廃棄金属を安定した産業資源に
日本政府が4月21日に採択した計画によると、日本は2030年までに、国内供給される永久磁石の原材料のおよそ30％をリサイクルで賄うことを目指す。この目標と並行して、同年までに資源循環分野で官民合わせて約1兆円の投資を呼び込む構想を掲げている。
目次
電気自動車のモーターやエアコン、産業機械に使われる永久磁石は、供給が少数の国に集中するレアアースに依存している。日本は磁石の製造技術に強みを持つ一方、中国の輸出規制強化により、安定した原材料の確保が急務となっている。
循環経済に関する閣僚会議が採択した政府の循環経済行動計画は、リサイクルを経済安全保障と産業競争力の課題と位置付ける。中核となる課題は事業化だ。廃棄物の回収・処理を、メーカーに安定供給し、事業を継続できる収益を生む仕組みにしなければならない。
日本は数十年にわたり、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の「3R」を推進してきた。新戦略は、さらに踏み込んだ問いを投げかける。環境への取り組みを、安定した産業資源の供給源に変えるために必要な回収網や選別設備、精錬施設の費用を誰が負担するのか。
その答えはメーカーや廃棄物回収業者、地域社会のすべてに関わる。工場には、品質の安定した利用可能な材料が必要だ。リサイクル企業は、新たな設備投資を決める前に顧客を確保する必要がある。地域の回収システムは、貴重な金属が廃棄されたり海外の買い手に渡ったりしないよう、両者をつなげなければならない。
リサイクルが経営判断となった理由
日立製作所の中津英治氏は、経済産業省、JX金属、日立製作所が参加した議論で、この変化について説明した。同氏によると、鉱物資源の供給集中や地政学リスク、欧州の規制強化により、資源循環は環境部門に任せる課題ではなく、事業継続と競争力に関わる問題となった。
経済産業省の三牧純一郎氏は、日本のこれまでのリサイクル施策は主に、不法投棄や最終処分場の不足といった国内問題への対応だったと述べた。消費者や自治体の協力は強みである一方、リサイクルの商業的な基盤はさらに整備する必要がある。
行動計画は、新たに採掘される資源にとどまらず、再生資源をめぐる国際競争が広がっていると指摘する。中国による重要鉱物の輸出規制強化や、政府と企業が支援する資源リサイクル組織の設立を挙げている。また、電子スクラップの輸出制限や、新車への再生プラスチック使用を求める欧州の動きにも言及している。
木原稔官房長官は閣僚会議で、投資促進を高市早苗首相の経済政策と結び付けた。
官民投資を促進し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させ、強い経済の実現を目指す（高市早苗首相）政権の成長戦略につなげることが重要だ
メーカーにとって循環経済とは、回収と再利用を通じて有用な材料を生産に使い続けることを意味する。海外からの供給が高騰したり、調達が困難になったりした際に、別の原材料供給源を確保できることが事業上の利点となる。
買い手とリサイクル業者をつなぐ仕組み
三牧氏は、投資を阻む基本的な問題を指摘した。メーカーは再生材の安定供給が見込めなければ計画を立てにくく、リサイクル業者は安定した需要がなければ投資に踏み切りにくい。どちらも、動き出すには相手側の約束が必要となる。
行動計画は、この問題が日本で特に難しい理由を説明している。リサイクル業界の多くは、各地域に分散した比較的小規模な事業者で構成されている。メーカーが求める長期契約や大量供給に対応し、品質とコストの基準を安定して満たせる事業者は少ない。
銀行も同様の難題に直面する。高度なリサイクル施設は投資回収まで何年もかかる場合がある一方、メーカーは施設の計画段階で購入を保証することに慎重になり得る。そのためリサイクル業者は、将来の収益が確実でないまま資金調達を求めることになる。
再生材にも、実際の処理コストがかかる。廃棄製品を回収、保管、解体、選別し、精錬しなければならない。三牧氏によると、多くの場合、再生材は現状、新たに生産された材料に比べ、品質、供給量、コストの面で不利だ。
政府は、設備投資への支援と需要創出を狙う施策を組み合わせて対応する。事業上の考え方は明快だ。発注の予見可能性が高まれば資金調達を支えられ、設備の改善は買い手が求める品質の安定につながる。
国内で磁石のリサイクルを循環させる条件
永久磁石戦略は、回収から再利用までの全工程を対象とする。日本は、回収、分離、再処理を経て、回収した材料を製造工程に戻す国内のリサイクル循環網を構築する計画だ。
