許可証のサンプルは5件、大規模取引に疑問
CITESの取引データによると、カンボジアは2020年から2024年にかけて、カニクイザルを18万2,000頭以上輸出した。しかし、国際的な野生生物取引の規制機関が、個体識別番号が記載された輸出許可証の確認を求めたところ、カンボジア当局が提出したのはサンプル5件にとどまった。
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こうした対応の不備は、CITES事務局が10月5日に公表した評価で指摘された複数の問題の一つだ。同評価は、カンボジアが2025年11月に示された6項目の勧告のいずれについても、完全に実施したことを示す十分な証拠を提出していないとしている。識別用の首輪タグをマイクロチップに置き換える計画も、当初見込まれていた2026年末の開始から2028年に延期された。
事務局は「達成された進展が限られていることを懸念している」と述べ、取引で「不正や汚職が発生したかどうかを確認も否定もできない」とした。この評価は、11月2～6日にジュネーブで開かれる常設委員会を前に公表された。同会合ではカンボジアの遵守状況がさらに精査される。CITESの要件を満たさない国は、取引制限を受ける可能性がある。
今回の懸念に先立ち、2025年には科学的な評価でより前向きな判断が示され、カンボジアの飼育施設が報告どおりの繁殖率を達成できることを示す証拠がCITESに認められた。これらの評価を合わせると、二つの異なる問題が浮かび上がる。施設が十分な数のサルを繁殖できるか、そして当局が輸出するすべての個体について、合法的な由来を追跡できるかだ。
カンボジアの絶滅危惧種である野生のカニクイザル、海外の研究施設、そして許可証を発行する当局にとって、後者の問題は依然として重要だ。繁殖施設には、個体とその親、飼育施設、輸出書類を結び付ける信頼できる記録が必要となる。記録に不備があれば、野生で捕獲した個体を合法的な供給網に紛れ込ませる余地が生まれる。
繁殖について査察官が認めたこと
CITES事務局が常設委員会の2025年11月23日の会合に向けて作成した2025年11月の審査文書には、3社が所有する4つの繁殖施設と空港の税関検査所を訪れた6月の調査団の活動が記されている。査察官は、9施設を運営する企業やカンボジア当局、動物検査に携わる獣医師とも面会した。
査察官は、数え方に一貫性がなかったことが、見かけ上の不整合の一部を説明すると指摘した。一部の施設は繁殖中の雌だけを数えていた一方、ほかの施設は繁殖計画から一時的に外れている雌も含めていた。そのため、既存の個体を休止中から繁殖中の区分に移すと、新たなサルが加わったように見える場合があった。
出生記録にもばらつきがあった。出生時に子ザルを登録する施設もあれば、離乳して母親の乳に頼らなくなるまで登録を待つ施設もあった。こうした違いは、出生数と、死産を含む死亡数の記録の両方に影響していた。
動物委員会は最終的に、雌ごとの詳細な情報を検討したうえで、報告された繁殖率は妥当と認めた。繁殖雌1,300頭を対象とした分析では、出産間隔の平均は9～11カ月だった。文書は、早期離乳や、雄1頭と複数の雌を組み合わせる繁殖方法が、需要の高まりを受けた生産増加の要因になったと説明した。
この判断により、それまでの懸念は見直された。2024年12月の評価では、6施設のうち5施設について、雌1頭あたり2年で3頭に相当する報告生産量に疑問が示されていた。追加証拠を受け、事務局は、飼育下で繁殖したと報告された個体に関する審査からカンボジアを除外するよう勧告した。一方、合法的な取得と実施状況については、条約の遵守手続きである第13条に基づく審査を続けるとした。
許可証と首輪タグが重要な理由
10月の評価は、繁殖に関する主張を実際の出荷と結び付けるために必要な制度に焦点を当てている。カンボジアが提出した許可証のサンプル5件では、すべての輸出書類に個体識別番号が一貫して記載されているか、事務局が判断するには不十分だった。
当局はまた、輸出後に識別用の首輪タグがどう扱われたかを示す情報も提出しなかった。タグは再利用を防ぐために破棄することになっている。識別情報が再利用されれば、新たに野生で捕獲されたサルに、すでに輸出された個体の書類を使える可能性がある。
事務局は、輸出時にタグがケージに緩く取り付けられていることが多かったと指摘した。延期されたマイクロチップ計画では識別方法が置き換えられるが、それでも各チップを正しい個体とその履歴に結び付ける正確な記録が必要になる。
カンボジアは、許可証の集計数が国内に出入りするカニクイザルの数を正確に反映していることも示せなかった。農場に月次の飼育頭数報告を義務付ける新規要件は導入から日が浅く、遵守を示す証拠も限られていたため、事務局は制度が機能しているか判断できなかった。
規制機関はまた、カンボジアが2006年制定の法律をCITESの要件に適合させていないと指摘した。こうした懸念は、動物の記録を管理する農場と、輸出を許可する前に記録を確認する公的機関の双方に責任を問うものだ。
