雇用市場全体が拡大する一方、若者は取り残される
国家統計局によると、ベトナムでは2026年第3四半期、就労も就学も職業訓練も受けていない15～24歳の人が約160万人に上り、前四半期から約19万5100人増加した。この年齢層の11.2％を占める一方、国内の雇用は引き続き拡大した。
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内務省のグエン・ティエン・ハイ大臣は10月15日、ハノイで開かれた首相と若者との対話でこの数字を示した。若者の多くが学びと仕事の双方から離れたままになれば、その能力が生かされず、長期的には社会福祉への負担が増す恐れがあると警告した。
質問したのは、ヒューマノイドロボットを研究・開発する企業、ビンダイナミクスの人工知能（AI）エンジニア、グエン・ティ・ニュー・クイン氏。AIや自動化によって雇用が変わるなか、政府は労働需要をどう予測し、求職者と雇用主を結びつけ、転職を支援し、雇用を創出するのか尋ねた。
ハイ氏の回答は、政府の対話記録によると、訓練の見直し、雇用情報の改善、経済成長への支援を組み合わせたものだった。同省は、国家データベースや全国雇用交換所と連携する労働者データベースの整備も進めている。
この数字は、異なる対応が必要な2つの課題を浮き彫りにする。卒業したばかりの若者の就職を後押しすることと、教室や訓練施設、職場から長期間離れている若者に支援を届けることだ。以前の統計では、後者には技術資格を持たず、農村部に暮らす人が多いことが示されていた。
160万人という数字が示すもの
NEETは、就労、就学、職業訓練のいずれにも参加していない状態を指す。仕事も正式な教育・訓練の場もない若者を表す分類で、求職中の人と、一時的に労働市場から離れている人の双方が含まれる。
若年失業率は別の指標で、労働市場に参加している若者のうち、職がなく、仕事を探している人の割合を示す。ハイ氏によると、第3四半期の若年失業率は9.07％で、全国の失業率2.22％と比べて約4.1倍だった。
NEET率の算出では、15～24歳の全人口を基準とする。したがってベトナムの11.2％という数字は、この年齢層のおよそ9人に1人が就労、就学、職業訓練のいずれにも参加していないことを意味する。
ハイ氏は、この割合は世界平均の20％超、東南アジア平均の16％超を下回ると述べた。ベトナムが当面取り組むべき課題は、支援を必要とする人の数と、学びに戻る、または適切な仕事に就くまでの速さだ。
卒業時期が四半期の増加の一因
国家統計局は、19万5100人の増加の一部は卒業時期によるものだと説明した。大学、短大、職業訓練校の学生の多くが第3四半期に課程を修了し、初めての就職先が決まる前に教育機関を離れる。
採用結果を待つ卒業生は、その期間にNEETに分類されることがある。統計局の人口・労働統計局長代行、グエン・ティ・タイン・マイ氏は、健康や家庭の事情、進路の再検討に伴う一時的な離職についても説明した。
最近の推移を見ると、今回の数字がより長い期間のなかでどの位置にあるかが分かる。
- 2025年末時点で、就労、就学、職業訓練のいずれにも参加していないベトナムの若者は約140万人だった。
- 4月に公表された統計では、そのうち約70％が農村部に住み、87％が技術訓練を受けていなかった。
- 2026年第3四半期には約160万人となり、前四半期から約19万5100人増えた。
- 10月15日、ハイ氏は首相と若者との対話で政府の対応を説明した。
季節的な要因を踏まえると、卒業から就職までの期間は政策で取り組むべき具体的な対象となる。卒業前の進路相談、分かりやすい求人情報、雇用主との緊密な連携によって、就職を待つ期間を短縮できる可能性がある。
農村部の若者が直面する異なる障壁
4月に公表された統計では、NEETに分類された若者の半数超が女性だった。約70％が農村部に住み、87％は技術・職業訓練を受けたことがなかった。訓練経験のない人の半数超は、高校を卒業していなかった。