三牧氏が当面の優先事項に挙げたのは、工場で発生する端材だ。ポスト・インダストリアル・リサイクル材と呼ばれるこれらの材料は、生産過程で生じる。販売・使用済み製品から磁石を回収するよりも、早期に取り組める。
廃車や廃家電、廃機械から磁石を回収するには、より広範な回収システムが必要となる。製品を適切な解体施設に運び、磁石をほかの部品から分離したうえで、メーカーが使用できる品質に処理しなければならない。
行動計画は、生産スクラップと使用済み製品の双方を対象に、実証事業や設備導入を支援し、実用的な手法の確立に応じて回収網を拡大する方針だ。また、パートナー国と協力して使用済み製品から磁石やレアアースを回収し、日本の資源循環に取り込むことも掲げている。
2030年の目標は、サプライチェーン共通の到達点を示す。国内供給される永久磁石に使われる原材料10単位のうち、およそ3単位を再生原料とすることだ。この比率を達成するには、単一工場の改善ではなく、調達、回収、処理の連携が必要となる。
投資の行き先
政府の実施施策には、リサイクルのサプライチェーン全体を対象とする設備投資支援として、2026年度予算案に379億円が計上されている。対象分野には、保管、解体、選別、前処理、精錬、港湾インフラが含まれる。
より広範な1兆円規模の構想は、2030年までの資源循環分野における官民合わせた投資を対象とする。計画には、初期投資への支援、融資制度の可能性、脱炭素成長型経済構造移行推進機構を含む官民ファンドによる資金供給が盛り込まれている。
保管施設は、戦略の実務面を支える。回収材の搬入ペースは工場の発注と異なる場合があるため、在庫施設は需給変動の橋渡しとなる。港湾や輸送網を整えれば、複数の場所で少量ずつ回収した材料を集約できる。
計画は、製品設計もコストに関わる課題として挙げる。解体しやすい機器や分離しやすい材料は、リサイクル工程での作業を減らせる。そのため、回収技術への投資には、元の製品を設計する企業の協力も必要となる。
メーカー、リサイクル業者、金融機関の間で価格リスクをどう分担するかについて、政府は詳細を今後の政策検討と商談に委ねた。2026年夏に行動計画を経済財政運営と改革の基本方針に反映させる予定だ。
規制で顧客を生み、事業手続きを簡素化
改正資源有効利用促進法は2026年4月に施行された。行動計画によると、対象となるメーカーなどの事業者には、再生プラスチックの利用計画を策定し、定期報告を行うことが求められ、政府が進捗を監視する。
政府は、対象事業者の拡大や、ほかの再生資源の追加を検討する。準備が進んでいる製品については、2028年度までに再生プラスチック含有率の段階的な義務化を検討する方針だ。
こうした施策は需要に働きかける一方、別の法律はリサイクル事業の運営方法に対応する。再資源化事業等高度化法は2025年11月に全面施行され、主務大臣による3種類の認定制度を設けている。
認定事業は、周辺の生活環境の保全を条件に、廃棄物処理法に基づく一部の許可手続きが免除される。政府は3年間で100件超の認定を目指し、メーカーとリサイクル業者が必要な品質と量を供給できる共同事業を構築するよう促す。
公共調達も、新たな顧客となる可能性がある。政府は2030年度までに、グリーン購入法の基本方針に基づく指定調達品目すべてを対象に、再生プラスチックの含有率など資源循環の基準を原則導入する方針だ。
企業はすでに仕組みの一部を構築
JX金属サーキュラーソリューションズは2024年7月1日に合弁事業を開始した。出資比率はJX金属が80％、三菱商事が20％。スクラップ回収や金属加工のほか、自動車用リチウムイオン電池のリサイクル開発にも取り組む。
同社の事業概要によると、世界的なスクラップ回収の拡大、銅製錬への再生原料投入量の増加、リサイクル工程を通じて材料を追跡するデジタルシステムの活用を進めている。
同社の戸上一郎社長は、回収した金属を本来の用途に戻すには、製品のライフサイクル全体を通じた連携が必要だと述べている。
このプロセスは必ずしも容易ではありません。実現には、製品のライフサイクル全体にわたるサプライチェーンの関係者が連携し、資源の効率を高める枠組みが必要です
同社の敦賀子会社は、高純度硫酸ニッケルの回収設備を2021年、硫酸コバルトの回収設備を2022年、炭酸リチウムの回収設備を2023年4月に稼働させた。同社は、使用済み自動車用電池から回収した金属を電池生産に戻すことを目指し、検証を続けている。
