2027年を目標とする自動車事業の共同運営
三菱電機は、自動車機器子会社の三菱電機モビリティの株式50％を、台湾の鴻海傘下企業に約1,150億円で売却する最終契約を締結した。10月16日に発表されたこの契約により、両社が電気自動車（EV）向けプラットフォームなどの自動車技術に取り組む中、東京に本社を置く同社は共同運営となる。
目次
買い手は、鴻海精密工業（通称フォックスコン）の投資管理子会社、鴻元國際投資股份有限公司（Lin Yin International Investment Co., Ltd.）。三菱電機は事業の残る半分を保有し、自動車エンジニアリングの能力と、鴻海の生産規模、コスト面の優位性、製品を市場投入する力を組み合わせる。
この取引では、自動車事業の企業価値を3,200億円、株式価値を2,300億円と評価している。規制当局の承認やその他の契約条件を満たすことを前提に、2027年10月1日の完了を目指す。したがって、株式譲渡は今後の手続きとなり、両社が共同運営を始める前に事業再編も予定されている。
今回の契約により、三菱電機が2026年4月に正式発表した協議が、より具体的な形となった。両社が目指すのは個別部品の供給にとどまらない。電動パワートレインの開発、ソフトウエア、車両制御を組み合わせ、日本発のEVプラットフォームを提供することを目指している。
鴻海が取得する事業
東京都千代田区に本社を置く三菱電機モビリティは、自動車機器を手がける。2025年3月期の売上高は9,192億円で、自動車機器事業にはオルタネーターやスターターなどが含まれる。
オルタネーターは従来型車両のエンジン稼働中に発電し、スターターはエンジンを始動させる。こうした製品は、両社が開発を目指す電動推進やソフトウエア技術とともに、取引の対象となる既存事業の基盤を示している。
鴻海の出資により、同社はエンジニアリングの経験と大きな売上規模を持つ既存の自動車部品メーカーの株式半数を取得する。一方、三菱電機は出資を維持し、予定されている共同運営を通じて事業への関与を続ける。
三菱電機は提携を選ぶ前、自動車部品事業からの撤退を検討していた。株式の50％を保有し続けることで、完全撤退ではなく、別の投資家と事業を進める道を選んだ。サプライヤーとしての競争力強化に向けた両社の計画では、鴻海の生産資源と市場展開力が重要な役割を担う。
取引に3種類の評価額がある理由
売却価格の1,150億円は、合意した株式価値2,300億円の半分に当たる。株式価値は所有株式に付された価値であり、50％の持ち分の価格を算出する際に直接用いられる。
これを上回る企業価値3,200億円は、より広い財務上の基準で事業そのものを評価した額だ。一般的な取引では、企業価値と株式価値は、負債や現金、その他合意された金融上の債務・資産などを調整して算出する。
両社の評価額の差は900億円となる。契約締結後の資産の変動を考慮して株式価値を算定した。調整の詳細な内訳は公表されていない。
子会社の年間売上高9,192億円も、事業規模を測る別の指標となる。企業価値3,200億円は、この売上高の約35％に当たる。売上高は費用を差し引く前の販売収入を示す一方、事業価値の評価には予想収益、資産、債務なども反映される。これらの数字は会社の異なる側面を表している。
初期協議から最終契約へ
三菱電機が4月24日に発表した内容によると、同社は鴻海と戦略的提携の検討を始める覚書を締結した。覚書は、当事者が取引の詳細な条件を確定する前に、協議の方向性を記録するものだ。
4月の発表では、鴻海が三菱電機モビリティの株式50％を取得する案が示されていた。また、電動化、自動運転、ソフトウエアによって機能を定義または更新できる車両での協業も提案されていた。10月の契約により、価格と完了予定時期を伴う合意済みの株式取引へと計画が進展した。
協議の経過は次の通り。
- 2026年3月18日：両社が2026年5月までに最終合意に達するとの見通しが浮上。
- 2026年4月24日：三菱電機と鴻海が、50％出資の可能性を含む戦略的提携を検討する覚書を締結。
- 2026年10月16日：両社が最終契約を発表。譲渡価格は約1,150億円を見込む。
- 2027年10月1日：必要な承認やその他の契約上の要件を満たすことを前提とする完了目標日。
- 2028年3月期：三菱電機モビリティが三菱電機の持分法適用会社となる見込み。
最終契約の締結は、3月時点で見込まれていた5月より遅れた。次の予定上の節目は、2027年10月の株式譲渡となる。
売却前に必要な事業再編
三菱電機は会社分割により、自動車機器事業に関わる権利義務を三菱電機モビリティへ移す計画だ。国内外のグループ会社が保有する関連事業の権利義務も、同社またはその子会社に移管される予定である。
会社分割は、事業とそれに伴う権利・責任をある会社から別の会社へ移す法的手法だ。今回の再編では、対象となる自動車事業を、三菱電機と鴻海が共同運営する予定の枠組みに集約する。
株式譲渡はこの再編後に行われる。完了には、競争法など関連法令に基づく当局の許可に加え、残る契約条件を満たすことも必要となる。
その後、三菱電機モビリティは2028年3月期から持分法適用会社となる見込みだ。この会計処理では通常、三菱電機は同社の売上高や費用の全項目を連結決算に含めるのではなく、持ち分に応じた利益を計上する。