初級職業訓練以上の訓練を受けていた人は約13％にとどまった。仕事を見つけたいと答えた人は約32％だった。こうした数字から、教育面での出発点や就職への準備状況が大きく異なる集団であることが分かる。
ハイ氏は、教育、求人情報、進路指導へのアクセスの限られた状況が要因だと指摘し、特に農村部、遠隔地、山岳地帯、少数民族地域で深刻だと述べた。こうした地域の若者には、求人へのアクセスだけでなく、受講できる講座を探したり、雇用主が求める条件を理解したりする支援も必要となる場合がある。
4月の調査結果は、大学卒業者を主な対象とする対応の限界も示している。多くの若者には、技術スキルを求める仕事に応募する前に、基礎的な職業訓練を受けられる、利用しやすい道筋が必要だ。
AIが既存の訓練不足への対応を急がせる
クイン氏は、従来の仕事が変化または消失する一方、新たな職種ではより高度なスキルが求められる労働市場について説明した。ヒューマノイドロボットに携わる同氏の仕事は、企業の業務の進め方をすでに変えつつある技術に関わるものだ。
ハイ氏は、AIが新たな雇用を生み出す一方、訓練を受けていない人や技術の進歩に追いついていない人にとって、働くことを難しくしていると述べた。また、訓練の体系や質の弱さ、教育機関で教える内容と雇用主のニーズとの隔たりを指摘した。
大臣は、一部の若者には経験不足やスキル不足、求職への取り組みの不十分さもあると述べた。家族から経済的支援を受けているため、就職をためらう人もいるという。回答では、教育や情報へのアクセスに関する障壁にも触れた。
国際労働機関（ILO）ベトナム事務所の雇用・労働市場政策専門家、フェリックス・ワイデンカフ氏は、生産性の高い仕事、将来必要となるスキル、より充実した労働市場情報への投資を呼びかけた。教育機関と企業の連携強化、雇用主主導の訓練、デジタル分野やグリーンスキルに関する継続学習も提言した。
訓練機関にとっては、企業が求める業務に指導内容を結びつけることを意味する。雇用主にとっては、学校があらゆる要件を満たす人材を育てるのを待つのではなく、応募者の準備に自ら関わることが求められる。
全国的には雇用が増えるも、最初の一歩は難しい
同じ四半期、ベトナム全体の雇用状況は改善した。労働力人口は約278,400人増えて約5410万人に達し、就業者は約5300万人だった。雇用は第2四半期から0.6％、前年同期から1.4％増加した。
2026年の最初の9カ月間、15歳以上の労働力人口は平均5380万人で、2025年の同じ期間から69万7000人増えた。第3四半期の都市部の就業者は約2080万人で、雇用全体の39.3％を占めた。農村部の就業者は約3210万人だった。
第3四半期に労働力が十分に活用されていない人は約190万人で、割合は3.6％だった。この指標には失業者、より多く働く必要のある人、労働力人口に含まれないものの、求職やすぐに働き始めることに障壁がある人の一部が含まれる。
最初の9カ月間の平均は3.9％だった。新型コロナウイルス感染症の流行下にあった2021年第3四半期には10.4％に達しており、今回の四半期の数字は6.8ポイント低い。
つまりベトナムでは雇用が拡大する一方、一部の若者は職を得る足がかりをつかめずにいる。政策上の課題は、雇用を創出すると同時に、その仕事に就くまでの道筋を分かりやすくすることだ。
労働者データベースと需要に結びついた訓練
内務省は2025年雇用法と関連指針を実施している。ハイ氏は、生産性と労働市場の発展に関する政治局結論62-KL/TW、農村・都市部や少数民族地域の持続可能な雇用と人材訓練に関する通知123-KL/TWに基づく取り組みも挙げた。
同省は国内外の労働市場を把握し、分析と予測を改善する方針だ。予測の精度が上がれば、教育機関は需要が伸びている分野を把握しやすくなり、若者は就職の見通しをより明確にしながら講座を選べる。