経済産業省の磁石供給プログラムも、供給確保に取り組む既存の産業基盤を示している。認定計画には愛知製鋼、信越化学工業、大同特殊鋼、三徳、ホンダ、Astemoが含まれ、認定日は2023年8月25日から2026年2月17日までに及ぶ。
これらの企業は、必要な参加者の幅広さを示している。材料供給業者や加工業者、完成部品を使うメーカーだ。リサイクルによって、回収・資源化事業者もそのサプライチェーンに加わる。
金属ごとに異なる成果指標
日本の戦略が個別の目標を設定するのは、材料ごとに産業上の課題が異なるためだ。2030年までに、国内生産の電気銅（高純度に精製した銅）に占める再生資源の比率を約30％、板や棒などの国内生産アルミ圧延品に占める再生材の比率を約40％にすることを目指す。
行動計画によると、日本は一次地金のアルミニウムを全量輸入し、銅精鉱も全量を輸入している。回収材の利用を増やせば、両業界に新たな資源供給源が生まれる。アルミニウムでは合金の種類ごとの選別精度向上や不純物の除去が必要で、銅ではスクラップ処理の拡大と、経済的に持続可能な製錬業の実現が課題となる。
鉄については、2030年までにスクラップを高度化する年間処理能力を約200万トン増やす目標を掲げる。選別の精度を高めれば、大型電炉で高品質な鋼材を製造するのに適した、より不純物の少ないスクラップを確保できる。
電池リサイクルには別の技術目標がある。リチウムの70％、ニッケルとコバルトのそれぞれ95％以上を回収し、電池材料として使える品質と競争力のあるコストを実現することだ。日本は、欧州で再生材含有要件が始まる2031年に先駆け、2030年までに国内の電池リサイクルシステムを構築する方針だ。
電池の数値は、投入した原料から工程で回収できる金属の割合を示す。一方、磁石、銅、アルミニウムの目標は、産業用材料や生産量に占める再生材の比率を示す。企業は、処理の回収率だけでなく、実際に製造工程へ戻る量も追跡する必要がある。
アジアの回収網と期限の段階的な設定
日本は、精錬能力を国際的な資源循環ネットワークの中核に据える考えだ。日ASEAN資源循環パートナーシップでは、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムを対象に、法制度や技術力、事業連携を支援する。
実施施策は、電子スクラップの処理量を2030年に約50万トンとする目標を掲げており、2020年比で50％増となる。この数値からは、2020年の処理量は約33万3000トン、目標達成に向けた年間増加量は約16万7000トンと推計できる。
国境を越えた輸送には別の事業コストが伴う。バーゼル条約に基づき、対象となる廃棄物の輸送には各国間の事前通告と同意が必要だ。日本はこの手続きをデジタル化し、案件ごとの所要期間を数カ月から約1カ月に短縮するとともに、不適正なスクラップ輸出への対策を強化する方針だ。
政策日程では、投資、規制、産業目標を連動させている。
- 2025年11月：再資源化事業等高度化法が全面施行。
- 2026年4月：改正資源有効利用促進法が施行。
- 2026年4月21日：閣僚が循環経済行動計画を採択。
- 2026年夏：政府が戦略を経済財政運営と改革の基本方針に盛り込む予定。
- 2028年度まで：準備が進んでいる製品について、再生プラスチック含有率の段階的な義務化を検討。
- 2030年まで：投資目標や磁石材料の目標、その他の資源回収目標の達成を目指す。
どの期限にも共通する事業上の課題は、回収した金属を安定した量と利用可能な品質で、継続的な回収・処理を支えられる価格で工場に届けることだ。政府の支援は市場の構築を後押しすることを狙う一方、メーカーとリサイクル業者には、長期にわたる調達・供給関係を築くことが求められる。
要点
- 日本は2030年までに、国内供給される永久磁石の原材料のおよそ30％をリサイクル材で賄うことを目指す。
- 行動計画は、2030年までに資源循環分野で官民合わせて約1兆円の投資を目指す。
- 2026年度予算案には、リサイクルのサプライチェーン全体を対象とする設備投資支援として379億円が計上されている。
- 工場スクラップが当面の出発点となり、使用済み製品からの回収拡大には、より強固な回収網が必要となる。
- 銅、アルミニウム、鉄スクラップの処理、電池金属の回収について、それぞれ個別の目標を設定。
- ASEAN5カ国との協力と輸送手続きの迅速化を通じ、日本がリサイクル拠点となることを目指す。