両社が目指すもの
三菱電機モビリティは、電動パワートレイン、ソフトウエア、制御分野の技術と開発力を持つ。電動パワートレインとは、モーターや電力を管理する電子機器など、電気エネルギーを車両の駆動力に変える装置を指す。
車両制御は、さまざまなシステムの動作を調整する。ソフトウエアは、動力の供給から運転支援まで幅広い機能を制御できるため、両社の計画では機械工学とコンピューティングの連携がますます重要になる。
鴻海は生産規模、スピード、市場展開力を提供すると見込まれる。両社が目指す組み合わせは明快だ。三菱電機モビリティのエンジニアリング力と品質面の能力に、鴻海の生産体制を構築し、大規模に顧客へ届ける力を掛け合わせる。
両社は、日本発のEVプラットフォームの供給を目指している。プラットフォームとは、異なる車種の開発に共用できる基本構造やシステム群を指す。こうした基盤を共有すれば、自動車メーカーは新型車ごとに繰り返す開発作業を減らせる。
三菱電機は4月の発表で、自動運転やソフトウエア定義型車両も協業の可能性がある分野として挙げていた。ソフトウエア定義型車両とは、ソフトウエアが多くの機能を決定または更新する車両を指す。工場出荷時に固定されるのではなく、車両の使用期間中に一部の機能を変更できる。
移行に欠かせない供給と品質
三菱電機は4月に提携協議を発表した際、ステークホルダーの信頼維持、安定供給、品質を最優先事項に掲げた。部品が確実に納入され、仕様を満たすことに依存する自動車メーカーにとって、これらの取り組みは重要となる。
今回予定されている所有構造の変更では、大規模な既存自動車事業に新たな投資家が加わる。対象事業を合意した枠組みに移しながら、生産や顧客との関係を維持することが実務上の課題となる。
両社はこの事業を、日本の産業基盤強化にも結び付けている。日本の製造技術と品質を次世代車向け製品につなげ、中長期的にその能力を世界市場へ展開することが、両社の掲げる目標だ。
事業上の成否は具体的な形で問われる。自動車メーカーが購入を選ぶ製品を開発し、競争力のあるコストで供給し、実績ある自動車部品メーカーに求められる品質を維持できるかどうかだ。今回の契約は、その実現に向けて両社が組み合わせる資源を定めている。
鴻海、車両分野で複数の事業展開
三菱電機モビリティへの出資は、日本企業が関わる鴻海の他の自動車関連事業と並ぶ取り組みだ。2026年初め、鴻海と三菱ふそうトラック・バスは、特に国内外向けの電気バスを中心に、排出ガスゼロ車両に特化した日本拠点のメーカーを設立する計画を発表した。
提案されているバス事業では、内燃機関車の開発も継続する構想が示されていた。つまり、単一の製品カテゴリーに絞らず、既存の車両技術と電動車の両方を扱う計画だ。
鴻海と三菱自動車は、鴻海のMIHプラットフォームを使い、オーストラリアとニュージーランド向けのバッテリー式電気自動車（BEV）のスポーツ用多目的車（SUV）を共同開発することで合意している。計画中の車両は、陽光汽車との別の合弁事業を通じて開発された鴻海の「Foxtron Model B」をベースとする。量産モデルは台湾で「Foxtron Bria」として発売された。
三菱電機、三菱自動車、三菱ふそうはそれぞれ別の企業だ。鴻海とのプロジェクトは、部品、乗用車、商用車という自動車事業の異なる分野を対象としている。
鴻海は電池事業にも投資している。台湾では2025年3月、当初の生産能力を1.2ギガワット時とするリン酸鉄リチウム電池工場を稼働させた。一般にLFPと略されるリン酸鉄リチウムは、電気自動車やエネルギー貯蔵に使われる電池の化学系だ。ギガワット時は電池が蓄えられるエネルギー量を表す。
これらの取り組みからは、鴻海が自動車サプライチェーンの複数分野での事業展開を目指していることがうかがえる。三菱電機モビリティとの契約により、車両プラットフォーム、生産、電池に関する取り組みに、大規模な既存部品事業が加わる。
今回の契約で変わること
三菱電機は、自動車部品事業から完全撤退する可能性に代えて、共同出資の計画を選んだ。鴻海は日本のサプライヤーに大きな持ち分を得る一方、三菱電機は株式の半分を保有し、事業の次の成長段階に関与し続ける。
今回の枠組みは、二つの事業上のニーズを結び付ける。既存サプライヤーにとっては競争力の強化、鴻海にとっては自動車事業の拡大だ。電動推進、制御、ソフトウエアに重点を置くという両社の方針は、子会社の既存事業を象徴するオルタネーターやスターターを超えた製品にも、今回の取引を結び付けている。
所有構造の変更は、2027年10月に実施される予定だ。それまでに両社は、社内の事業移管を完了し、必要な承認を取得したうえで、契約のその他の条件を満たさなければならない。
要点
- 三菱電機は、三菱電機モビリティの株式50％を鴻海の子会社、鴻元に約1,150億円で売却することで合意した。
- 取引では事業の企業価値を3,200億円、株式価値を2,300億円と評価している。
- 必要な承認や契約条件を満たすことを前提に、2027年10月1日の完了を目指す。
- 同子会社の2025年3月期の売上高は9,192億円だった。
- 両社は、自動車エンジニアリング、ソフトウエア、制御技術と、鴻海の生産規模および市場展開力を組み合わせる計画だ。
- 三菱電機モビリティは2028年3月期に持分法適用会社となる見込み。