国家データベース、分野別データベース、全国雇用交換所と連携する労働者データベースの整備が進んでいる。目的は、求職者と人材を探す雇用主とのマッチングを改善することだ。
内務省は教育訓練省と連携し、職業訓練を労働市場のニーズに近づける。公共職業サービスは学校、企業、地方当局と協力し、特に学生や卒業したばかりの若者を対象に、進路相談や指導、職業紹介に取り組む。
ハイ氏は、雇用契約に基づいて海外で働く若いベトナム人の準備とスキルを高める取り組みも説明した。10月15日の発表では、NEETに分類される人を減らす数値目標や、連携型労働者データベースの完成時期は示されなかった。
研究と企業支援も別の道筋に
対話では、若者が研究や事業を通じて雇用を生み出す方法も議論された。ブ・ハイ・クアン科学技術相は、優れた博士課程の研究者に対し、年間最大10億ドンを3年間支給する支援策を紹介した。
クアン氏は、中小企業を中心に企業のAI導入を支援するプログラムについても説明し、支援額は最大30億ドンとした。若手AI専門家が企業とともに生産性や品質の向上につながるアイデアを育てることを目指す。成果を上げた取り組みは、より長期にわたる投資を受ける可能性がある。
タ・アイン・トゥアン財務副大臣は、民間部門の発展に関する政治局決議68に関連した財政・税制政策について述べた。説明された措置には、個人事業者の年間売上高に対する免税基準を10億ドンに引き上げることや、年間売上高が100億ドン未満の対象事業者に対して個人所得税と法人所得税を30％減税することが含まれる。
トゥアン氏はまた、中小企業発展法案を、10月会期での審議に向けて国会に提出したと述べた。同法案は、資金調達の改善、手続きの簡素化、スタートアップと投資家、大企業との連携強化を目指す。
研究助成や企業支援は、基礎的な職業訓練とは異なる側面から雇用課題に取り組む。対話では、スキルや教育歴の異なる人々に機会を生み出すという同じ目標に、両方の取り組みを結びつけた。
求人だけでなく、自信と支援も重要
講師のファム・ホア・ヒエップ氏は、採用で不合格が続き、教育と雇用の内容がかみ合わないことで、孤立し、さらなる学びが役に立つのか分からなくなる若者がいると述べた。同氏は、ホーチミン市で経営学を学んだ後、適切な仕事が見つからず、友人との付き合いを避けるようになったミンさんの経験を紹介した。
ヒエップ氏によると、ミンさんは別の分野を学ぶよう勧めた両親の提案に応じなかった。卒業生は、学び直すことに意味があるのか疑問を口にした。
AIがあるのに、勉強して何になるのか
ヒエップ氏は、短期間の実習、オフィスソフトやオンライン販売など実務的な分野を4～6週間で学ぶ講座、進路相談と併せた心理的支援を提案した。また、家族は若者にすぐにキャリアで成功するよう求めるのではなく、小さく現実的な目標を一緒に立てるべきだと訴えた。
こうした提案は、スキルと就職のマッチングを重視する政府の方針を補い、最初の一歩を踏み出すために必要な自信にも目を向けるものだ。面接の結果を待つ卒業生、技術訓練を受けずに農村部の学校を卒業した若者、孤立するようになった若者では、就労や学びに進むために必要な支援は異なる。
要点
- 2026年第3四半期、就労、就学、職業訓練のいずれにも参加していない15～24歳のベトナム人は約160万人で、この年齢層の11.2％を占めた。
- 人数は前四半期から約19万5100人増えた。卒業生が教育から仕事へ移る時期だったことも一因だ。
- 若年失業率は9.07％で、全国の失業率2.22％を上回った。
- 4月の統計によると、NEETに分類された人の約70％は農村部に住み、87％は技術訓練を受けていなかった。
- 政府は進路相談の改善、雇用主のニーズに沿った訓練、労働市場の予測、連携型労働者データの整備を進めている。
- 第3四半期の全国の就業者は約5300万人で、若者の就職の難しさが続く一方、雇用全体は拡大した。
