備力市場の停止措置の実施開始予定日として提示。
• 2026年11月の請求：ERCの決定書の受領と確認を条件に、メラルコは新たな配電料金改定と返金の開始を見込む。
• 2026年末から2027年初め：PAGASAがエルニーニョのピークと継続を予想する期間。

次の請求額は、新しい配電料金だけで決まるわけではない。家庭向け料金の詳細、返金の実施方法、新たな発電費によって、当局者が説明したわずかな値下がりとなるか、再び値上がりするかが決まる。

要点

• メラルコの10月料金は1キロワット時当たり0.3191ペソ上昇して15.0615ペソとなり、月200キロワット時を使う家庭では約64ペソの負担増となる。
• LNGコストの上昇、ペソ安、スポット市場からの購入料金が値上がりの要因。
• ERCは、2026年7月から2030年6月までの配電収入として約3,420億ペソを承認。メラルコの申請額5,320億ペソを下回った。
• 承認された平均配電料金1.48ペソは、10月の発電コスト主導の値上がりとは別の項目。
• 新たな26億4,000万ペソの返金により、家庭向けには1キロワット時当たり0.1733ペソを6カ月間返す。
• メラルコは11月に配電料金改定と返金を始める見通しだが、家庭への正確な影響と料金体系の確認が必要。
• エルニーニョにより、2026年末から2027年初めにかけて需給がさらに逼迫する可能性がある。