公共の場所にいるサルも野生動物
公共の場所からのカニクイザルの捕獲も、未解決の問題となっている。事務局によると、規則が適用されるとの説明を繰り返し受けたにもかかわらず、当局はそうした個体を条約上の野生動物の定義の対象外とみなしているようだった。
2025年6月の調査団は、2018年に2,000頭、2021年にさらに1,500頭の捕獲を認める許可証を確認した。審査時点で、2件目の許可証に基づき約200頭が捕獲されていた。カンボジアは、公共の場所や観光地で人とのあつれきを起こした個体だと説明した。
一部の場所では個体数の推計があった。2021年の許可に関連する調査では、10州の公共の場所に9,246頭のカニクイザルがいると確認された。許可された1,500頭すべてを捕獲していれば、地域個体群の約16％を取り除くことになった。2023年に同じ公共の場所を対象にした推計では、個体数は約7,000頭とされた。
それでもCITESは、より最近の捕獲について包括的な非損害性認定はなかったとした。これは、個体を取り除くことで野生下の種の存続が脅かされるかどうかを判断する科学的評価だ。特定の場所でサルの数を数えることは評価の一部にすぎず、当局は安全に捕獲できる数も評価しなければならない。
公式審査では、過去の創始個体群はより肯定的に評価された。カンボジアの記録によると、4施設向けに2010年以前に捕獲された個体は4万2,640頭で、当時の推定個体数は少なくとも150万頭、捕獲数は約2.84％だった。事務局は、当時の評価は予防的なものだったとみなした。ただし現在の事業については、飼育下にすでに十分な数のサルがいるため、さらなる捕獲は不要だと述べた。
審査に至るまでの経緯
カンボジアの取引をめぐっては、犯罪疑惑、科学的評価、遵守状況の確認が重なってきた。主な経緯をたどると、密輸疑惑や繁殖率をめぐる論争から、輸出を検証するために必要な実務上の管理体制へと焦点が移ったことが分かる。
- 2022年11月16日：米検察当局は、Vanny Bio Researchとカンボジア当局者2人に関係する人物を、密売と虚偽の輸出許可証に関する容疑で起訴したと発表。
- 2024年12月：CITESの評価は、報告された飼育下繁殖率が生物学的に妥当かどうかに疑問を示した。
- 2025年2月4日：トランプ政権の要請を受け、CITES委員会は取引停止案の決定を延期。
- 2025年6月：CITES調査団がカンボジアの施設を視察し、繁殖記録、捕獲許可、輸出手続きを調査。
- 2025年11月：CITESは繁殖率を裏付ける証拠を認める一方、合法的な取得と実施状況は別の遵守手続きで審査を継続。
- 10月5日の評価：事務局は、11月2～6日のジュネーブ会合を前に、改革勧告6項目の実施が限定的だと報告。
2025年2月の決定延期により、カンボジアには輸出個体が飼育下で繁殖したことを示す証拠の提出が求められるなか、出荷は続いた。最新の評価は、こうした保護措置が日々の実務で機能しているかに改めて焦点を当てている。
米国の捜査とカンボジアの対応
米検察当局は、2017年後半から2022年初頭にかけて、野生のカニクイザルを研究用の供給網に持ち込み、飼育下で繁殖した個体と記した書類を使う密売事業があったと主張した。国立公園や保護区から捕獲された個体も含まれていたという。
起訴された人物には、Vanny Bio Researchの所有者や管理職のほか、カンボジア森林局の幹部が含まれていた。同社は不正行為を否定した。この捜査で、起訴された人物に有罪判決は出ていない。
それでも、この事件は商業上の取引関係に影響を与えた。米大手企業の一つであるCharles River Laboratoriesは、疑惑が公になった後、カンボジアからのカニクイザル調達を停止した。
カンボジア農林水産省の報道官、キム・フィナン氏は、憶測に基づく疑惑を退け、政府はCITESとの協力を続けると述べた。同氏は次のように語った。
立証されていない主張は事実ではない。憶測に基づく前提に対応するのではなく、私たちは引き続きCITESとの建設的な協力に全力を注いでいる
同氏の回答は、不正や犯罪行為の疑惑に関する具体的な質問には触れなかった。カンボジアは規制機関との協力を自国の立場の中心に据える一方、事務局は合意した改革が一貫して機能していることを示す文書証拠を求めている。
パンデミック期の急増、その後の出荷減
カニクイザルは人間と生物学的に似ているため、生物医学研究で広く使われている。ワクチン開発や医薬品の安全性試験、病気や治療法の研究に利用されてきた。新型コロナウイルスのパンデミック期に需要が急増する一方、中国は国内の研究需要に対応するため、研究用サルの輸出を停止した。
カンボジアは供給不足の一部を補った。CITESの記録によると、同国は2020年に生きたカニクイザルを3万3,000頭以上輸出し、同年の世界の記録上の総数の半分を超えた。2020年から2024年までの輸出は合計18万2,000頭を上回った。
米国際貿易委員会の統計では、この5年間に米国がカンボジアから購入したカニクイザルは5万6,000頭を超え、金額は約3億5,500万ドルに達した。2022年だけで米国向け輸出額は2億1,300万ドル。より広範な国連の貿易データでは、同年にカンボジアから各国への輸出額は約2億5,000万ドルだった。
その後の縮小は急激だった。カンボジアは2022年に生きた個体を3万7,920頭、2023年に1万3,305頭輸出したと報告しており、約65％減となった。カンボジアの税関統計によると、2025年と2026年の米国およびカナダ向け輸入は合計1万頭未満で、金額は3,770万ドルだった。
これらの数字は、急速に拡大した事業がその後、大幅な需要減に直面したことを示す。安定供給を求める研究機関と、取引の廃止を求める運動家の双方がCITESの判断を注視している理由もここにある。
生体以外にも広がる取引
カンボジア産のカニクイザルは、血液や組織などの生体試料としても国際取引に入っている。CITESのデータによると、2004年から2023年にカンボジアから輸出されたのは生きた個体が30万頭以上、標本が約12万5,000点で、頭蓋骨1,620点も含まれていた。
一部の試料は、最終目的地に届く前に別の国を経由する。2017年から2019年にかけて、カナダは米国経由でカンボジア産のカニクイザル由来の試料を2万6,500ミリリットル以上輸入した。カナダは2020年と2021年にも、カンボジアから生きたカニクイザルを2,000頭以上直接輸入した。
イタリアは2020年と2021年に、計量単位の記載がない標本を約4万1,000点輸入した。1頭から複数の試料を採取できるため、この取引を追跡するには、個体の由来を研究施設やその後の輸出までたどれる記録が必要だ。
カリフォルニア大学デービス校の獣医学名誉教授、ネディム・ビュユクミヒ氏は、標本取引が生体の供給と結び付いている理由を次のように説明した。
標本を得るには、どこかに生きた個体がいなければならない
CITESには独自の捜査・執行部門がなく、取引データは加盟国政府から提出される情報に大きく依存している。そのため、最初の輸出時だけでなく、その後に動物や生体試料が関わるすべての段階で、信頼できる国内記録が重要となる。
野生個体群と相反する需要
カンボジアの野生のカニクイザルの個体数は、過去30年間で50～70％減少したと推定されている。野生生物保護協会（WCS）の2022年の研究では、ベトナム国境近くのケオ・セイマ野生生物保護区で、12年間に49～55％減少したことが分かった。国際自然保護連合（IUCN）は2022年、この種を絶滅危惧種に分類した。
野生動物の捕獲には健康上の懸念もある。病原体が動物と人の間を移る「人獣共通感染」が起きる可能性があるためだ。野生個体を施設に持ち込むと、野生動物、飼育動物、作業員の接触がさらに増える。
動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）で霊長類実験に関する主任科学顧問を務めるリサ・ジョーンズ＝エンゲル氏は、最新の評価は弱点が依然として残っていることを示すと述べた。PETAはカニクイザルを使った研究取引の廃止を求めている。同氏は次のように語った。
野生のサルが繁殖施設に持ち込まれており、識別タグの不正な再利用のリスクは解消されていない。改革が実際に機能していることを示す証拠も限られているとCITESは述べている
全米生物医学研究協会は異なる見解を示している。同協会の2025年11月の声明は、カンボジアの税関手続きや協力姿勢、追跡可能性の改善への取り組みについて、肯定的な評価を強調した。同協会は、研究で動物を使う機関や企業を代表している。
同協会のマシュー・R・ベイリー会長は、CITESの調査結果はカンボジア産の研究用動物へのアクセス再開を後押しすると述べた。
この報告書はカンボジアが要件を順守していることを確認するものであり、米国で切実に必要とされている動物研究モデルを同国から入手できることを示している
CITESの公式審査は繁殖に関する科学的証拠を認める一方、合法的な取得と実施状況については、第13条に基づく審査を継続するとした。最新の評価では、実務上の管理が当面の焦点となっている。完全な許可証、確実な個体識別、信頼できる農場の飼育頭数記録、そして野生個体をさらに捕獲する場合の合法的な判断が問われている。
要点
- CITESによると、カンボジアは勧告された改革6項目のいずれについても、完全に実施したことを示す十分な証拠を提出していない。
- 当局が提出した輸出許可証のサンプルは5件で、マイクロチップ計画の開始は2028年に延期された。
- 2025年の科学的審査は報告された繁殖率を妥当と認めたが、合法的な取得と実施状況は引き続き審査対象となっている。
- CITESは公共の場所から捕獲されたカニクイザルも野生動物であり、必要な保護措置の対象になるとしている。
- カンボジアは2020～2024年にカニクイザルを18万2,000頭以上輸出したが、その後の出荷は大きく減少した。
- 11月2～6日のジュネーブ会合では遵守状況の進展が議題となる。CITESの要件を満たさない国は取引制限を受ける可能性がある。
